「親族」を含むコラム・事例
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与党税制改正大綱のご紹介
与党税制改正大綱のご紹介【所得税・法人税・相続税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 与党税制改正大綱が公表されましたので、ポイントを ご紹介させていただきます。上手に活用してうまく節税しましょう 【法人税関連】 １．2009年4月1日から2年間の各事業年度で、中小法人の法人税率が 若干下がります。具体的には、年間の課税所得...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
ついに始まる一般社団法人！
いよいよ平成20年12月1日、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」が施行され、法人化を提案する上での有力な選択肢が一つ増えることになります。 中でも『一般社団法人』は、現行の民法法人（公益法人）のように「公益を目的とする」等の制限はなく、原則としてどのような事業を営むことも自由であり、法律の規定も社員の持分に関する規定がない点を除けば株式会社に関する規定に酷似しているので大変馴染みやす...（続きを読む）
- 小林 彰
- （司法書士）
政府税調「平成21年度の税制改正に関する答申」
「平成21年度の税制改正に関する答申」を、政府税調は28日公表した。 読んでみると実に薄っぺらいないようで、今年の税調の開催状況を 見ても分かるとおり、昨年の答申であれだけ大上段に大改革を 唱えていながら、何にもやっていない。 これにはあきれ返るばかりである。 メンバーを見れば仕方がないかもしれませんがね。財政学者は委員に 名前を連ねているものの、いざ法案...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
満期養老保険金と既に給与として課税された保険料
昨日、東京税理士会の有志でやっている判例研究会で 朝倉洋子先生がこのテーマで発表されました。 非常に変わった事件なので、裁決の射程距離は殆どないのかも しれませんが、気になる事件だったので、紹介します。 平成20年6月6日非公開裁決（TAINSｺｰﾄﾞF0-1-310） 事案の概要は次の通り 満期保険金に係る一時所得の計算上、法人が給与として経理処理した 保険料は、受取人が負担した保険料と...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
結婚とキャリア−vol.3 転職より強い影響
結婚はキャリアにどう影響するのか・・ コラムの続きを考えながら、 思い出した話があります。 私は３年前に、 ＣＤＡ（キャリア・ディベロップメントアドバイザー） というキャリアカウンセリングの専門家の資格を 取ったのですが、その際にメンタルヘルスについても 勉強しました。 キャリア（仕事を軸にした生活、人生全般）に 大きく影響を与えるライフイベントとし...（続きを読む）
- 藤崎 葉子
- （キャリアカウンセラー）
不動産財産分与の関連事項
不動産財産分与の関連事項 **住居を購入する際、夫の両親に出してもらった頭金は財産分与の対象になるのか それぞれが結婚前から持っていたり相続したりした財産（特有財産）は財産分与の対象にはなりません。 多くの場合、円満な結婚生活のために夫婦に対して、住宅購入資金として贈与されたといえる場合が多いでしょう。そのような場合は、夫の両親から出してもらった頭金相当分も夫婦の共有財産ということになります。...（続きを読む）
- 涌井啓勝
- （不動産コンサルタント）
青色申告３つのメリット！
青色申告は必ず行う （１）事業開始年度の赤字を３年度まで繰り延べができる（法人は７年間） （２）青色申告特別控除がある ・１０万円・・・最低これだけは控除可能 ・６５万円・・・正規の簿記により記帳している場合（５棟１０室以上の事業的規模である必要あり） （３）青色事業専従者給与を必要経費にできる ・専従者とは青色...（続きを読む）
- 大川 克彦
- （不動産コンサルタント）
税法における住所ってドコですか？(８ﾕﾆﾏｯﾄ高裁)
前回は地裁判決について紹介いたしましたが、 今日は、高裁判決を紹介したいと思います。 ユニマット事件では、高裁への控訴後、国税側から新たな主張として １．住所認定の判断基準日を本件譲渡期日である平成13年1月12日ではなく、 株券の引渡日である平成13年1月6日が収入すべき時期にあたる ２．被控訴人が国内に引き続き1年以上居所を有していたこと の2点を主張してきました。 １は主張の変更であり、２...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税法における住所ってドコですか？(７ﾕﾆﾏｯﾄ地裁)
今日と明日でユニマット事件を検討したい。 ユニマット事件は、 東京地裁平成19年9月14日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1301） 東京高裁平成20年2月28日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1320） のことであり、納税者勝訴で確定している。 今日は、東京地裁平成19年9月14日判決を紹介する。 ＜事件の概要＞ 本件は、処分行政庁が、平成13年分の株式譲渡所得に係る 決定処分等をした...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税法における住所ってドコですか？（４武富士事件２）
武富士事件は、かなりボリュームがありますので、 判決そのものを読むのもなかなか苦労します。 前回は、事実認定を紹介致しましたので、 今日は、地裁判決の判断内容を紹介します。 地裁判決は次のような判断により、原告勝訴判決を下しています。 （１）住所について 法令において人の住所につき法律上の効果を規定している場合、 反対の解釈をすべき特段の事由のない限り、住所とは、各人の 生活の本拠を指すものと解...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
配偶者控除、配偶者特別控除とは何?
配偶者控除とは、 控除対象配偶者がいらっしゃる場合に、適用することが出来る控除のことです。 控除対象者とは、同一生計の配偶者(青色事業専従者や事業専従者は除きます)の内、合計所得金額が38万円以下の人を言います。パートや派遣などの給与収入でいうと103万円以下の方です。 控除額の原則は38万円で老人控除対象配偶者(70歳以上の配偶者の場合は48万円、同居特別障害者に該当すれ...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
税法における住所ってドコですか？（１・遠洋漁船）
先週の河北新報の記事（2008年9月4日付）にこういうのがありました。 http://news.goo.ne.jp/article/kahoku/region/20080904t13032.html １年の大半を漁船内で過ごしているのに、所得税を課されるのは不当だとして、 いずれも宮城県気仙沼市の６０代の漁船乗組員の男性２人が３日までに、 国に課税処分の取り消しを求める...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
「品格経営」商売繁盛ニュース vol.1-1
「品格経営」のすすめ 「世界中に喜びの種をまく」 そして、「世界中に喜びの種をまく人々で世界中をうめつくす」ことが私の夢です！ 相手の喜びが自分の喜びと考える人々が地球上にあふれている。想像するだけで楽しいです。 「そんなこと出来るわけないやんけ〜。お前あほちゃうか。」と笑わないで、まずは家族に喜んでもらいましょう。（私の場合ですが）女房の話を10分聞く。子どものしょうもないこと...（続きを読む）
- 牛田 雅志
- （税理士）
役員のみなし退職金の損金性（４）
今日は、源泉税の事件になりますが、学校法人の理事長が 傘下の高等学校の校長を退職し、傘下の大学の学長に就任したことに伴い、 支給された退職金の退職所得性が認められた 大阪地裁平成２０年２月２９日判決を紹介します。 事件の概要は次の通りです。 原告である学校法人の設置するＢ高校及びＣ中学の校長であった甲が、 校長を退職した後、同じ学校法人の設置するＤ大学の学長に...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
本当に中小企業の事業承継の円滑化につながるのか？
本日、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（平成２０年法律第３３号）」の第２章『遺留分に関する民法の特例』の施行日が平成２１年３月１日と官報にて公布されました。
この法律は、一定の要件を満たす中小企業の後継者が、先代経営者の遺留分権利者全員と合意を行い、経済産業大臣の確認及び''家庭裁判所の許可''を経ることを前提に、以下の遺留分に関する民法の特例の適用を受けることができると...（続きを読む）
- 小林 彰
- （司法書士）
社員10人までの小さな会社の総務がよくわかる本
オールアバウトプロファイル出展専門家交流会でお会いした 社会保険労務士、小岩和男先生が執筆した 「社員10人までの小さな会社の総務がよくわかる本」 （明日香出版社2007年11月）をご紹介させて頂きます。 我々税理士のクライアントの多くは、中小零細企業であると思います。 中小零細企業においては、従業員の分掌が進んでいないことも多く、 総務を担当されているのは、 経...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
７月２４日事業承継セミナー
７月２４日（木）２〜４時、東京東信用金庫金町支店にて、 新・事業承継税制の活用法 ー次世代への円滑な事業の継承のためのポイントを探るー というタイトルで、無料税務セミナーを開催します。 以前からご案内をさせて頂いておりましたが、 先ほど、レジュメを脱稿致しました。 誤字脱字等のチェックをした後、 一緒にセミナーを行う保険会社にレジュメを送れば、 あとは当日を...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
自動車保険 見直し 割引率継承要注意
保険代理店がよく口にするセリフに「同居の親族と別居の未婚の子なら大丈夫です。」 というのがありますがそれは家族限定割引の被保険者の範囲です。（今は若干異なる場合もありますのでご確認ください） 自動車保険を譲渡できる範囲は下記の通りもうちょっと狭いです。 ・個人事業主で契約していたものを、法人化により法人契約に変更する場合 ・法人契約のものを、法人の解散により、個人契約に変...（続きを読む）
- 森 和彦
- （ファイナンシャルプランナー）
自動車保険 見直し 二世帯住宅 家族限定割引
約款の家族限定割引いついて書かれているところに被保険者の対象者として「同居の親族」と書いてあります。 インターネットで自動車保険を契約していると不安になるところですね。 「同居」の定義は、同一家屋に居住していることです。同一生計でなくても問題なく、扶養関係の有無も問いません。 また同一家屋とは、建物の主要構造部（外壁、柱、屋根等）のいずれをも独立しているものを１つの家屋とし...（続きを読む）
- 森 和彦
- （ファイナンシャルプランナー）
法定相続人の範囲を調査する（２）
前回は戸籍の取り方について少し紹介しましたが、戸籍関係は専門用語が多いので簡単に補足をすることにします。 「戸籍謄本」という用語が相続の分野でよく出てきますが、これは”戸籍に記載された全員を写したもの”という意味です。 戸籍というものが市区町村の役場に保管されています。「謄本（とうほん）」というのは”その戸籍に載っている人の全員を写しとったもの”を指し、「抄本（しょうほん）」というのが、”その...（続きを読む）
- 清水 加奈美
- （弁護士）
法定相続人の範囲を調査する（１）
「どの親族に相続権があるのか」といった法定相続人の範囲に関する一般論を知りたい場合には、民法の解説書や弁護士のホームページなどを活用して概要を確認することが可能です。 しかしながら、現実に相続問題が生じているケースにおいては、長いこと疎遠になっている親族がいたり、離婚・再婚をしていて以前の家族関係が不明であるなど「そもそも何処にどういった親族がいるのか分からない」という事態がしばしば生じます。 ...（続きを読む）
- 清水 加奈美
- （弁護士）
改正貸金業法を考える。
今回の改正の主旨は、多重債務者をなくす、借金が原因の自殺者をなくす。 高い金利で貸す消費者金融（以下サラ金と呼称させていただきます）やノンバンクは良くないというような行政のやり方はどうなんでしょうか？ サラ金大手は上場企業となり、ブームさえなった犬のＣＭなどテレビＣＭも盛んでした。（昨年１２月から自粛されています。最近あまり見ないでしょう。） グレーゾーン金利の撤廃で...（続きを読む）
- 須藤 利究
- （経営コンサルタント）
色々な保険の特約 個人賠償責任保険
火災保険に特約として付いていたり、クレジットカードなどのサービスで加入できるものなどもあり、 多くの方が聞いた事はあることでしょう。 では、この保険を使って保険金をもらった事のある方はどの位いるか？ 意外と少ないのではないでしょうか？今回は、意外と使える『個人賠償責任保険』についてです。 個人賠償責任保険とは、日本国内で日常生活を送る中で、他人にケガをさせたり、 他人の財物を壊し...（続きを読む）
- 森 和彦
- （ファイナンシャルプランナー）
渋谷区広尾の耐震リフォーム住宅再訪
６年前に戸建住宅の耐震補強リフォームを行った、
渋谷区「広尾K邸」を再訪いたしました。
親族、友達揃っての賑やかなパーティー
当日は、お施主様の奥様とお嬢様がこの春に旅行した
スペインのお土産話と写真を見ながら、
皆でワイワイ話そうという趣旨のパーティでした。
当時リフォームの設計・管理を担当した
スタッフの岸本さんと二人で、
夜分の９時半ころに伺って...（続きを読む）
- 各務 謙司
- （建築家）
25.揺れるトヨタ！？
トヨタの「カイゼン」活動は「業務」か！？
マクドナルドの「残業代」裁判の結果が
流通業界に衝撃を与えました。
裁判結果を受け、
他企業によって対応がわかれました。
セブンイレブン・ジャパンは
店長を管理職とみなし、
残業代を支払ってきませんでしたが、
すぐに「支払う」と発表しました。
潤沢な資金を持つ
セブンイレブンならではの迅速な対応が...（続きを読む）
- 松山 淳
- （経営コンサルタント）
家族限定特約の想定されるﾄﾗﾌﾞﾙ
今回は家族限定特約の定義について３つの事例を紹介します。 問題点とポイントは「家族」（同居）の定義です。 具体事例 下記の事例は「同居」とみなせるか？です。 １ 契約者とその父母が、２世帯住宅の一階と二階にそれぞれ暮らしている場合。 ２ 契約者と同じ敷地内に、その子供が別棟を建てて暮らしている場合。 ３ マンション形態で、契約者とその子...（続きを読む）
- 森 和彦
- （ファイナンシャルプランナー）
3000万円控除の特殊関係者の判定時期
原則として売却した時の状況で判定します。 マイホームを売却して利益が出ている場合には、3,000万円控除の適用が考えられます。 ただし、売却先が特殊関係者と呼ばれる人であると3000万円控除の適用は受けられないことになります。 この特殊関係者に該当するかどうかの判断の時期ですが、確定申告をする時ではなく、あくまでも売却をした時の状況により判定します。 ただ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
3000万円控除の対象外となる特殊関係者とは
対象外となると多額の税額が発生します。 マイホームを売却して利益が出ている場合には、3,000万円控除の適用が考えられます。 この3,000万円控除ですが、売却先が次に掲げる者である場合には適用を受けることができませんので注意しましょう。 A.譲渡者の配偶者及び直系血族 B.譲渡者の親族で譲渡者と生計を一にしているもの C．譲渡者の親族で家屋の譲...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
自動車保険 割引率 中断証明書
●中断証明書とは 車を廃車、譲渡、返還、または車検切れ、妊娠などにより自動車保険を 中断 (満期または解約をいいます。) される場合に、お申し出いただく事により 発行することができます。 中断証明書を取得しておくと、その後新たに自動車保険をご契約される際に、 証明書に記載された等級(割引)が適用されます。 ●中断証明書発行条件 ...（続きを読む）
- 森 和彦
- （ファイナンシャルプランナー）
生計を一にする親族からの住宅の取得
引き続き生計一にする場合は住宅ローン控除の対象外です。 銀行等からの借入により、以前から住んでいる住宅を同居している親族（生計を一にする）から買取、引き続きその親族と生計を一にするような場合には、他の条件を満たしていたとしても、住宅ローン控除の適用を受けることはできません。 購入後、生計を別にする場合や、もともと生計を別にしている親族から購入をしたような場合には、他の条件を満...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
親族が住むための住宅資金贈与
相続時精算課税制度の特例の対象外です。 住宅資金贈与を受けて購入した住宅にその贈与を受けた人が住むのではなく、例えばその人の両親が住むような場合には、相続時精算課税制度による特例制度の対象とはなりません。 相続時精算課税制度の特例である住宅取得資金贈与については、本人が住む為の住宅を購入又は建築する時に適用になります。 この場合には、年齢の条件がある相続時精算課税制...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
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