「負担」を含むコラム・事例
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偽造住宅を斬る（1）
■偽造住宅（ハード） マンションの構造計算書偽造に端を発した住宅・建築業界の偽造住宅問題は、建設業法・宅建業法が改正され、住宅瑕疵担保保護法の施行が平成２１年１０月１日にされるのに向けて、その周知の徹底の為の講習会が各地で開催されています。また、その保険業務を行う指定保険会社も増えてきました（平成２０年９月現在４社）。 最長１０年間の住宅の瑕疵担保責任を担う保険会社に保険...（続きを読む）
- 宮原 謙治
- （工務店）
スウエーデン式では不同沈下が判定できない!?
（夏休みも終わりましたので、久しぶりに「これからの家づくりの視点」シリーズを再開しますので、宜しくお願いします。）
さて、上のグラフは「欠陥１１０番」に寄せられた苦情の種類とその件数を示したものです。
これを見ると、「雨漏り」についての苦情が最も多く寄せられていますが、その次の「外壁・内壁の亀裂」と「建物の傾斜」は明らかに地盤に起因する問題です。
現在、スウェーデン式サウン...（続きを読む）
- 野平 史彦
- （建築家）
税法における住所ってドコですか？（４武富士事件２）
武富士事件は、かなりボリュームがありますので、 判決そのものを読むのもなかなか苦労します。 前回は、事実認定を紹介致しましたので、 今日は、地裁判決の判断内容を紹介します。 地裁判決は次のような判断により、原告勝訴判決を下しています。 （１）住所について 法令において人の住所につき法律上の効果を規定している場合、 反対の解釈をすべき特段の事由のない限り、住所とは、各人の 生活の本拠を指すものと解...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税法における住所ってドコですか？（３武富士事件１）
海外財産の譲渡と住所の認定が問題となった２つの事例、 武富士事件とユニマット事件を取り上げる。 武富士事件については、東京高裁平成２０年１月２３日判決において、 原審取消の敗訴判決を書き、ユニマット事件においては 東京高裁平成２０年２月２８日判決は原審維持、納税者勝訴で確定している。 この２つの事件を比較検討することにより、住所概念を検討したい。 まず、武富士事件の地裁判決を紹介する。（今日...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
ふるさと納税してみました。
ふるさと納税を行いました。 話題のふるさと納税を行いました。 ふるさと納税は、「ふるさと」という名称がついていますが、自分の実際のふるさとだけでなく、全国の都道府県・市区町村に行うことができます。 納税という言葉がついていますが、実際は寄附になります。 ふるさと納税を行いますと、行った年の翌年に確定申告をすることにより、所得税・住民税の軽減を受けることがで...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
土地購入時の隠れたコスト！！
駅からは少し遠いけど、環境もよく整地された土地。 近くには緑が多い遊歩道がある。 「これだっっ！」 予算内で間口も広いし、この土地なら気に入ったプランが入りそう。 そのまま、不動産会社に行って資金計算を。 でも、ちょっと待ってください。 それで大丈夫ですか？ 注文建築を建てたいので、土地探し。 ↓ ...（続きを読む）
- 徳本 友一郎
- （不動産コンサルタント）
中国特許民事訴訟概説(第７回)
中国特許民事訴訟概説 ''〜中国で特許は守れるか？〜''(第７回) 河野特許事務所 ２００８年９月１６日 執筆者：弁理士 河野英仁、中国弁理士 張 嵩 6．特許権の民事的救済措置 中国における民事的救済措置は日本及び米国とほぼ同様であり，差止請求権の行使及び損害賠償請求権の行使が中心となる。2000 年には，TRIPS 第41 条第1項の規定を受けて，仮処分の申...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
30〜40代のライフプラン
30〜40代のライフプラン 住宅資金、教育資金を始め家計の負担ガ最も大きい時代です。 この世代のポイントは １、住宅 人生で最も大きな買い物です。綿密な資金計画を立てずに衝動買いするようなことは避けなければなりません。少ない自己資金で大きな住宅ローンを組み増すと後々家計の大きなリスクとなります。頭金と諸経費で物件の30以上は自己資金でまかなえるよう、自己資金を貯めてお...（続きを読む）
- 土井 健司
- （ファイナンシャルプランナー）
自民党総裁選はじまる
９月１０日、いよいよ自民党総裁選が告示されました。 ２２日の投票まで、マスコミを巻き込んでのお祭り騒ぎです。 我々国民としては、誰がどのような政策を唱えているのか、 じっくり見極めていかなければなりません。 大本命と言われる麻生さんは、 積極財政論者ですから、現在の経済立て直しという面では 最も評価されるべきでしょう。 しかし、赤字国債の増発に繋がる危険性の高い政策である分、 将来世代に負担を...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
政管健保の移行について
政管健保は、健保組合を持たない中小企業の従業員や家族を対象と した皆保険制度に基づく国の仕組み（組織）ですが、 一連の医療保険制度の改革や、社会保険庁の諸問題発覚による廃止・ 解体などから、この１０月より、その一部が、全国健康保険協会管掌 健康保険（愛称「協会けんぽ」）に移管・変更されます。 まぁ、国はもう運営責任は持てないから、民間で上手くやってよ、と 受け取...（続きを読む）
- 葉玉 義則
- （キャリアカウンセラー）
『ネーミングの秘訣』
こんにちは、ノーメン・ジャパンの島田千草です。 ここ数ヶ月あまりコラムをお休みしていて申し訳ございませんでした。 けっして怠けているわけではなかったのですが、もともと筆無精であっという間に気づけばもう秋の気配が！！ 今後はコラムも業務の一環としてしっかり取り組んでいきたいと思いますのでご容赦くださいますようお願いいたします。 さて、私は常日頃お客...（続きを読む）
- 島田 千草
- （ブランドコンサルタント）
日本の医療を守るには
「日本の医療制度は、世界最高水準」こう思っている人は多いと思います。男女ともに平均余命は世界一ですから、そう思うのも当然のことでしょう。地方の中小病院にもCTやMRI等の最新の高度な医療機器があり、いつでも誰でも低廉な費用で医療を受けられる。こんな素晴らしい事はない。やっぱり日本の医療水準は世界一じゃないかと思えてしまいそうです。 このように日本の医療水準は一見、世界一のようですがもう少し...（続きを読む）
- 河合 悟
- （歯科医師）
退職後の手続き 社会保険で 任意継続について
社会保険に入っていた場合で そのまま続けて社会保険がいい場合は 任意継続被保険者制度というのがあります。 詳しくは 社会保険庁 2年間は 前の会社ではいっていたように同じ保険でもいけますよ ということです。 ただし 保険料は 今までの 倍支払わないといけません 会社で加入していたときは 半分を会社が負担していましたからです。 全部 自分で支払うこ...（続きを読む）
- 中井 雅祥
- （転職コンサルタント）
あるセミナーから１ 〜メルマガより〜
【EMPメルマガバックナンバー 2006/10/21号】 先日、あるセミナーに参加してきました。 その中で講師の方から 「著名な不動産ファンド運営会社社長（セミナーでは実名）は 『東京の不動産は利回り０％でも買っていい』 と発言されている」 という話が出ました。 この社長は金融危機真っ只中に外資系資金を日本に呼び込み、 当時誰も手出し...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
米国:USPTO改正新規則情報
米国特許判例紹介:USPTO改正新規則情報 〜新規則は遡及適用されない〜 河野特許事務所 ２００８年８月１３日 執筆者：弁理士 河野英仁 米国特許商標庁（USPTO）は、2008年8月4日、改正予定の新規則の一部については、施行日が遡及しないと発表した。 この改正新規則は、継続出願の回数制限、クレーム数の制限、及び、関連出願の通知等を要求するものであり、出願人にと...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
失敗しない資金計画の立て方
さて、物件は気に入った、購入をすすめよう！ まてよ、 総額でいくらになるのだろう？ 頭金はいくら出せばいいのだろうか？ 果たしてローンは支払っていけるのだろうか？ 様々な疑問と不安があなたを襲ってきます。 本来であれば、物件探しの前にしておくことなのですが 気に入った物件が見つかってから具体的に計算をされる方が 多いのです。 ...（続きを読む）
- 徳本 友一郎
- （不動産コンサルタント）
税理士よ、プロフェッショナルたれ！
昨日は、支部と署の交流会がありましたので、 税務署長以下、署幹部の皆様とお会いしてきました。 税理士事務所からの税務相談への対応について、 署長の挨拶でも言及され、支部会員からの要望事項としても 取り上げられていましたが、 署としては、税理士との関係を良好に保つためにも、 最善の努力を尽くして、出来る限りの対応に努めるけれども、 税理士はプロフェッショナルの資格者...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
４０代の返済プラン。まずは家計支出の見直しから
マンション購入のボリュームゾーンは30代。ですが、一戸建てとなると、40代のシェアが高まってきます。あなたのマイホーム購入年齢の目標は何歳でしょうか。
年齢が高まると、頭金も貯まり、年収も増え、資金プランには余裕ができそうな気がします。ところが、子どもさんのいるご家庭では、教育費の上昇が家計を圧迫する頃。年収が増えればよいですが、そうでなければ家計は大変です。
さらに、返済期間...（続きを読む）
- 大石 泉
- （ファイナンシャルプランナー）
心もお財布も幸せに！ 第６号 常識は非常識
こんにちは、ファイナンシャルプランナーの山中伸枝です。 今回もお読みいただきまして、ありがとうございます！ 第５では、「良い預金・悪い預金」ということで、ネット銀行の 金利が高い秘密についてお伝えしました。 http://archive.mag2.com/0000262792/20080712094614000.html 今回は「日本人のお金の常識...（続きを読む）
- 山中 伸枝
- （ファイナンシャルプランナー）
不利益な遡及立法の合憲性（その３）
今日は、その２同様、納税者敗訴であった 千葉地裁平成２０年５月１６日判決について検討したい。 千葉地裁は、まず不利益遡及適用は違憲であることを指摘した上で、 「実質的に考えても、本件譲渡がされた時点においては、その譲渡による 損失を他の各種所得の計算上において損益通算できるとする改正前の 措置法が効力を有していたのであり、一般納税者としては、 その損益通算による利益をも予め考慮して譲渡に及ぶこと...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
物件チェック **現地で見落としがちなところは**
キーワードはお隣との上下？ さて現地につきました。 あなたならまず何をチェックしますか？ まず注意しなければいけない点としては「お隣さんの土地（隣地）」との状況です。 自分が住んだらお隣さんになることを頭においてちゃんとチェックしましょう。 隣地とのトラブルはよくあるケースです。 不動産はいくら物件が良くても、お隣さんと仲良くできな...（続きを読む）
- 徳本 友一郎
- （不動産コンサルタント）
不利益な遡及立法の合憲性（その２）
その１では、納税者勝訴の福岡地裁を取り上げましたが、 今日は、納税者敗訴の東京地裁を検討しましょう。 同じく納税者敗訴判決の千葉地裁は東京地裁とも論理が異なるため、 次回に検討します。 まず東京地裁平成２０年２月１４日判決を紹介します。 「確かに、行政法規をその公布の前に終結した過去の事実に適用することは、 一般国民の生活における予測を裏切り、法的安定性を害するものであることを 否定することは...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
出生率低下に思うこと１ 〜メルマガより〜
【EMPメルマガバックナンバー 2006/06/03号】 「厳しい数字ですね。」（小泉首相） 「ショックです。」（中川自民党政調会長） 「衝撃を禁じえない」（井上公明党政調会長） 昨日発表された出生率大幅低下が、政界に大きな衝撃を与えました。 出生率は全国45都道府県で低下、 全国平均は１．２５まで落ち込みました。（東京は０．９８） ...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
特許の常識／非常識(第２９回)
特許の常識／非常識(第２９回) 河野特許事務所 ２００８年８月１日 執筆者：弁理士 河野登夫、弁理士 河野英仁 ２．分割出願を積極的に活用しよう。 分割出願とは、簡単に言うと、一つの出願中に複数のアイデアA、Bが存在する場合に、原出願からアイデアBを削除し、アイデアBについて別出願することである。アイデアBの分割出願の出願日は、アイデアAの原出願の出願日まで遡及する。 ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
Amazon.com で自動処理について考える(2)
日本の Amazon.co.jp ではなく米国 Amazon.com で注文をした時、システム設計を考えされられる事がありました。 （初回から読む） システムの問題ではなく文化の違い 結局私は自動処理を行うシステムとの根気比べに負けて（？）発注をキャンセルしたわけですが、システム開発者としては「自動」の処理を考えさせられました。 日本であれば、注文を請けた商品が...（続きを読む）
- 井上 みやび子
- （システムエンジニア）
「派遣会社の事業主が、自分自身を派遣できるか？」
個人事業主の方が人材派遣業を行なう場合、自分自身が派遣社員として働くことはできません。その理由は、派遣の対象とする派遣社員は、「労働者」である必要があるからです。
労働者派遣法では、派遣労働者の定義について、「事業主が雇用する労働者であって、労働者派遣の対象となるものをいう」（２条２項）と規定しています。したがって、「労働者」ではない人を派遣の対象とすることはできないのです。
...（続きを読む）
- 小岩 広宣
- （社会保険労務士）
気になる学生マーケット２ 〜メルマガより〜
【EMPメルマガバックナンバー 号】 その結果、 ２００５年度の生活費の額は４万２７００円で １９８６年度の調査以来最低の結果とのこと。 仕送りだけで生活した場合、一日の生活費は１４２３円。 学校に通う交通費と食事代だけでも不足する額です。 過去のデータを調べてみると、 １９９５年度の６万８２００円をピークに年々減少しているのがわかり...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
韓国テレビが取上げた拙著「生涯現役エンジニア」(17)
「ＩＳＯ内部監査」を一時中断して韓国テレビ局（ＭＢＣ）の拙著「生涯現役エンジニア」に関する放映内容を紹介していますが、本欄を終わるにあたって総括します。 ―― 本件は日本ではまだ問題意識が希薄であるにも拘らず、韓国においてマスコミが取り上げたことに驚いています。 第９回で紹介しましたが、拙著「生涯現役エンジニア」の中から以下の文章が（ハングルスーパー付）日本語のまま画面に...（続きを読む）
- 田邉 康雄
- （経営コンサルタント）
遺産取得課税方式を導入、政府税調方針
政府税調は、５０年ぶりに相続税の課税方式を変更する方針で、 改正作業に取り組み始めた。 ７月２２日に開催された政府税調企画会合において、 数多く提出された提出資料によれば、 相続税関係に関する１８ページの資料は、 新しい事業承継税制に関する資料はほとんどなく、 そのほとんどを現行の法定相続分課税方式から 遺産取得課税方式への変更の検討資料であった。 国際...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
みやざき杉の木現地宮崎訪問ツアー参加者募集中！
■■今年も、東国原宮崎県知事の宮崎県からの嬉しい案内です。
宮崎県産直住宅推進協議会は、本年もみやざきの木を使った宮崎県産直住宅のふるさと宮崎県訪問のツアーを開催します。
■この事業は、宮崎県の宮崎県産直住宅建設促進事業として開催されるものです。参加費一万円を超える部分は、国・宮崎県からの助成金と、宮崎県産直住宅推進協議会会員が費用を負担します。
●日 時：平成２０...（続きを読む）
- 宮原 謙治
- （工務店）
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