「税務調査」を含むコラム・事例
241件が該当しました
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SFCGの資産隠しにＮＯ（その４）
ＳＦＣＧによる資産隠しでは、日本貸金業協会による特別監査の開始直後から 隠蔽工作が行われていたことが明らかになった。 8日3時17分asahi.com記事はこう報じた。 経営破綻した商工ローン最大手ＳＦＣＧ（旧商工ファンド）が、昨年11月に 日本貸金業協会による特別監査が始まった直後、貸金業法違反の恐れのある グループ会社の書類をひそかに移すなど隠蔽工作をしていたことがわ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
開業後の節税 6-2
皆さんこんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 本日は医療法人化にする事によって節税へと繋がる三つのポイント、二つ目のポイントである「親族の所得分散と、給与所得控除額」についてお話しいたします。 【親族の所得分散】 まずは個人開業医さんの所得分散について。 個人開業医さんに課せられる所得税は、超過累進税率というものを採用していますので、所得が高ければ高いだけ高い税率...（続きを読む）
- 湯沢 勝信
- （税理士）
ＳＦＣＧの資産隠しにＮＯ（その３）
ＳＦＣＧ経営破綻に伴う資産隠し問題は元社長の破産という形で幕を引く ことになりそうだ。 5日0時10分asahi.com記事はこう報じた。 破産手続き中の商工ローン大手「ＳＦＣＧ」（旧商工ファンド）の創業者 である大島健伸元社長（61）に対し、東京地裁は４日、破産手続きの 開始を決定した。 破産管財人にはＳＦＣＧの管財人をしている瀬戸英雄弁護士が就いたが、 元社長...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
LIVE SOHO 2009 に出展します
明日6日土曜日13時30分より、 飯田橋の東京しごとセンターB1F講堂において 「ＬＩＶＥ ＳＯＨＯ ２００９」が開催されます。 私は、第２部の専門家相談フェア 個別相談＆セミナー において、他のAll About Profile出展者２０名とともに、 専門家相談ブースに入ります。 相談時間は１人１５分程度を目安にということになっています。 どういうご...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
安心と活力を両立させる生活安全保障の確立に向けて
昨日の19日、約1ヶ月ぶりに経済財政諮問会議が開催された。 安心実現集中審議中にもかかわらず1ヶ月もの間開催が見送られていた だけあって、提出された資料は膨大で多岐にわたっている。 今回の特長として挙げられるのは、外国高度人材受け入れ政策の本格化、 教育の充実（塩谷文科相）、少子化対策（小渕少子化相）といった政府提案 とともに、 有識者（岩田一政元日銀副総裁、張富士夫日本経団連副会長（トヨタ自動...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
開業前にできる節税2-2
皆さんこんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 昨日は領収証のもらい方という事でお話しをしましたが、本日は正式な領収証をもらえなかった場合についてお話しします。 コンビニエンスストアなど混雑している所や、金額が小さい場合はレシートでも例外的に認められます。あくまでこれは例外であって、原則は領収証となりますが、あくまで例外としてレシートでも大丈夫です。 また交通費、香典、...（続きを読む）
- 湯沢 勝信
- （税理士）
脱税するとどうなるのか ―金銭的ペナルティー―
皆さんこんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 脱税と節税について色々お話ししてきましたが、今日は皆様方先生が、脱税してしまった場合にどうなるのかというどうなるのかという事についてお話しいたします。 もし脱税しますと、大きくわけて二つのペナルティーがあります。 一つ目は金銭的ペナルティー。 脱税をした場合、脱税をした金額（本来支払うべき金額）とに、延滞税と加算税がか...（続きを読む）
- 湯沢 勝信
- （税理士）
専修大学でも教えます
エイプリルフールです。 うそを言ってもいい日なんですがねえ･･･ 何ともしっくりしないところです。 今日から専修大学の非常勤講師になります。 今年は国士舘と専修で税法を教えます。 母校法政でも税理士会の寄附講座（担当は税務調査）で教えます。 あんまり学校のことばかりやりすぎるとお客様に失礼になってしまいますが、 これも縁あってのものなので、月曜（...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
粉飾決算で納めすぎた税金を取り戻せる場合。
粉飾決算で納めすぎた税金を取り戻せる場合。【法人税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成21年度税制改正（案）では、過去の粉飾決算で納めすぎた 法人税を取り戻せるという法案が審議されています。 実際に、粉飾決算（実際には赤字であるにもかかわらず、黒字である かのような決算書類を作成し、本来支払う必要の無い法人税を納税 す...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
相続財産の現金4億円隠し、相続税脱税、仙台地裁摘発
先日に引き続き、脱税摘発の記事を紹介します。 相続財産約4億円もの現金を隠し持っていたとして起訴されたようです。 13日15時河北新報社ネット記事はこう報じた。 自宅に現金約4億円を隠し持ち、相続税約2億円を脱税したとして、 仙台地検は12日、相続税法違反の罪で、仙台国税局から刑事告発された 宮城県登米市の衣料品販売会社の白石勝男社長（54）＝同市迫町佐沼＝を 在宅起...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
ネット株取引で11億円所得隠し
確定申告期限が迫ってきたこの時期に、警告の意味を込めているような 気がする脱税事件が摘発されました。 10日13時16分asahi.com記事はこう報じた。 インターネットの株取引で得た約11億5千万円の所得を隠し、所得税 約8千万円を脱税したとして、神戸地検特別刑事部は10日、兵庫県豊岡市 中央町の電器店経営、安田年男容疑者（71）を所得税法違反（脱税）容疑で ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
日経株式訴訟、元社員同士の譲渡認めず
17日15時34分YOMIURI ONLINEは次のように報じた。 日本経済新聞社の社員株主制度を巡り、元社員同士の株譲渡が 認められるかどうかが争われた訴訟の上告審判決が17日、 最高裁第3小法廷であった。 堀籠幸男裁判長は、「日経新聞には、株主が売却する時には、 社員株主で構成される「日本経済新聞共栄会」が買い戻すルールがあり、 このルールは有効だ」と述べ、...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
他の税理士が投げ出した税務調査のその後
10月のコラムに書いた他の税理士が投げ出してしまった税務調査の話が ようやく決着がつき、税務署から更正処分が届きました。 その時に、 「今は調査官からの連絡待ちになっていますので、どうなるか判りませんが、 調査官の対応からすると、理由のある主張にはきちんと応えてくれる のではないかと、期待しているところです。」 と締め括りました。 税務署を安易に信じるわけに...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
法政大学において日税連の寄附講座
昨日6日、日税連の寄附講座を法政大学で開催するための打ち合わせが ボワソナードタワーで行われました。 コーディネーターの神谷経営学部長は、私にとって恩師の一人でもあり、 また、法制会計人会の幹事の一人としても、寄附講座が成功裏に 終わるよう、精いっぱいのご協力をさせて頂いております。 4月10日の第1回講義には日税連の池田会長、 翌17日の第2回は、法政ＯＢであ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
論文盗作による不正資金疑惑（民主党山岡国対委員長）
23日から24日にかけて、 マスコミ各誌が民主党山岡国会対策委員長に対する 不透明資金疑惑を報じている。 その内容は次のようなものだ。 （asahi.com 23日3時0分記事） 民主党国会対策委員長の山岡賢次衆議院議員（比例北関東）が、 東京都渋谷区の学習塾経営会社の口座を使って、不透明な資金を 受け取っていることが分かった。 01年にあった北関東の市長選で公設秘書を応援派遣した市長側から ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
相続税申告の実績を国税庁が公表
相続税申告の実績を国税庁が公表【相続税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 国税庁が平成19年分の相続税の申告実績をＨＰにて公表しています。 相続税の課税対象となった被相続人47000人のうち税務調査の対象 となったのは、14000人。 そのうち、申告漏れは86％も調査により発見されたようです。 その主なものを簡単にご紹介し...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
民主党税制調査会（４・執行体制の改革指針）
今日6日より、いよいよ通常国会が始まりました。 鳩山民主党幹事長の代表質問にはなかなか切れがありましたね。 今日は、昨年末に書きかけになっている民主党税制調査会の 2008年12月24日に発表された 民主党税制抜本改革アクションプログラム の残りの部分を紹介していこうと思います。 ４．執行体制の改革指針 （１）社会保険番号制度と歳入庁設置 １ 所得把握体...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
一人親方に対する外注費の課税仕入該当性
一人親方に支払った金員を外注費として課税仕入に算入したところ、 給与であるとして課税仕入該当性が否認された 東京地裁平成19年11月16日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1365） 東京高裁平成20年4月23日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1366） を紹介しよう。 本件は、地裁、高裁とも、納税者が敗訴しており、 特に高裁は、引用判決であるため、地裁を検討することにしよう。 １．事件の概...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
法政大学における寄附講座
一昨日、法政会計人会と法政大学との話し合いがありました。 大学側のコーディネーターが、私の恩師の1人 （事実上法政には師匠が2人います）である 神谷健司経営学部長でもあり、 本来は私も幹事の1人として出席しなければならないところでしたが、 一昨日は、昨日の記事にも書いたように、 東京税理士会葛飾支部で研修講師をしておりましたので、 出席できませんでした。 法政...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
満期養老保険金と既に給与として課税された保険料
昨日、東京税理士会の有志でやっている判例研究会で 朝倉洋子先生がこのテーマで発表されました。 非常に変わった事件なので、裁決の射程距離は殆どないのかも しれませんが、気になる事件だったので、紹介します。 平成20年6月6日非公開裁決（TAINSｺｰﾄﾞF0-1-310） 事案の概要は次の通り 満期保険金に係る一時所得の計算上、法人が給与として経理処理した 保険料は、受取人が負担した保険料と...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
役員分掌変更と退職の事実
先週末14日6時からの日本税法学会関東部会（於専修大学）において、 役員分掌変更と退職の事実というテーマで学会発表をしてきました。 内容的には、6月18日に東京税理士会館で行われました 第21回租税訴訟学会研究会での発表と同じです。 その時のレジュメにその後に発表されたり、私が確認した参考文献の 一覧と、上場企業の執行役に就任したために支給された 打切り支給退職金の事...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
地方法人特別税（税務弘報12月号）
税務弘報12月号に、「地方法人特別税の創設」という原稿を書きました。 我々税理士は地方税を得意としている方は少ないと思います。 私はその数少ない一人でありたいと思っています。 平成13年に連結納税時代における法人事業税の在り方（国士舘法研論集2号）、 平成14年に固定資産税評価額における適正な時価（資産評価政策学5巻2号）、 平成15年に連結納税制度における質問検査権（国...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
ソフトウェア業における工事進行基準の適用
平成19年12月27日に企業会計基準委員会（ASBJ）から 企業会計基準第15号「工事契約に関する会計基準」 企業会計基準適用指針第18号「工事契約に関する会計基準の適用指針」 の２つが公表されている。 これによると、受注生産のソフトウェアに関しても、 工事進行基準を適用することを求められている。 しかし、会計基準でさえ、いまだに明確な基準の線引きが行われていないのが、 ソフトウェア業に関する工...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
他の税理士が投げ出した税務調査
最近、紹介された会社の税務調査の立会をしました。 紹介された時の話では、税務調査が原因でもめて、 税理士に契約解除されてしまった、ということでしたが、 実のところは、税務調査の最中に、前の税理士が 「私には責任負えない」ということで投げ出されてしまった案件でした。 そこで、私が税務調査を引き継いだ形になります。 その会社は、経理については、前の税理士に丸投げ状態...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税法における住所ってドコですか？(８ﾕﾆﾏｯﾄ高裁)
前回は地裁判決について紹介いたしましたが、 今日は、高裁判決を紹介したいと思います。 ユニマット事件では、高裁への控訴後、国税側から新たな主張として １．住所認定の判断基準日を本件譲渡期日である平成13年1月12日ではなく、 株券の引渡日である平成13年1月6日が収入すべき時期にあたる ２．被控訴人が国内に引き続き1年以上居所を有していたこと の2点を主張してきました。 １は主張の変更であり、２...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税法における住所ってドコですか？（６武富士事件４）
武富士事件は、地裁と高裁とで、事実認定が同じでありながら、 正反対の判断が下されました。 なぜこのような結果になったのか、ここで検討してみたい。 地裁の判断のは、本件滞在日数に関しての判断において、 香港で約3分の2の日数を生活していること、香港での業務について、 香港各会社が存在し、その代表者としての業務をしているから、 香港の生活に実体がある、と判断したものと考え...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税務調査（４・税務調査の際の事前通知について）
ここまで、税理士の立会権を巡る訴訟事件である本坊事件を検討してきた。 本坊事件高裁判決は、税務調査に違法性を認めなかったのみならず、 税理士法１条に触れつつ、 「税理士は、税務に関する専門家として、独立かつ公正な立場において、 申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に 規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする職業人であり、 そのような見地からすると、...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税務調査（３・本坊事件２）
前回に引き続き、本坊事件を紹介し、税務調査の問題について検討する。 神戸地裁では、原告の全面敗訴であり、大阪高裁でも敗訴して、 本坊事件は確定している。 大阪高裁でも事実認定に基づいた判断を下している点は注意が必要であろう。 以下に大阪高裁の判断を見てみよう。 質問検査権の意義については、地裁同様、最高裁判決を引用している。 しかしながら、実定法上特段の定めのない実施の細目について、 上...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税務調査（１・学術上の通説）
今日は、税務調査の話をしたいと思います。 まずは、学術的な意味で税務調査がどのように捉えられているのかを考えます。 基礎とするのは、税法学の基礎を築いた名著、金子宏「租税法」（弘文堂）です。 金子租税法では、税務調査と言わず、質問検査権として解説されています。 質問検査権は、 「資料の入手について納税者の任意の協力が得られるとは限らないから、（略） 必要な資料の...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税務調査（２・本坊事件の与える影響）
前回に引き続き、税務調査のことについて、話をしたい。 今回と次回とで、税務代理権限証書を添付していたにもかかわらず、 税務代理契約を締結する税理士に事前告知せずに税務調査を強行され、 その結果、税務委任契約さえ破棄されてしまった税理士が、 国家賠償請求をした大阪高裁平成１７年３月２９日判決 いわゆる本坊事件を通じて、税務調査の問題点を検討する。 神戸地裁平成１６年２月２６日判決（TAINSｺｰ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
高杉良「不撓不屈」（新潮文庫2006）
今日は、税理士にどうしても読んでもらいたい本を紹介します。 高杉良「不撓不屈（上・下）」（新潮文庫2006）です。 本書は、2002年に新潮社から出版された同名の本に、 文庫版に当たって、加筆されたものである。 国士舘大学で私の講義をとっている学生にとっては、 夏休みのレポート課題に指定されている本です。 滝田栄主演で映画化され、2006年6月に公開...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
事業承継税制セミナー無事終了
昨日24日、ひがしん金町支店で行いました 新・事業承継税制の活用法セミナー、 無事終了致しました。 平日の昼間の開催ということもあり、 20名ほどの会議室に18名の参加を得て、 こじんまりとやりました。 ビデオ撮影をしておりますので、 参加できなかったクライアント様には、 ＤＶＤにコピーして、お渡しする予定です。 今回は先週末でレジュメを作り上げ、細...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
理論武装は納税者のために！！
昨日は、出展専門家交流会に参加させて頂きました。 名刺交換をさせて頂いた皆様、ありがとうございました。 ここで出会えたことも何かの縁だと思います。 何かの折には、相談させて頂きたく、 また、相談して頂きたいとも思います。 さて、交流会では、自己紹介の時間として３０秒頂きました。 ３０秒ではほとんど伝え切れませんね。 このコラムの場を借りて、事務所のことを書かせて頂...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
源泉税のお支払いはお済みですか？
７月に入りました。 今年ももう半分を超えたわけです。 皆様方におかれましては、本年度の目標をどの程度達成できているのでしょうか。 この時期はちょうど目標の見直しのチャンスの１つです。 ぜひ見直しを検討して頂きたいものです。 さて、源泉所得税の特別徴収の時期が近づいて参りました。 ７月１０日までに１〜６月分の給与、報酬等の源泉税について集計して頂いて納付することになりま...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
ライセンスを不正利用している
導入コストを削減するために、社内で利用するソフトウェアを、違法にコピーして使っているなんてことはありませんか？ 最近は、こうした不正利用に対して非常に厳しい制裁が課せられることもあり、経営問題としてきちんと対応しておくべきです。 報告されている事例として、以下の様なことがあります （例１）税務調査にて税金が加算される 一瞬、？？？ となる方も多いかもしれま...（続きを読む）
- 岡本 興一
- （ITコンサルタント）
数値による事務所データを公開します。<2>
71.4％（顧問先の経常利益割合） 私どもの法人顧問先の内、経常利益となっている割合は71.4％です（国税庁が公表している黒字法人割合は30％です）。私どもはお客様のすべてが経常利益となる「100％黒字化経営」を推進しています。 お客様が経常損失になる理由は様々ですが基本原因は以下の三点です。 についてはお客様創造が必要なので非常にクリエイティ...（続きを読む）
- 牛田 雅志
- （税理士）
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