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- 山本 俊成
- 株式会社ファイナンシャル・マネジメント
- 東京都
- ファイナンシャルプランナー
６５才未満の方でも病気やケガで介護が必要になる方が実は意外に多いのです。
平成１３年の国民生活基礎調査(ちょっとデータが古いですが・・・)によると、６才〜６４才で手助けや見守りを要する人の数は５０万人を超えてます。
青年期・壮年期の介護は身近な病気やケガから要介護状態になる人が多いようです。
しかも、介護期間は７割以上が３年以上です。
公的介護保険は、原則として６５才以上が対象です。
ということは、働き盛りの方や、若い方は介護状態になったとしても、公的介護保険の対象にはなりません。（条件によって障害年金が支払われます）
経済的な面から見ると、本人は休職または退職を余儀なくされ、収入を絶たれます。
そればかりではなく、家族も仕事を辞めて介護するケースが少なくありません。
身体的な負担や精神的な負担に加えて、''経済的な負担''が重くのしかかってくるのです。
介護が一定期間で終わるものであればまだ良いのですが、実際にはいつまで続くか先が見えないのが、介護の特徴でもあるのです。
介護への備えは年令に関係なく必要です。
青年期、壮年期の介護にも備えられるよう、貯蓄や保険で備えておくと安心したライフプランになります。
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