「借入金」を含むコラム・事例
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国の借金が1066兆円（国民1人あたり約841万円）！！
財務省によりますと、国債や借入金などいわゆる「国の借金」総額は、1066兆4234億円、国民1人あたり約841万円になったことを発表しました。 去年と比較して約3兆8500億円増えたようです。高齢化で増加する社会保障費を賄うため、国債の発行が増え、国民1人あたり(赤ちゃんも含める）では、約840万6000円の借金を背負っている計算となります。 １億円を１万円新札で積み重ねると１ｍになります。と...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
国の借金、1062兆円 やばいでしょ
国の借金、1062兆円 やばいでしょ財務省は、国債と借入金などの残高を合計した「国の借金」が9月末時点で1062兆5745億円だったと発表しました。過去最高を更新した。10月1日時点の人口を基に単純計算すると、国民1人当たりの借金は約837万円になります。 国の借金は今後も増加する傾向にあり、16年度末に1119兆3000億円まで膨らむ見通しだそうです。 1分間で約5000万円の国の借金が増...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
生活保護費と老齢基礎年金のことを、生活困窮者自立支援事業からＦＰが考えてみた
こんにちは、石川です。 私は数年前から高知県内の町村、そして28年度からは高知市や香美市でも、国の事業である「生活困窮者自立支援事業」の家計相談事業を担当してきました。 その仕事をしてきて、常に疑問に感じていながらも、触れていいものかどうか、しばらく悩んでいたことがあります。 そして今回、意を決して、そのことを書いてみたいと思います。 この事業に取り組んでいる方たちや、行政関係者、大学などの研...（続きを読む）
- 石川 智
- （ファイナンシャルプランナー）
1億円を相続することに！知っておきたい相続税のこと
相続税の改正には大きなポイントが４つ ―――資産のことを考えるとき、相続もキーワードになりますよね？昨年、相続税に関する法律が変わったと聞きましたが… 「『約600万世帯が相続税の負担を迫られる可能性がある』といった情報が流れたことは、記憶に新しいですね。 改正のポイントは大きく４つあります。 １、基礎控除額の減額 ２、税率の引き上げ ３、未成年者控除および障害者控除の控除額の増額 ４、小...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
2月5日ドル・ユーロ・ポンド為替・日経平均・各国株価指数・国債利回り・商品先物価格騰落率
■2016年2月第一週のマーケット情報 年初1月の混乱は引き続いています、日銀の黒田総裁が発表したマイナス金利、世界にショックを与えました。 ただ、日本株への影響は3日で崩れ、当週も株価は下落しています。 為替もまた、円安効果は発表直後だけで、図に示すように円高に振れています。 図は期間2015年2月7日～2016年2月5日の騰落推移で、円・ユーロレートが黄色、円・ポンドはブルー、円ドルが紫です。...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
会社員の方も確定申告で税金が還付される（住宅ローン控除編）
１．会社員は確定申告をしないのが基本 会社員の方は、会社がみなさんに代わって納税する 源泉徴収制度があるので、確定申告をする必要はありません。 そして、年末に調整して税金が還付されるわけです（年末調整）。 ただし、会社員の方でも以下の方は、確定申告が必要になります。 ・給与収入が2000万円を超える方 ・給与以外の副収入に対する所得が20万円を超える方 ・２つ以上の会社から給与を...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
増加傾向の疾病保障付の住宅ローン、注意点は？
１．住宅ローンは金利競争から「保障」競争へ 現状、住宅ローン金利は過去最低まで下がり、金融機関の競争は金利から「保障」に移ってきている。 マイホームを購入するとき、金融機関から「疾病保障付住宅ローン」を勧められる場面が増えてくるだろう。 この住宅ローンは、特定の病気になると住宅ローンの返済が免除されるのが特徴。 住宅ローンを組む際に「団体信用生命保険（団信）」に加入する人...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
「住宅ローン」の基本
住宅ローンについての基本的な解説です。お役立ていただければ幸いです。 返済方法 ・元金の減少が遅く、返済が進むにつれて元金分の比率が高くなる。 ・同じ返済期間の場合、元金均等返済よりも総返済額が多くなる。 ●元金均等返済 ・毎月の返済額(元金＋利息)は返済が進むにつれて少なくなっていく ・当初の返済額は多く、元金の減少が早い。 ・同じ返済期間の場合、元利均等返...（続きを読む）
- 小川 正之
- （ファイナンシャルプランナー）
保険の見直しはなぜ必要？
ライフプランの変更や自分自身の経済状況の変化などによって、必要保障額は増減するものです。このため、定期的に保険の見直しをすることが大切です。主なライフプランの変化は以下です。
結婚したとき
配偶者に対する責任から、ある程度の死亡保障が必要となりますが、共働きか専業主婦（主夫）なのか、夫婦の価値観などによって保険の入り方は異なります。まずは、お互いに独身の頃から加入している保険の保障内容や保障額...（続きを読む）
- 田中 香津奈
- （ファイナンシャルプランナー）
共働き夫婦の選択肢「連生団体信用生命保険付き住宅ローン（クロスサポート）」
平成24年から、経済産業省は東京証券取引所と共同で、女性活躍推進に優れた上場企業を「なでしこ銘柄」として選定しています。様々な政策も後押しする中で、お客さまや私の友人においても共働き夫婦が増えていると感じています。（夫婦の収入格差は少なくなっており、妻の方が高年収という家庭も少なくないと思います。）共働き夫婦の増加に伴い、夫婦で住宅ローンを組む割合は全体の約２割まで増加しているそうです。しかし、夫...（続きを読む）
- 小川 正之
- （ファイナンシャルプランナー）
持家・借家の住居費割合、新築時の資金調達及び持家・借家国際比較
前回は、持家世帯と借家世帯の家計支出を紹介しました。今回も住居費割合や資金の調達先及び持ち家・借家の国際比較等を国土交通省平成26年住宅経済関係データから紹介します。■住宅の所有関係別住居費支出の割合の推移下記は家計で示した割合の推移です。平成元年時では、持家と民営借家世帯の家計支出に占める住居費割合は同じレベルでしたが、平成20年以降に開きが出て、平成26年では2.7㌽の差になっています。・同じ...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
補助金申請は社会性がポイント
信用保険法の改正案が成立したため、
NPO法人も中小企業信用保証の対象になりました
審査基準としては、
継続した収益事業（課税事業）を行っている
地域の課題解決や活性化に貢献している
市場競争において有利となる税制上の恩典を有していない
ということが挙げられています
基本、借入金返済の見込みがないところへの融資の保証はしない
ということで、これはすべての企業に言えることです...（続きを読む）
- 宮崎 隆子
- （メンタルヘルスコンサルタント）
住宅資金（３）ローン返済額は年収の２５％以内だったらＯＫ？（山下ＦＰ企画・西宮）
住宅ローンの支払額は、 借入金額・返済年数・金利 などによって決まります。 金融機関のホームページなどで 簡単にシュミレーションできるので、 まずはやってみましょう。 借入金額、 ボーナス払いの有無、 返済期間やローンタイプ、 金利を入力すると 月々の返済金額や 手数料などが表示されます。 毎月の収入や生活費、 教育費の積立なども 考慮しながら、 いくらまでなら無理なく 返済...（続きを読む）
- 山下 幸子
- （ファイナンシャルプランナー）
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