起業のため会社をやめる際にしなければいけないことは以下のとおりです。 　1：まず会社より以下のものを受取らなければなりません。  　　Ａ 雇用保険被保険者証  　　Ｂ 離職票（後日 郵送の場合が多いです）  　　Ｃ 源泉徴収票  　　Ｄ 財形貯蓄や持株会等があればその清算分  　2：雇用保険の算定期間が５年以上ある場合で、  　　会社設立後、一年以内に従業員を雇入れ雇用保険  　　に加入...（続きを読む）

辛島 政勇

（行政書士）

２．２回目以降の申請手続き ２回目以降の申請は、原則的に２ヶ月ごとに行うことになっています。 初回申請と異なりますので、注意してください。 支給申請月は、原則として所轄公共職業安定所長が、事業所ごとに奇数月申請か、偶数月申請かの型を指定することになっています。自社に指定された月に申請をします。 （例）【奇数月に指定された場合】 下記のようなパターンで申請をして...（続きを読む）

小岩 和男

（社会保険労務士）

雑誌「プレジデント」からの話題。 元本割れ続出！「401k」を見直すなら プレジデント5月23日(土) 11時30分 　 2001年、導入された日本版401k（確定拠出年金）の加入者数が、昨年10月に300万人を突破した。企業の年金負担を減らし、従業員に自己責任で老後資金を形成させるという思惑から始まったこの制度。掛け金を企業が負担し、貯蓄、保険などの元本保証型商品から、債...（続きを読む）

尾野 信輔

（不動産投資アドバイザー）

支給日が後になった老齢厚生年金の支給の時期が争われた 山形地裁平成１８年１２月５日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1358） 仙台高裁平成１９年３月２７日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1359） 最高裁平成１９年９月２５日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1360） を紹介しよう。 今日は、山形地裁を紹介する。 １．事案の概要 本件は、いずれも配偶者控除の額が38万円、配偶者特別控除の額...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

死亡保障の必要保障額を考える時に、遺族基礎年金のしくみを知っておきましょう。 国民年金に加入している自営業者(第1号被保険者)などが亡くなった場合、一定の要件を満たす遺族は、「遺族基礎年金」が受けられます。もちろん会社員などの第2号被保険者も、受けられます。 ■受給の要件は? ○遺族基礎年金を受けるには、被保険者の死亡当時、次のいずれかに該当していることが必要です。 ...（続きを読む）

宮里 恵

（ファイナンシャルプランナー）

　【関連Q&A】　''給与所得中に開業準備する場合の注意点について'' ■ その他アドバイス ご主人様の事業が助成金の対象となる可能性もあるので、開業に先がけ現時点で要件に該当するかどうかチェックされておくことをお勧めします。 ★ 候補となる助成金 　（1）　 ''中小企業基盤人材確保助成金 '' 　（2）　 ''地域創業助成金''　　''（近々廃止の予定...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

あとここでもうひとつ、 対象従業員の雇用 についての注意点をお話しておきます。 雇用保険に加入できる従業員 （週20時間以上×1年以上の雇用） を1名以上雇用する ことがこの助成金の ''3つの基本要件'' のひとつでした。　 実はこの対象従業員に関する要件に付随し、次のルールがあることを覚えておかなければなりません。 　 会社 （事業主） 都合で雇用を解消し...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

　コラムTOP【1】 はコチラ 　受給までのタイムスケジュール はコチラ 【step-６】 　8月21日 　支給申請 　（第2回） 2回目の支給申請手続きですが、正直1回目に比べてはるかに手続きは楽です。　 ハローワーク定型の書式 （支給申請書） のほかに、普通預金の通帳の写しや現金出納帳の写しなど提出書類もごくわずかで簡素な手続きですみます。 前回第1回目のと...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

　コラムTOP【1】 はコチラ 受給までのタイムスケジュール はコチラ 【step-５】 　 6月15日　　ハローワークによる実地調査 前回 【step-4】 の第1回目の支給申請後、対象経費が妥当かどうかについてハローワークの審査が始まります。 手続きとしてはこの 【step-4】 まででほぼ 90％ が完了するイメージです。 （この 【step-5】 はハローワ...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

　コラムTOP【1】 はコチラ 受給までのタイムスケジュール はコチラ ◆◇ step-3 ココがポイント！ ◆◇ 1. 対象従業員 （週20時間以上＋1年以上雇用見込） の雇用後、労働・社会保険の加入手続きを忘れずに！ 2. 未加入 （＝法違反） の場合、要件に該当する従業員を雇ったとしても助成金は支給されないので要注意！ 3. この従...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

そして、この 【step-3】 の最初の従業員雇用の日 2月20日 はひとつの重要な意味を持ちます。　つまり、この日付が後々の受給のタイミングを左右する 「起算点」 になるという点です。 ここを起算点に 3ヶ月 （5月19日） をプラスし、そこから向こう ''1ヶ月間'' というのが次の 【step-4】 の ''第1回目の支給申請手続き期間 （5月20日〜6月19日）'' となりま...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

　【関連Q&A】 ''助成金について'' よくありがちなのは、受給できる助成金の額を増やすために必要のないものまで買ってしまうことです。　 助成金受給があるべき事業計画に優先することは本末転倒です。 費用支出については、資金繰りを最優先にあくまでタイミングの調整にとどめましょう。 次に、そもそも対象経費として認められない費目を確認しておきましょう。 　・ ...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

　【関連Q&A】　''助成金について'' 以上、対象経費（1）〜（8）を合計すると、7,645千円 となり受給できる助成金の額は計算上 　　 7,645　×　1/3　≒　2,548 （千円） となるところですが、上限が 2,000 （千円） なので、結果 ''2,000 （千円）'' ということになります。 今回Ａ社の場合、最大額の助成金を引き出すことに成功...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

　【関連Q&A】　''助成金について'' （4） 店舗「設備」関連費用　　・・・　１，２５０ ■ セットいす　　■ 鏡　　　■ 美容機器類全般　　■ 音響設備 （顧客観賞用）　など 原則 消耗品は対象外 ですが、ものによって判断の微妙なものについては、ハローワークの個別の判断となってくるので、ひとます対象経費として申請しておけばよいでしょう。 【対象...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

分割の合意を得た年金を受け取るのは、奥様自身の年金受給資格が満たされてから、というのは前回このコラムでご説明しました。 今回は、「そもそも年金をもらう資格とは・・・」について解説します。 年金は、国民年金加入歴通算２５年以上というのが大前提です。ですから、年金保険料の未納や未加入期間があると２５年を満たさないケースもありうるのです。 年金のそもそもの仕組みについては、...（続きを読む）

山中 伸枝

（ファイナンシャルプランナー）

　【関連Q&A】 ''助成金について'' ここで言う 第1回目の支給申請日 とは 　 従業員の雇用以後 3ヶ月経過日 から 1ヶ月 の間 この事例では従業員の雇用が 2/20 でしたから、 ''5/20〜6/19'' 、この間でハローワークへ第1回目の支給申請をする日までに「支払」を済ませればよいということです。　（この事例では ''6/1'' に第1...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

　【関連Q&A】 ''助成金について'' では今度はその「納品」はリミット（5/4）までに済んでいるけれども、逆に「支払」の方が済んでない場合はどうか・・・？ 【例２】 >お店のオープンにあたり、「広告宣伝」ツールとしてホームページを作成します。　4/1 業者さんに作成をお願いし、ページの完成は 4/25、作成費用 30万円 の支払いはその 2週間後 の 5/10 ...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

　【関連Q&A】 ''助成金について'' ここでポイントはモノの 「納品」 のタイミングです。 「契約」「支払」「納品」のすべてが期限前 【例１−a】 の場合、これは文句なし助成金の額に結び付くのですが、「契約」「支払」は期限前であっても、「納品」が期限後 ''【例１−b】'' の場合は、せっかくモノを買って支払いを済ませていても1円も助成金には結び付きません。 期...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

　【関連Q&A】　''助成金について'' あともうひとつ注意が必要なのは、このタイムリミットである 5/4 までに購入したモノが少なくとも 「納品」 されている状態になければならない、つまり　''「買った」'' '' 「支払いを済ませた」 だけでは不充分'' でモノがちゃんと手元にあってはじめて対象経費となるかどうかの判断がなされるという点です。 非常に細かい条件でややこしい...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

　【関連Q&A】　''助成金について'' では申請（届出）から受給までのプロセスをみていきましょう。　まずはスケジュールの概略です。 ■ タイムスケジュール　（ [　　] 内は実施日付 ） 　step.１ 　法人等設立事前届 提出 [1/26] 　step.２ 　会社設立　[2/5] 　step.３ 　従業員雇用　[2/20] （ cf.店舗オープン...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

　【関連Q&A】 ''助成金について'' 結局、Ｂさんは開業を決意しサロン開設へと動き出しますが、この時点でＢさんは 　（1） ハローワークで 基本手当を受けており 　（2） 過去お勤めの　[雇用保険加入] 期間が 8年 あった ことから、今回テーマの 受給資格者創業支援助成金 受給のための3つの基本要件のうち2つを満たしていました。 さらに事業の内...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

　【関連Q&A】 ''助成金について'' 【資金使途】 （1）　50％　 借入金の繰上げ返済 （2）　25％　 美容設備新規購入 （3）　15％　 web 強化 （4）　10％　 スタッフの教育訓練費用 【受給の効果（メリット）】 （1）　 借入債務の圧縮・金利負担軽減 （2）　 拡販のための設備資金調達　（新サービス対応） （3）　 広告宣伝強...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

　【関連Q&A】　''助成金について'' そしてこの目的の達成のために必要不可欠なのが 計画性 です。　せっかく上に要件に該当していても、事業計画と助成金申請のスケジューリングがマッチしていなければ、''受給額ゼロ'' という笑えない話も実際にあります。 （*） 対象期間中に支出した ''対象経費の1/3相当額'' （ ''max 200万円'' ）です。 助成金は借...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

　【対象Q&A】 　''助成金について'' ただもう一歩踏み込んで言うと、同時にその従業員に350万円以上の収入が確保できるのであれば、今度は（1）だけでなく（2）についても受給対象となる可能性が出てきます。　つまり上にもあるように 　　 （1）　×　（2） の ダブル受給 も狙えることを意味します。 もっともこの場合の対象従業員は、助成金のタイトルから文字通り...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

　【対象Q&A】 ''個人経営における従業員雇用について ''　 Ｑ５．助成金を受けることができるか？ おそらく 中小企業基盤人材確保助成金 のことをおっしゃられているものと思われます。 この助成金受給にはいろいろな要件が要求されますが 　（1） 年間 350万円 以上の給与 [1人以上] 　（2） 300万円 以上の設備投資 と、まずは雇用する従...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）