「2017」を含むコラム・事例
3,385件が該当しました
3,385件中 3301～3350件目
2016最新版 補助金・助成金セミナー開催
【セミナーのお知らせ】
現状打破には資金が必要だ！
危機感を持つ経営者のために対策セミナーを開催します！
2017年春に迫る消費税10%、TPPによる様々な変動、アベノミクスの綻び、市場の変化、IT事情の変化、海外情勢の激変…などなど、変革期が迫る中、私たち中小企業経営者は、何を予測し、どんな準備をしておくべきなのでしょうか？考えれば考えるほど、迷いと危機感が交錯する時代に突入しています。
...（続きを読む）
- 新納 昭秀
- （経営コンサルタント）
竹川氏、山崎氏、吉井氏パネルディスカッションより
1月10日に横浜のパシフィコ開催された楽天証券新春講演会2016を受講いたしました。 投資に関する情報を収集しましたので皆様とシェアします。 当講演会は毎年開催され、私はできるだけ受講するよう心がけています。 講演内容の全てを筆記することはできなかったので、要点のみ記載いたします。 前回は竹中氏の講演でしたが、今回はパネルディスカッション 『”貯蓄から投資へ”への流れがついに本格化...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
カンナ・プロジェクト２０１５福島２日目⑥
広野町との出逢いは飛行機の中
２０１１年東北にカンナを植えていると
バチカンのローマ法王様から
東北で植えているカンナをもって来てほしいという話が舞い込みました
正式に決まったのは出発（８月１日）の数日前のことでした
宅急便で球根を送って頂きました
折角なので子どもたちに繋ぎたくて
子どもたちの寄せ書きを提案しました
しかし既に夏休み・・・・
大船渡小学校だけがまだ登校し...（続きを読む）
- 橘 凛保
- （マナー講師）
カンナ・プロジェクト２０１５福島２日目⑤
広野町に向かいます
４年前もそうでした
スポットといわれているところがあり
車で走っていると 突然放射能の数値が上がる所がありました
今回も広野町に向かう高速の表示に
０.2~4.2という表示がありました
役場も復活したそうです
だいぶ人も戻って来ているそうです
仮設住宅も２度目の延長が決まりました
２０１６年度まで延長されました
つまりは２０１７年３月３１日まで...（続きを読む）
- 橘 凛保
- （マナー講師）
地震保険料が上がり、埼玉など4県は最大50%
2017年1月から地震保険料が全国的に19%の引き上げになります。その中で埼玉県や高知県など4県の上げ幅が最大50%になるそうです。 地震保険の保険料は国が決めるためどの保険会社で加入しても一緒です。 また契約期間は最大５年ですから、今から５年にしておいては良いでしょう。 いよいよ、国は地震これから本格的な地震が起こると判断しての今回の保険料アップなのでしょうか。少し恐ろしい気がします...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
失敗した新卒採用活動 7
9月クライアント企業でも男性は苦戦。しかしながら女性の事務系職種は、エントリーも説明会も参加者が結構ありという結果がでてきました。女子事務社員は中小零細企業でもそれほど採用数はありません。10月 当社へのエントリーは1件増加。たったの1件。説明会は参加者0が続きます。そんな中 2017へのとりくみがスタートし始めました。 名古屋 飲食 おいしい 求人サイト シェルパ名古屋 飲食業界専門求人...（続きを読む）
- 中井 雅祥
- （転職コンサルタント）
確定拠出年金で老後の資産に1.5倍の差が出ている
フィデリティ投信が勤労者を対象にした調査によると、確定拠出年金の加入者は退職後に向けた準備資金を平均で加入してない人に比べて1.5倍持っていることがわかりました。 確定拠出年金は加入者が自ら掛け金を運用し運用成績によって受け取る年金が変わる仕組み。運用益が非課税になり掛け金が全額所得から控除され節税メリットも大きいのでこれは使わない手は無いですね。ちなみに弊社でも取り入れています。 20...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
増加傾向の疾病保障付の住宅ローン、注意点は？
１．住宅ローンは金利競争から「保障」競争へ 現状、住宅ローン金利は過去最低まで下がり、金融機関の競争は金利から「保障」に移ってきている。 マイホームを購入するとき、金融機関から「疾病保障付住宅ローン」を勧められる場面が増えてくるだろう。 この住宅ローンは、特定の病気になると住宅ローンの返済が免除されるのが特徴。 住宅ローンを組む際に「団体信用生命保険（団信）」に加入する人...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
相続税の計算方法（2015年1月～）
相続税法の改正により、2015年1月1日以後の相続について基礎控除額や税率等が変更されました。改めましてご確認いただければと思います。今後も改正される可能性がありますので、その点はご注意ください。 法定相続人と法定相続分相続分は遺言で指定することができますが、遺言な無い場合は相続人で話し合う(遺産分割協議)ことになります。その際の基準となるのが｢法定相続分｣です。その他、相続人が亡くなっていた場...（続きを読む）
- 小川 正之
- （ファイナンシャルプランナー）
老後の年金いくらもらえるの？
65歳になると、公的年金制度の加入者であった場合、老後の生活資金としての老齢給付を受け取ることができます。老齢給付は、現在、国民年金の「老齢基礎年金」、厚生年金の「老齢厚生年金」、共済年金の「退職共済年金」があります。平成27（2015）年10月からは、公務員等も厚生年金に加入することになり、厚生年金制度に統一となりますので、「退職共済年金」は「老齢厚生年金」になり、制度的な差異については、基本的...（続きを読む）
- 田中 香津奈
- （ファイナンシャルプランナー）
公的年金制度について
昭和36（1961）年に「国民皆年金」の体制が整い、20歳以上60歳未満の人が加入しています。現役世代の人が保険料を払うことによって、高齢者・障害者・遺族などに生活費を補う“賦課方式”が取られています。職業や年齢によって加入する制度は異なっていて、現在、会社員は厚生年金に加入し、公務員や私立学校の教職員は共済年金に加入していますが、平成27（2015）年10月からは、公務員等も厚生年金に加入するこ...（続きを読む）
- 田中 香津奈
- （ファイナンシャルプランナー）
不動産バブルはいつ崩壊するのか？
みなさん、こんにちは。不動産コンサルタントの巻口です。
今の不動価格は投資として適正か？
不動産投資をはじめる方にとっては、気になることだと思います。
「現在の価格」は過去の日本経済で言えばいつごろになるのか
日本経済研究所のデータと私の経験から語っています。
●不動産取引が活発化！不動産バブル到来か？
自民党政権が発足した2013年より、不動産市場は急激に取引が急速に活発化し、
201...（続きを読む）
- 巻口 成憲
- （ファイナンシャルプランナー）
配偶者控除 ２０１７年に新制度（保険の見直し・山下ＦＰ企画・西宮）
日本経済新聞によると、 政府は、専業主婦らがいる世帯の 所得税を軽くする配偶者控除を ２０１７年にも見直す検討に入ったと 報じています。 目的は、 配偶者控除を意識して 女性が就労時間を抑えるケースが目立つため、 働きやすい制度に改めて共働きの子育て世代を 後押しするためです。 安倍政権が推し進める 「女性活躍」の目玉政策として 成長戦略に織り込む考えのようです。 配偶者控除は、 専業主婦やパ...（続きを読む）
- 山下 幸子
- （ファイナンシャルプランナー）
配偶者控除がいよいよ変わる
本格的にＧＷがはじまりますね。前半は天気も良くロ行楽日和ですが、皆さんはどのように過ごしますか？ さて、政府は専業主婦らがいる世帯の所得税を軽くする「配偶者控除」を2017年にも見直す検討に入ったようです。 どのように変わるかはこれからです、現在は妻の年収が103万円未満なら夫の課税所得が38万円の控除が受けられ、約1400万人に適用されているようです。 この「103万円の壁」が女性の働く意欲...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
住宅資金（９）住宅ローン減税を利用しよう（山下ＦＰ企画・西宮）
住宅ローンを組むと、 税金が優遇される制度があります。 いわゆる「住宅ローン減税」 または「住宅ローン控除」 と呼ばれる制度です。 この制度は、 消費税増税による住宅市場への 影響を考慮して、 ２０１４年４月から拡充されました。 ２０１７年１２月までに 一定の要件を満たす住宅を購入し 入居が完了した場合、 １０年間にわたって 所得税・住民税より 年末のローン残高に応じて、 １％税額控除が受...（続きを読む）
- 山下 幸子
- （ファイナンシャルプランナー）
税制大綱決定、暮らしにかかわる改正項目
30日決まった税制改正大綱、住宅を取得するための資金を非課税で贈与できる制度を2019年６月まで延長し、非課税枠を最大3000万円に拡大されます。子育てや教育資金を非課税で贈与できる制度も2019年３月まで利用できるようになります。①住宅資金の贈与の非課税枠の拡大現在最大1000万円の非課税枠を来年2015年から1500万円に引き上げられます2016年以降は制度が変則的となるので注意がが必要です。...（続きを読む）
- 佐々木 保幸
- （税理士）
先延ばしの決断、賛成ですか？反対ですか？
来週総選挙ですね。 選挙の一つの争点に、消費税に関する是非があると思います。 21日解散 増税延期 首相が表明 消費税10％、17年４月 「再延期せず」 アベノミクス判断仰ぐ http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20141119&ng=DGKKZO79889160Z11C14A1MM8000 解散、各国の反応 米欧、増税先送りに理解...（続きを読む）
- 黒木 昭洋
- （ビジネスコーチ）
やはり消費税増税延期されましたね
先日このブログで、「消費税は消費税増税は来年10月に実施するのではなく最低1年半は延期すべきだと思います」と書きましたが、それが現実になりました。 昨日、安部首相は消費税増税（8％→10％）は2017年4月に延期することを明言しました。確かに直近のGDPの数字（景気の悪化）を見ると消費税をあげたくてもあげれないですね。しかし2017年4月の消費税増税は景気判断条項（景気指標が悪ければ増税延期...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
中国商標判例紹介(7)中国商標登録における同意書の活用
中国商標登録における同意書の活用
～同意書の提出が認められる条件～
中国商標判例紹介(7)
2014年10月17日
執筆者 河野特許事務所
弁理士 河野 英仁
Deckers Outdoor Corporation
原告(一審原告)
v.
国家工商行政管理総局商標評審委員
...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
【2016年卒向け】インターンシップで、グループディスカッションの練習をしよう
こんにちは、先日、久しぶりに3年生のある生徒と面談して、
「グループディスカッションも通過したんです！」
という報告をうれしく思った内定スタート面接塾の佐々木丈裕です。
ということで今日は、グループディスカッション上達方法です。
2016年卒の3年生が今の時期(夏)だからこそできる方法が
これ↓です。
・
・ ・
インターンシップで、グループディスカッションの練習をする。
練習量に...（続きを読む）
- 佐々木 丈裕
- （キャリアカウンセラー）
【大学3年生】インターンシップに参加している人向けのチェックリスト(簡易版)
こんにちは、内定スタート面接塾の佐々木丈裕です。 最近、「ジーパンをカッコよくはけるようになりたいな」と憧れてます。でも、新しいジーパンを買おうとしているのですが、迷っています。あと必要なのは勇気だけなのかな、、、 さて、今日のブログは、インターンシップに参加している3年生向け(2016年卒向け)の話です。 (2017年卒・2018年卒のインターンシップ参加者にも参考になると思います) ...（続きを読む）
- 佐々木 丈裕
- （キャリアカウンセラー）
中国商標判例紹介(6)(第1回)：中国悪意登録商標に対する著作権の活用
中国悪意登録商標に対する著作権の活用
～著作権の存在により先取り登録商標の取り消しに成功した事例～
中国商標判例紹介(6)(第1回)
2014年7月8日
執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野 英仁
米国NBA産物株式有限公司
原告(一審原告)
v.
国家工商行政管理総局商標評審委員
...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
Blog201403、交通事故
Blog201403、交通事故 自動車損害賠償保障法 労災保険法・厚生年金法の保険給付と損害賠償の調整まとめ 自動車損害賠償保障法 今月は、自動車損害賠償保障法の条文を読みました。 自動車損害賠償保障法 （昭和三十年七月二十九日法律第九十七号） 第一章 総則（第一条・第二条） 第二章 自動車損害賠償責任（第三条・第四条） 第三章 自動車損害賠償責任保険及び自動車損害...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201403、交通事故と社会保険等からの給付
Blog201403、交通事故と損益相殺 使用者災害・第三者行為災害（交通事故）と社会保険給付等からの受給との控除の可否・過失相殺（要約） 労災保険法・厚生年金法の保険給付と損害賠償の調整まとめ 以下、労働者災害補償保険法を労災保険法、厚生年金保険法を厚生年金法、自動車損害賠償保障法を自賠法と略す。 労働基準法（他の法律との関係） 第８４条 この法律に規定する災害補償の事由について、...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
使用者災害・第三者行為災害（交通事故）と社会保険給付等からの受給との控除の可否・過失相殺
使用者災害・第三者行為災害（交通事故）と社会保険給付等からの受給との控除の可否・過失相殺（要約） 労災保険法・厚生年金法の保険給付と損害賠償の調整まとめ 以下、労働者災害補償保険法を労災保険法、厚生年金保険法を厚生年金法、自動車損害賠償保障法を自賠法と略す。 労働基準法（他の法律との関係） 第８４条 この法律に規定する災害補償の事由について、労働者災害補償保険法 又は厚生労働省令で指...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
交通事故と社会保険給付等からの受給との控除の可否・過失相殺（要約）
交通事故と社会保険給付等からの受給との控除の可否・過失相殺（要約） 労災保険法・厚生年金法の保険給付と損害賠償の調整まとめ 以下、労働者災害補償保険法を労災保険法、厚生年金保険法を厚生年金法、自動車損害賠償保障法を自賠法と略す。 労働基準法（他の法律との関係） 第８４条 この法律に規定する災害補償の事由について、労働者災害補償保険法 又は厚生労働省令で指定する法令に基づいてこの法律の...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労災保険法・厚生年金法の保険給付と受給権者の第三者への損害賠償額から控除2
労災保険法・厚生年金法の保険給付と受給権者の第三者への損害賠償額から控除の要否2 最高裁判決昭和和６２年７月１０日 、損害賠償請求控訴、同附帯控訴事件 民集４１巻５号１２０２頁 、判例タイムズ６５８号８１頁 【判決要旨】 労働者災害補償保険法による休業補償給付・傷病補償年金又は厚生年金保険法（昭和和６０年法律第３４号改正前のもの）による障害年金は、被害者の受けた財産的損害のうちの積...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労災保険法・厚生年金法の保険給付と受給権者の第三者への損害賠償額から控除
労災保険法・厚生年金法の保険給付と受給権者の第三者への損害賠償額から控除の要否 最高裁判決昭和５２年４月８日、損害賠償請求事件 裁判集民事１２０号４３３頁、金融・商事判例５２７号２６頁 【判決要旨】 労災保険給付の受給権者が政府から休業補償としての保険給付を受けた場合には、受給権者の第三者に対する民法又は自動車損害賠償保障法に基づく休業損害の賠償請求権は、その分だけ減縮する。 【...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
◆次回の仙台開催は7月10日予定！
インテリアコンサルタントの石井純子です。
ライフオーガナイズからインテリアコーディネートまで、ステップに応じてアドバイスしています！
今日は仙台でのライフオーガナイザー2級認定講座。
思ったよりも寒くなく、それでいて楽天優勝のお祝いモードも若干残っていて(笑)、気持ちの良い一日でした。
日本ライフオーガナイザー協会の年に一度のビッグイベント、12月に開催されるカンファレンス。
2017年...（続きを読む）
- 石井 純子
- （インテリアコーディネーター）
消費税増税に備える家計費見直しの考え方
ファイナンシャルプランナーが天職！ BYSプランニングの釜口です。 今回は、「消費税増税に備える家計費見直しの考え方」 についてお伝えいたします。 消費税８％が目の前に迫ってきました。 実際に消費税が5％⇒8％の負担増額分と年収に対する負担率は、 ・年収300～400万円世帯：年間約7.1万円増（負担率5.4％） ・年収400～500万円世帯：年間約7.9万...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
IT関連ニュースクリッピング【2013/08/11- 2013/08/16】
こんにちは。中小企業診断士の高木仁です。
日経MJを中心に、IT関連ニュースをクリッピングしました。
私の母が、間もなく4歳になる娘（孫）にカタカナを教えようと、手書きのイラスト付きのカタカナ一覧表を作ってくれました。私は、これをスキャナでデータ化、編集、厚紙に大きめのサイズに印刷してカットし、かるたを作りました。
また、父が残してくれた30年前のフィルムカメラをたまに使っています...（続きを読む）
- 高木 仁
- （経営コンサルタント）
あなたの手取り収入が大幅に減る・・・
これから消費税や社会保険料負担増など、先行き厳しいことばかりですが、 ではいったい私達には実際にどれくらい影響するのでしょうか？ 大和総研が2012年から2016年の年収500万円の人の実質可処分所得を算出しているので紹介しましょう。 年収500万円なら税金や社会保険料を差引き2012年は約423万円です。しかしその4年後給料が全く上がらずに同じ年収500万円ならば、その実質可処分所得は423万円...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
3,385件中 3301～3350 件目
専門家に質問する
専門家Q＆Aに誰でも無料で質問が投稿できます。あなたの悩みを専門家へお聞かせください！
検索する
気になるキーワードを入力して、必要な情報を検索してください。
