受給資格者創業支援助成金シミュレーション 【17】 - 独立開業全般 - 専門家プロファイル

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閲覧数順 2016年12月08日更新

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受給資格者創業支援助成金シミュレーション 【17】

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Q&A番外編 助成金
 【関連Q&A】 ''助成金について''

では具体的にどのような経費が助成金の対象経費として認められるのでしょうか。
ここでA社事例で対象経費と認められたものを列挙してみましょう。  
(各項右端の金額 [単位:千円] はA社の実際の申請額をあらわしています)


● A社助成金対象経費一覧


(1) 会社設立 [準備] 費用     ・・・  120


■ 会社設立時の司法書士への手数料  ■ 会社実印作成費用 など

会社設立を専門家に依頼した際、報酬・コンサルティング料は対象経費となりますが、設立時に負担する 税金 については認められません。

【対象外経費(例)】  (×) 登録免許税  (×) 印紙代  (×) 印鑑証明・謄本作成


(2) 店舗取得 [賃借] 関連費用   ・・・ 800


■ 礼金  ■ 不動産会社の仲介手数料   ■ 家賃

今回のA社事例は店舗取得に際し、物件を賃借りしていますが、店舗以外に 事務所 の賃借も同じように上の一定の経費支出について助成金の対象経費として認められます。  (ただし、ここでも前回お話した ''3ヶ月ルール'' が適用されるので、タイミングについてはやはり注意が必要です)

【対象外経費(例)】  (×) 敷金  (×) 保証金 

これらについては、契約解除時に返還が予定される 資産 であることから対象経費にはなりません。 


(3) 店舗「工事」関連費用   ・・・ 4,350



■ 設計・施工・内装工事全般

店舗設営について、自宅敷地内に改築あるいは増築するような場合、(3)費用については対象経費として認められないので注意が必要です。


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『提案力』 『コミュニケーション力』 に自信アリ

中堅中小企業の頼れるアドバイザーとして経営上の広い課題に横断的に対応します。経営者との良い協働関係を通じ、常に有益なツールや情報をご提案し、会社利益に積極的に貢献するとともにお客様の満足を超えるパフォーマンスのご提供に全力を尽くします。

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