「税務調査」を含むコラム・事例
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メディカル・サービス（以下 MS）法人の税務基本原則
おはようございます。医業経営コンサルタント 原聡彦（はらとしひこ）です。 本日は、メディカル・サービス（以下 MS）法人の税務基本原則についてお伝えします。 （１）ＭＳ法人の概要と目的について 「診療と管理の分離」を指向し、単なる節税だけを目的としたものではなく、節税を手段として「よりよい医療」を指向した経営・税務の全般にわたる改善策を実現するためのトータルシステムです。 （２）ＭＳ法人の税...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
消費税ってどんな税？（２、仕入で払った消費税は引けるの？）
消費税は、ヨーロッパで発達した付加価値税を導入したものですから、 消費税の納税義務者は、売上時に預かった消費税をそのまま税務署に 払うのではなくて、仕入れた時に払った消費税を差し引いた額を 税務署に支払うことになっています。 例えば、メーカーがゼロから商品を造り出して、本体価格100円で 問屋さんに卸し、問屋さんがそれを小売店に本体価格200円で販売し、 小売店は消費者に対し、本...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
リーガルマインドが税法に与える意味
昨日は、第6ブロックジョイント研修会で、増田英敏専修大学教授の 「税理士のための紛争予防税法学―税務調査におけるリーガルマインドの 有用性を中心として―」と題した講演を聞いてきました。 近年の増田先生が強く主張されている「紛争予防税法学」では、 税理士がリーガルマインドを駆使して、実務における的確な処方箋を 準備することが重要視されています。 昨日のレジュメにも引用された「...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
医療機関がクレジットカード決済を導入する方法と注意点
こんばんは。医業経営コンサルタント 原聡彦（はらとしひこ）です。 本日は医療機関がクレジットカード決済を導入する方法と注意点をまとめました。 （１）医療機関でのカード導入方法 １．クレジットカードで決済する診療分野を選定する。 クレジットカード分野を選定するポイントは入院費の支払・人間ドックなどカードニーズの高い診療分野を選定するのがいいだろう。 ２．クレジットカード決済できる金額の設定を行...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
地方税職員が住民に無断で確定申告！？
公務員の不祥事は数あれど、言語道断な事件を報道で知りました。 http://www.asahi.com/national/update/0218/TKY201102180129.html?ref=goo ある町で、住民に無断で確定申告書を町が提出し、その還付金を、 滞納している国民健康保険税に充当していた可能性があるというのだ。 2003～05年の確定申告について、税務署...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
宗教法人課税について
昨日のニュースで、金閣寺・銀閣寺のご住職が２億円の申告漏れを 指摘されたと報道されていました。 http://www.asahi.com/national/update/0217/OSK201102160212.html?ref=goo 美術品販売業者らの依頼で掛け軸などを書き、揮毫料を寺の会計に 入れずに個人で受け取り、申告していなかったとされる。 有馬氏は朝日新聞の取材に「揮毫...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
新規個別指導（歯科医院）で指摘される事項
こんばんは。医業経営コンサルタント 原聡彦（はらとしひこ）です。 新規開業をされた歯科医師の先生方には開業後、半年ぐらいに管轄厚生局より個別指導を受ける事になります。 療養担当規則等、保険診療のルールに沿って診療録の記載がされているかなど、厳しい指導と指摘を受ける機会になり必要以上に恐れる先生もいらっしゃいますが、日々の診療の中できっちり準備して頂ければ問題はありません。 本日は、新規個別指...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
医科における税務調査のポイント
こんばんは。医業経営コンサルタント 原聡彦（はらとしひこ）です。 本日は、医科における税務調査のポイントをまとめました。 【１】医科全般におけるポイント １．窓口負担金の計上の確認（家族、従業員診療の計上の確認） ２．自費診療収入計上の確認（事業実態 診療内容のバリエーション） ３．棚卸実施時期の確認 ４．仕入内容の確認（先限仕入や資産計上すべき物品のチェック） ５．高級車の使用実態チ...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
平成23年度税制改正の概略
平成23年度税制改正の概略 【法人税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今週は、税制改正大綱の概略をご紹介いたします 【法人税】 １．税率の引き下げ。3%引下げと4.5%引下げの2段階になっています ２．減価償却の計算で、定率法の償却率を定額法の償却率の2.0倍に縮小 これによって、課税ベースの拡大です ３．欠損金の繰越控除の...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
院長のための「税務署の調査の対応ポイント」
私は、会計事務所勤務時代に診療所の院長、院長夫人から「税務署の調査が来たらどうしよう。」「どのように対応したらいいの？」と税務署の調査対応についてよくご相談を頂いておりました。私は、税理士補助として２００件ほどの税務署の調査対応を税理士とともにやってきました。 本日は税務署の調査の対応ポイント（私の考え）をまとめました。あくまでも元会計事務所職員の意見なので、顧問税理士の先生に必ず確認してくださ...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
23年度税制改正大綱（３、税務調査、更正請求、理由付記）
今日は、税務調査手続、更正の請求、理由付記という手続法上における 歓迎すべき改革を紹介しましょう。 １．納税環境整備 （３）税務調査手続 「調査手続の透明性及び納税者の予見可能性を高め、調査に当たって納税者 の協力を促すことで、より円滑かつ効果的な調査の実施と、申告納税制度の 一層の充実・発展に資する観点から、税務調査に先立ち、課税庁が原則として 事...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
更正の請求の期間が1年から5年へ、納税環境整備PT
11月25日開催された第13回税制調査会では、納税環境整備PTが7回に わたって議論した結果として、報告書を提出している。 番号制度については、「真に手を差し伸べるべき人に対する社会保障の充実と その効率化を図りつつ、国民の負担の公正性を担保し、制度に対する国民の 信頼を確保するとともに、国民の利便性の更なる向上を図るために不可欠な インフラであり、可能な限り早期に導入することが望...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
融資や税務調査で指摘される「公私混同の支出」とは？
最近では銀行から融資を受けるときや税務調査等で、公私混同の支出について指摘を受けることが多いといわれています。「裸一貫で立ち上げた自分の会社なのだから、必要な支出を経費にしたい」と考える経営者の方がいるかもしれません。気持ちは理解できなくはないのですが、公私を混同した振る舞いは、社員や取引先、金融機関に悪い影響を与えます。どんな支出が公私混同にあたるのでしょうか？ 社長の公私混同は誰も注意できな...（続きを読む）
- 大山 廣石
- （税理士）
病医院とMS法人の業務請負契約について注意するポイント
税務調査において、院長夫人が社長であるメディカルサービス法人（以下 MS法人）との間において、夫である院長が経営する病医院の建物清掃管理、給食及び事務管理を委託する旨の契約（以下 委託請負契約という）に基づきMS法人に対しその対価としての委託料の額について厳しく取り扱われています。そこで、今回のコラムでは病医院とMS法人の業務請負契約について注意するポイントをまとめした。 （１）業務請負契約...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
MS法人設立のメリット・デメリットについて
こんにちは。医業経営コンサルタント 原聡彦（はらとしひこ）です。 会計事務所勤務時代に所得の高い院長先生から「メディカル・サービス法人（以下 MS法人）って節税できると聞いたけど、どんなことができるの？」「MS法人設立のメリットデメリットは？」とよく聞かれました。 ☆MS法人でできる事 １．病医院の建物をMS法人に所有させ病医院に賃貸できる。 ２．病医院の事務職員をMS法人に所属させ病医院に...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
税制調査会 23年改正へ再始動(4,納税環境整備に関する論点整理)
6日の税調に提出された資料に、9月14日に納税環境整備小委員会における 議論を踏まえて専門家委員会が公表した「納税環境整備に関する論点整理」 がありますが、ここでは次のことが検討されていました。 １ 納税者権利憲章（仮称）の制定 ２ 国税不服審判所の改革 ３ 納税者番号制度 納税者権利憲章については、早急に制定すべきという点では意見は一致するが、 納税環境の整備に当っては...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
おススメセミナー 事例から見る租税回避の是否認
税務調査の繁忙期を目前に、おススメのセミナーをご紹介しましょう。 「事例からみる租税回避の是否認（導入編）」 講師：酒井克彦 国士舘大学教授 日時：平成22年7月 30日（金）18時30分～20時30分 会場：スター貸会議室 四谷 第1 新宿区四谷1-8-6 ホリナカビル 302号室 資料代：アコード租税総合研究所会員1,000円、一般10,000円 主催：アコード租税総合研究...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税務調査と税理士の権利
税理士必見の本を紹介しましょう。 右山昌一郎「税務調査と税理士の権利」大蔵財務協会（2010年4月刊） すでに読まれている方も多いことと思いますが、税務調査のハイシーズンを 前に紹介しておきたいのですね。 税務調査を考えるとき、注意すべきはその性質についてでしょう。 「福祉行政を行うためには、国家の秩序の維持とその費用負担が必要と なります。そこで、これらの点に基づき社会生活とは...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
今日のためではなく、明日のために何をするか
昨年に引き続き、我が母校法政大学で、日税連寄付講座の講師として 「税務調査」と「税務訴訟」の話をしてきました。 ノドの不調のため、マスクをしたままで講義させて頂きましたが、 マスク越しは調子が出ないですね。 来年は体調をしっかり整えて準備したいですね。 かなり実務的な話になってしまったので、学生には若干ツライ ところだったかもしれませんが、私語も睡眠者も少なく、 その点ではホッとしましたね。 ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
相続の意外な落とし穴 「名義借り預金」
ファイナンシャルプランナーが天職！ ＢＹＳプランニングの釜口です。 今回のコラムは、相続の意外な落とし穴「名義借り預金が生前贈与として認められるか」について、お話しさせていただきます。 事例は、贈与税の非課税枠(110万円/年）のことを友人から聞いたおばあちゃんのお話です。 『年間110万円までならば贈与税が課税されないので、節税効果も考え、銀行預金口座を孫名義に...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
国税庁のタックスアンサーが更新されました
国税庁のタックスアンサーが更新されました【節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 国税庁のタックスアンサーというＨＰはご存知でしょうか？ 実は、身近な税金相談でよくある質問に対して 国税庁が、意外とわかりやすくまとめているページがあります。 それが、国税庁のタックスアンサーです。 税法改正があった場合、必ず更新されます。 ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
新税調へ鳩山首相からの諮問（５）
八ツ場ダム問題をはじめ、公共事業の凍結が地方経済を冷え込ませる 危険を孕むものであるが、地方税に関する諮問はどうなっているのだろうか。 （５）国と地方が対等なパートナーとして地域主権を確立し、地方の再生を 図る観点から、地方税制のあり方について検討すること。その際、国・地方の 役割分担の見直しと合わせた税財源配分のあり方の見直し、地方の声を十分に 反映する仕組み及び地方税...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
民主党政権誕生による税制改正のゆくえ（９・完）
ここまで検討してきた民主党政策集INDEX2009に基づく民主党による 税制改正であるが、今日が最後。 これまで検討していない課題として 「相続税・贈与税改革の推進」 「国税不服審判のあり方の見直し」 「徴税の適正化」 の3点を検討します。 まずは、「相続税・贈与税改革の推進」について、こう記載していた。 相続税については、「富の一部を社会に還元する」考え方に立つ 「遺産課税方式」への転換を検...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
民主党政権誕生による税制改正のゆくえ（５）
今日は、選挙前に鳩山代表の「４年間上げない」発言でも話題になった 消費税について検討したい。 民主党と連立を組むことが予想されている国民新党亀井静香新代表は 「消費税アップなんか論外だ。民主党も理解している」と発言しており、 総選挙後に政治不信が払拭された段階での増税を示唆した鳩山氏の 対応について注目されるところでもある。 早速、民主党政策集INDEX2009の文章を確認しよう。 「消費税改革...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
なぜピアノ教室の先生も、確定申告の知識が必要か？
今回はピアノ教室の確定申告についてです。 個人ピアノ教室も事業主 自宅でピアノ教室をされている先生も、お金を頂いて「ピアノ教室」を 運営されているわけですから、立派な「事業」をしていることになります。 ピアノ教室の開校の際は、税務署などに開業届を提出する必要がありますね。 開業届は、「私はこのような仕事を始めます」ということを、公にする大切な書類...（続きを読む）
- 藤 拓弘
- （経営コンサルタント）
民主党政権誕生による税制改正のゆくえ（２）
民主党政策集INDEX2009に基づいて民主党政権になったら税制が どのように変わるのかを検討しているシリーズの2回目は、 「税・社会保障共通の番号の導入」 「納税者権利憲章の制定と更正期間制限の見直し」 の2点について検討したいと思います。 まず、それぞれについて民主党政策集INDEX2009に記載されている 文章を見ておこう。 「税・社会保障共通の番号の導入」 厳しい財政状況の中で国民生活の...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
従業員積立金の不正流用で実刑判決
従業員の積立金を受講生への返還金に流用したことで、業務上横領の罪に 問われた猿橋元ＮＯＶＡ社長に実刑判決が下された。 26日14時55分asahi.com記事はこう報じた。 経営破綻した英会話学校「ＮＯＶＡ」（大阪市、破産手続き中）の社員らの 積立金3億2千万円を受講生への返還金に流用したとして、業務上横領の 罪に問われた元社長猿橋望被告（57）に対し、大阪地裁は26日、...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
ソフトウェア業の工事進行基準入門
レジュメ作りにここまで嵌ったのははじめてだ･･･ 19日水曜日に我が地元、東京税理士会葛飾支部で研修講師をさせて頂く のですが、まだレジュメが完成していない･･･ ヤバイ･･･ こんなこと書いている余裕は無いのですが、どうしても進まない。 テーマは「ソフトウェア業における工事進行基準入門」 学問チックに作れば簡単なんでしょうが、実務で実際に使っている話なの...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
西松建設不正献金の原資に使途秘匿金課税
小沢前民主党代表の第1公設秘書であった大久保氏の逮捕にまで発展した 西松建設不正献金事件の原資を巡り、国税当局は約5億円の所得隠しを 指摘、うち半分に当たる2.6億円を使途秘匿金として認定したという。 6日3時asahi.com記事はこう報じた。 準大手ゼネコン「西松建設」（東京）が東京国税局から約5億円の所得隠し を指摘され、うち約2億6千万円を「使途秘匿金」と認定され...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
ＳＢＩ、3億円所得隠し報道にＨＰで反論
3億円の所得隠しを国税庁から指摘されたとの報道も、適正な取引を 主張し、正当に争う姿勢を見せているＳＢＩ。 課税庁側の強引な事実認定によるものであった場合には、所得隠しの疑いを 受けたとしても、自己の申告内容の正当性を確信しているのであれば、 当然に国税庁の指摘について争うところである。 5日3時9分YOMIURI ONLINE記事は以下のように報じたことに対し、 Ｓ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
アコードシンポジウムご参加ありがとうございました
アコード租税総合研究所の設立記念シンポジウムに参加して頂いた皆様、 シンポジウムの内容はご満足頂けましたでしょうか。 短い時間の中に色々と詰め込みすぎた感がありましたが、酒井所長をはじめ、 品川顧問、今村、玉国、吉村各研究主幹の皆様にご登壇頂き、 租税回避および納税者の権利保護に関する学者側の現状をご理解頂ければ 幸いに存じます。 正直なところ、各先生方のご意見がかなり異な...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
ライブドア代表訴訟和解成立の報を受けて
ライブドアショックに端を発する株主代表訴訟が解決へと進みだした。 旧ライブドアの払拭決算の影響で株価が暴落し、不当に損害を受けた とする株主代表訴訟の原告団410名のうち、95%に当たる381名が 和解に応じ、第1審判決に近い約14億円での和解が成立したという。 23日22時21分YOMIURI ONLINE記事はこう報じた。 旧ライブドア（現ＬＤＨ）の粉飾決算事件で株価...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
アコード租税総合研究所の委員会活動、今後の予定
昨日16日夜、財経詳報社の会議室にて、アコード租税総合研究所の 理事会（運営会議）がありましたので、出席してきました。 8月3日の設立シンポジウムの打ち合わせも兼ねておりましたが、 年2回発行する機関誌や今後の委員会活動の方針が決まりました。 設立初年度の平成21年期は、税理士会の認定研修を毎月1回開催し、 委員会は国税通則法検討委員会と所得課税検討委員会を各毎月1...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
献金記録を削除した方の寄付金控除は不正還付だ
鳩山民主党代表の政治団体に故人が献金していた疑惑を受け、鳩山氏側が 実際には献金はなかったとして、献金記録を削除した問題で、記録が削除 された53名について、寄付金控除による税金の不正還付の疑いが浮上した。 10日0時50分asahi.com記事はこう報じた。 民主党の鳩山由紀夫代表の虚偽献金問題で、鳩山氏側に献金をしたとして、 所得税の控除を受けるための書類交付手続きが...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
法政大学の日税連寄付講座で税務調査を話してきました
昨日10日11時10分より90分間、法政大学における日税連寄附講座 「日本の税金入門」で講義をしてきました。 全部で13回の講義は初回を池田日税連会長、2回目山川東京税理士会会長 （前法政会計人会東京支部長）を皮切りに法政会計人会のメンバーを 中心に13人による回り持ち講義を行ってきましたが、来週の太宰会長 の講義で千秋楽を迎えます。 私は「税務調査と不服申立て」をテ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
法政大学での日税連寄附講座
今週末7月10日に、母校法政大学で日税連寄附講座の講師として教壇に 立たせて頂くことになりました。 テーマは「税務調査と不服申立て」。 確かに税務調査を私の特長と位置付けて営業しておりますので、得意分野と 言えるのでしょうが、国税OBも講師陣にいる中で私が担当するので、 本当にいいのだろうか？ ただ、税務訴訟については、経験者が皆無であることを考えれば、実際に 補...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
有姿除却による不正経理で重加算税
実際には廃棄していない在庫を廃棄したものとして除却損を計上し、 所得を圧縮したとして、東芝が追徴課税を受けたという。 2日15時1分asahi.com記事はこう報じた。 電機大手の東芝と子会社が東京・関東信越の両国税局の税務調査を受け、 約11億円の所得隠しを指摘されたことが分かった。 重加算税を含む追徴税額は約4億5千万円。 医療機器などの在庫を隠して損失を過大に計...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
固定資産税30年間過大徴収に国家賠償
固定資産税を30年間に渡って過大徴収していた問題について、時効が 成立している期間を除き、国家賠償請求が認められるという判断が、 名古屋高裁平成21年4月23日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ999-8225）において 下された。 本件は、マイナス30度の冷凍倉庫を一般倉庫として課税されていたことに 対して、地方税法が求める固定資産税評価審査委員会への審査請求等を 経ずに提...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
工事原価の見積計算根拠に？富士電機30億円申告漏れ
重電大手、富士電機HDが30億円を申告漏れ、うち6億円が悪質な 所得隠しである旨の報道が29日なされた。 これを受け、富士電機は同日、以下のような発表をし、HP上でも公表した。 本日、読売新聞社の報道におきまして、当社が東京国税局の税務調査を 受けた旨の記事掲載がありました。 本記事掲載は当社が発表したものではありませんが、当社グループは、 2005年3月期（平成16...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
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