「違反」を含むコラム・事例
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安全配慮義務違反による損害賠償請求は弁護士費用を請求できる
・安全配慮義務違反による損害賠償請求と弁護士費用 最２小判平成24・2・24判時2144号89頁，判タ1368号63頁・裁判集民事 第240号111頁、ジュリスト平成24年重要判例解説７３頁 労働者が，使用者の安全配慮義務違反を理由とする債務不履行に基づく損害賠償を請求するため訴えを提起することを余儀なくされ，訴訟追行を弁護士に委任した場合には，その弁護士費用は，事案の難易，請求額...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
生命保険契約の無催告失効条項は消費者契約法１０条に違反しない
生命保険契約の無催告失効条項は消費者契約法１０条に違反しない 最２小判平成24・3・16民集66巻5号2321頁，判時2149号68頁，判タ1370号102頁、ジュリスト平成24年度重要判例解説67頁 生命保険契約に適用される約款中の保険料の払込みがされない場合に履行の催告なしに保険契約が失効する旨を定める条項は， (1)これが，保険料が払込期限内に払い込まれず，かつ，その...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「最新重要判例解説（民事・商事・民事訴訟法）」（研修）を受講しました。
講座名 「よくわかる最新重要判例解説（民事・商事・民事訴訟法）」 研修実施日 2013年3月19日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 ｛講師］ 田中豊（東京弁護士会，元裁判官・最高裁判所調査官） 近時，書籍やデータベースを通じての判例の入手は容易になりましたが，弁護士としては，その判例の争点や位置付け等につき十分整理して理解しておくことが必要です。 この研修では，平成２３年，...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『労働判例百選（第８版）』、その1
別冊ジュリスト No.197 労働判例百選 第8版/有斐閣
￥2,600 Amazon.co.jp
今日は、上記書籍のうち、下記を読みました。
労働者に対する懲戒の可否の論点に関する最高裁判例
６１ 経歴詐称
６２ 職場規律違反
６３ 内部告発（ただし、公益通報者保護法の平成１８年施行前の下級審裁判例）
６４ 所持品検査
６５ 私生活上の非行
６８ 配転（転勤）（ただし、育児介護...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中国民事訴訟法改正のポイント （第３回）
中国民事訴訟法改正のポイント （第３回） 河野特許事務所 ２０１３年４月９日 執筆者：弁理士 河野 英仁 7.強制執行 人民法院による勝訴判決を得たとしても被告側が製造・販売を停止しない場合、または、損害賠償金を支払わない場合、強制執行の申立てを行うことができる。改正前は、執行通知後一定期間経過後に強制執行がなされていたが、より判決による執行力を強化すべく、執行通知後、執行員は直ちに...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
和解契約書ってどんなもの？
まず、過払金返還請求訴訟を提起する前に話し合いが成立して、和解を場合の和解契約書の一例を以下に示します。 和解契約書 お客様氏名（会員番号：○○）（以下「甲」という）および、 貸金業者等の社名（以下「乙」という）は、本日、以下のとおり合意する。 本件和解契約書の正本は、２通作成し、甲乙が各１通宛を保持する。 第一条...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
人事訴訟法、判決の効力
（確定判決の効力が及ぶ者の範囲） 第２４条１項 人事訴訟の確定判決は、第三者に対してもその効力を有する（２４条１項。対世効）。ただし、例外として、再婚禁止（民法第７３２条）に違反したことを理由として婚姻取消し請求がされた場合に、その請求を棄却した確定判決は、前婚の配偶者に対しては、その前婚の配偶者がその請求に係る訴訟に参加したときに限り、その効力を有する（２４条２項）。 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中国民事訴訟法改正のポイント （第１回）
中国民事訴訟法改正のポイント （第１回） 河野特許事務所 ２０１３年４月２日 執筆者：弁理士 河野 英仁 1.概要 中華人民共和国民事訴訟法(以下、中国民事訴訟法)は、2012年8月31日第11期全国人民代表大会第28回会議にて改正案が可決され、2013年1月1日より施行された。 日本企業が知的財産権訴訟に関与する場合、中国民事訴訟法に則って各種手続を進めていく必要がある。改正点...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
退職後の競業避止義務の最高裁平成２２年判決
退職後の競業避止義務の最高裁平成２２年判決 最高裁平成22年3月25日判決・ 民集 第64巻2号562頁 [判決要旨] 金属工作機械部分品の製造等を業とするＸ会社を退職後の競業避止義務に関する特約等の定めなく退職した従業員において，別会社を事業主体として，Ｘ会社と同種の事業を営み，その取引先から継続的に仕事を受注した行為は，それが上記取引先の営業担当であったことに基づく人的関...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
過払金回収をしたらブラックリストに載らない？
過払金返還請求はお客様の正当な権利であり、お客様の信用情報とは直接関係しません。したがって、理論的に考えても、ブラックリストには載りません。 仮に、貸金業者等が過払い金返還請求をされたことによって嫌がらせでブラックリストに載せるようなことがあれば、お客様の同意なく特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱ったことになり、個人情報保護法に違反する可能性が生じます。この場合、同法に...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
婚姻費用の分担のレベル
婚姻費用の分担のレベル 夫婦間の扶養は、婚姻の本質から導かれ、夫婦は相互に相手方の生活を自分のものとして保障するため、他方は相手方に対して自分と同じ生活レベルを暮せるようにすべき義務（生活保持義務）がある（民法７５２条、７６０条）。 これに対して、ある者の困窮時に一定の親族が余力のある場合に最低限度で行われる扶養義務（生活保持義務）とは区別される。 離婚前に婚姻...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
東京の地下鉄でネットが使えるように
おはようごいざいます。 ワクワクの和久井です！ 知らない間に便利に進化していて、それが当たり前になっているものって、たくさんありますよね。 冷蔵庫、洗濯機、白黒テレビが三種の神器といわれた時代もあれば、カラーテレビ、クーラー、自動車が新三種の神器、デジタルカメラ、DVDレコーダー、薄型テレビがデジタル三種の神器。そして携帯電話にパソコン、さらにスマホ。 いまや現代人の...（続きを読む）
- 和久井 海十
- （ITコンサルタント）
神奈川県臨時特例企業税事件最高裁判決、納税者逆転勝訴。
3月21日、神奈川県臨時特例企業税事件最高裁判決が下されました。 課税処分の全部取消しの納税者逆転勝訴判決でした。 判決文は以下のようなものでした。 「特例企業税を定める本件条例の規定は、 地方税法の定める欠損金の繰越控除の適用を一部遮断することを その趣旨、目的とするもので、 特例企業税の課税によって各事業年度の所得の金額の計算につき 欠損金の繰越控除を実質的に一部排除する効...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
金融商品の取引について（金融商品取引法）
今年は、年初からいわゆる「アベノミクス」に対する期待感とアメリカの好景気が影響して日本社会も少しづつ景気が上向きになっているようです。景気が上向きになると、出てくるのがいわゆる「おいしい話」というものです。「投資信託を買いませんか？」、「株式を購入しませんか？」などという話が出てくるようになります。 今回は、「金融商品の取引」にまつわるお話をしてみようと思います。法律で言えば「金融商品取引法」と...（続きを読む）
- 鈴木 祥平
- （弁護士）
「逐条解説 不正競争防止法（平成23・24年改正版）」
逐条解説 不正競争防止法 平成23・24年改正版/有斐閣
￥3,990
Amazon.co.jp
不正競争防止法の最近の改正について勉強したくて、今日から、上記書籍を読み始めました。
第1章で、不正競争防止法の沿革として、改正の沿革経緯が簡潔にまとめられているので、自分がフォローしている以降の記述を読めばポイントを押さえられます。
第2章で、不正競争防止法の逐条解説がされていますが...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「逐条解説不正競争防止法（平成23・24年改正版）」、その1
不正競争防止法の最近の改正について勉強したくて、今日から、上記書籍を読み始めました。 第1章で、不正競争防止法の沿革として、改正の沿革経緯が簡潔にまとめられているので、自分がフォローしている以降の記述を読めばポイントを押さえられます。 第2章で、不正競争防止法の逐条解説がされていますが、全部読む必要はなく、関係のあるところを読めば足ります。 なお、不正競争防止法違反物品の水際差止制度について...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
住宅購入のポイント⑫～手付金の授受と性格
手付金の授受と性格 売買契約書に署名捺印をした後に、手付金の授受をいたします。この手付金の支払いは、売買契約の重要な成立要件の一つになります。手付金は、売主、買主共に途中で意思が変わった場合の解約手付金として性格を有しています。 通常の住宅の売買契約は、契約締結時に手付金を支払い、住宅ローンを確定させて金融機関から融資の実行を受け残代金を支払うのが一般的となります。 この際、売主に物件引渡し...（続きを読む）
- 森田 芳則
- （不動産コンサルタント）
早わかり中国特許：第２１回 復審請求 （第１回）
早わかり中国特許
～中国特許の基礎と中国特許最新情報～
第２１回 復審請求 （第１回）
河野特許事務所 ２０１３年３月１２日 執筆者：弁理士 河野 英仁
（月刊ザ・ローヤーズ ２０１３年１月号掲載)
1.概要
特許出願が審査を経て審査官により拒絶査定(駁回決定)を受けた場合、特許出願人は、復審委員会に復審請求を行うことができる。本稿では復審請求の手続について解説する。
...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
建設業法における下請け業者の保護
建設業法における下請け業者の保護に関する規定を抜粋しました。 建設業法 最終改正：平成二四年八月一日法律第五三号 （最終改正までの未施行法令） 平成二十四年八月一日法律第五十三号 （未施行） 第一章 総則（第一条・第二条） 第二章 建設業の許可 第一節 通則（第三条―第四条） 第二節 一般建設業の許可（第五条―第十四条） 第三節 特定建設業の許...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「中小会計要領」について～補足～
昨日までで「中小会計要領」の解説を一通りさせていただきました。 今日は、「中小会計要領」の補足ということで、総論の「８．記帳の重要性」について会社法もしくは商法の側面から考えたいと思います。 「８．記帳の重要性」は次のように記載されています。「本要領の利用にあたっては、適切な記帳が前提とされている。経営者が自社の経営状況を適切に把握するために記帳が重要である。記帳は、すべて...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
別居８年で有責配偶者からの離婚請求を認めるべきとされた判例
最高裁判所平成２年11月８日判決、家庭裁判月報４３巻３号７２頁、最高裁判所裁判集民事１６１号２０３頁、判例タイムズ７４５号11２頁 【判示事項】 有責配偶者からの離婚請求において別居期間が相当の長期間に及んだものとされた事例 【判決要旨】 有責配偶者である夫からされた離婚請求において、夫が別居後の妻子の生活費を負担し、離婚請求について誠意があると認められる財産関係の清算の提案をしてい...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
解雇禁止-21、鉱山保安法
鉱山保安法 （昭和二十四年五月十六日法律第七十号） （危害回避措置等） 第二十七条 鉱山労働者は、その作業に従事している際に、人に対する危害が発生し、又は発生する急迫した危険があると認めるときは、その判断により、当該危害を避けるため必要な措置（その作業の中止を含む。）をとることができる。この場合において、当該鉱山労働者は、当該危害及び当該措置の内容について保安統括者又は保安管理者に直ちに報告しな...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
解雇禁止-20、原子炉等規制法
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 （昭和三十二年六月十日法律第百六十六号） （原子力規制委員会に対する申告） 第六十六条の二 原子力事業者等（外国原子力船運航者を除く。以下この条において同じ。）がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反する事実がある場合においては、原子力事業者等の従業者は、その事実を原子力規制委員会に申告することができる。 ２ 原子力事業者等は、前...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
解雇禁止-18、最低賃金法
最低賃金法 （昭和三十四年四月十五日法律第百三十七号） （監督機関に対する申告） 第三十四条 労働者は、事業場にこの法律又はこれに基づく命令の規定に違反する事実があるときは、その事実を都道府県労働局長、労働基準監督署長又は労働基準監督官に申告して是正のため適当な措置をとるように求めることができる。 ２ 使用者は、前項の申告をしたことを理由として、労働者に対し、解雇その他不利益な取扱いをし...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
解雇禁止-17、じん肺法
じん肺法 （昭和三十五年三月三十一日法律第三十号） （労働者の申告） 第四十三条の二 労働者は、事業場にこの法律又はこれに基づく命令の規定に違反する事実があるときは、その事実を都道府県労働局長、労働基準監督署長又は労働基準監督官に申告して是正のため適当な措置をとるように求めることができる。 ２ 事業者は、前項の申告をしたことを理由として、労働者に対して、解雇その他不利益な取扱いをしてはな...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
解雇禁止-15、労働安全衛生法
労働安全衛生法 （昭和四十七年六月八日法律第五十七号） （労働者の申告） 第九十七条 労働者は、事業場にこの法律又はこれに基づく命令の規定に違反する事実があるときは、その事実を都道府県労働局長、労働基準監督署長又は労働基準監督官に申告して是正のため適当な措置をとるように求めることができる。 ２ 事業者は、前項の申告をしたことを理由として、労働者に対し、解雇その他不利益な取扱いをしてはなら...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
解雇禁止-11、賃金支払確保法
賃金の支払の確保等に関する法律 （昭和五十一年五月二十七日法律第三十四号） （労働者の申告） 第十四条 労働者は、事業主にこの法律又はこれに基づく命令の規定に違反する事実があるときは、その事実を都道府県労働局長、労働基準監督署長又は労働基準監督官に申告して是正のため適当な措置をとるように求めることができる。 ２ 事業主は、前項の申告をしたことを理由として、労働者に対し、解雇その他不利益な...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
解雇禁止-10、労働者派遣業法
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 （昭和六十年七月五日法律第八十八号） （厚生労働大臣に対する申告） 第四十九条の三 労働者派遣をする事業主又は労働者派遣の役務の提供を受ける者がこの法律又はこれに基づく命令の規定に違反する事実がある場合においては、派遣労働者は、その事実を厚生労働大臣に申告することができる。 ２ 労働者派遣をする事業主及び労働者派遣の役務...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
解雇禁止-9、港湾労働法
港湾労働法 （昭和六十三年五月十七日法律第四十号） （港湾労働者派遣事業に係る事業主の義務） 第四十三条 事業主は、第二十八条第一項の指定に係る港湾において、その常時雇用する労働者以外の者を港湾運送の業務に従事させようとするときは、港湾労働者派遣事業に係る労働者派遣の役務の提供を受けなければならない。ただし、当該港湾において港湾労働者派遣事業を営んでいるすべての港湾派遣元事業主に対し労働...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
解雇禁止-3、労働組合法
労働組合法 （昭和二十四年六月一日法律第百七十四号） （不当労働行為） 第七条 使用者は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。 一 労働者が労働組合の組合員であること、労働組合に加入し、若しくはこれを結成しようとしたこと若しくは労働組合の正当な行為をしたことの故をもって、その労働者を解雇し、その他これに対して不利益な取扱いをすること又は労働者が労働組合に加入せず、若しくは労働組合から脱...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
解雇禁止-1、労働基準法
労働基準法 （昭和二十二年四月七日法律第四十九号） （解雇制限） 第十九条 使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後三十日間並びに産前産後の女性が第六十五条の規定によって休業する期間及びその後三十日間は、解雇してはならない。ただし、使用者が、第八十一条の規定によって打切補償を支払う場合又は天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
恋愛も結婚も更新する事で互いに初心を忘れる事が無い。
付き合い初めの頃は何をしていても意見が合い 相手も自分に優しく、互いに想いやりを持てていた。 深く愛し合い、ゆるぎない良好な信頼関係。 互いに幸福な時間が増えて行くようになると 当然、結婚も意識し合ったりします。 恋愛を長く続けている人。 恋愛から結婚した人。 時間が経つにつれ、どうしても出会った頃の トキメキ感が失ってくると 互いに・・・共感や配慮、感謝、想いやり...（続きを読む）
- 岡田 ひろふみ
- （恋愛アドバイザー）
非嫡出子の相続半分の見直し
◎婚外子をめぐる相続差別規定についての判例 民法９００条４号ただし書きでは、嫡出子（婚姻関係にある男女から生まれた子） と非嫡出子（＝婚外子：婚姻関係にない男女から生まれた子）の相続分について 「嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分の二分の一」と規定して います。 本規定については、憲法１４条の「法の下の平等」に反するのではないかとの 論争がありました。最高裁...（続きを読む）
- 藤本 厚二
- （ファイナンシャルプランナー）
フランチャイズ契約における加盟金が返還される場合はあるか
フランチャイズ契約を締結したが、お店の売上げが思ったようにいかず、フランチャイズ契約を解約するようなケースが増えています。フランチャイズ契約を締結するにあたっては、多額の加盟金を支払っていますが、売上げが思ったようにあがらずにフランチャイズ契約を解除する場合には、加盟金は返還してもらえないのでしょうか。 この点については、通常、フランチャイズ契約には、「加盟金不返還特約条項」が定められ...（続きを読む）
- 鈴木 祥平
- （弁護士）
「相手軸な叱り方」㉗脅しのような叱り方
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「俺の言う通りにやらないと、大変なことになるぞ！」
叱っているのか、脅しているのかわからない、そう言う叱り方をする人がいます。
一見、相手の為に親切で言っているようにも聞こえます。
しかし、これは、相手を脅して不安を煽り、購入に誘引する営業方法、広告手法と同じです。
...（続きを読む）
- 松下 雅憲
- （ビジネスコーチ）
倫理とコンプライアンス研修・・・「倫理の本質と人間としてのコンプライアンス」
本ご案内ページの前に まず、 「倫理の本質と人間としてのコンプライアンス とは」 （http://profile.ne.jp/w/c-165675/） をお読み下さい。 ★ご案内★ 「倫理の本質と人間としてのコンプライアンス」（講義・講演） 【概要】 倫理の解答は「自分の外側には無い」・・「何が正しくて、何が正しくないのか？」という疑問に対し、誰かの意見を聞き、「じゃあこれでいいんですね...（続きを読む）
- 中沢 努
- （経営コンサルタント）
太田洋「速報！会社法改正」その2・完
会社法改正の要綱についての解説書です。 今日は、上記書籍を読み終えました。 ・組織再編等の差止請求 ・会社分割等に際しての債権者保護 ・金融商品取引法の義務違反株主の議決権行使の差止請求 ・株主名簿閲覧等の請求拒絶事由から競業者であることの規定の削除 ・監査役の監査の範囲に関する登記 などです。（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
フランチャイズ契約を締結したが実際の「売上げ」が「売上予測」と全然違う！
フランチャイズ契約においては、様々なトラブルが報告されていますが、一番多いトラブルは、加盟店本部が契約締結前に説明していた「売り上げ予測」と実際に営業を始めた後の「現実の売上金額」にかなりの相違がある場合です。この場合、フランチャイジーとしては、加盟店本部に対していかなる対応をすることができるのでしょうか。 【事例 】飲食店のフランチャイズ契約に加盟するに際し、加盟店本部より、「この立地条件なら...（続きを読む）
- 鈴木 祥平
- （弁護士）
副業赤字で不正還付、脱税指南コンサル逮捕の報を受けて
確定申告シーズンが到来した矢先に脱税指南コンサル逮捕の報。 サラリーマンが副業の事業所得で不正に経費を水増しして赤字を作り、 給与所得と相殺して不正還付を受けるという手口が摘発された。 新聞各紙のＵＲＬを貼っておきます。 http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-130215X820.html http://news.goo.ne.jp...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
民法改正（財産法関係）その17
○ 請負契約 民法改正提案は、請負については、住宅の品質確保の促進等に関する法律（いわゆる品確法）を取り込もうとする趣旨。 民法改正提案は、瑕疵を理由とする解除について帰責事由を必要としておらず、損害賠償については義務違反等の別個の要件（現行民法の帰責事由にほぼ相当するもの）で認めている。 現行民法では、法定責任説では、請負人の帰責事由が必要とさていない。しかし、請負人に帰責事由...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
採用面接での遅刻は許されるか？
日本のビジネスで遅刻はマナー違反で許されないことになっています。従って、採用面接で遅刻したら120％不合格です。 ただし、面接予定時間の前に採用担当者に直接連絡して遅刻の理由とあとどのくらいで到着できるかを伝えて指示を仰いでください。この場合は予約変更になり、遅刻ではありません。 予定時間前か予定時間後かで大きく結果が違ってしまいます。 面接の場合、原則30分前に到着し、ビルなど場所を確...（続きを読む）
- 西田 正晴
- （転職コンサルタント）
任意売却業者から高額の費用を要求されたら？
任意売却の場合の業者への料金は 通常の不動産仲介手数料と変わりません。 上限は売買価格の３％プラス6万円に消費税５％です。 しかも、この仲介手数料は債権者より 配分として売却代金の中から支払われますので 実質的に手持ち金の持ち出しはありません。 ところが、 仲介手数料以外の金員を要求するような業者もいるようです。 この場合は宅地建物取引業者法的には違反となります。 支払う必要はありません。...（続きを読む）
- 木原 洋一
- （不動産コンサルタント）
早わかり中国特許：第２０回 分割出願 （第２回）
早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第２０回 分割出願 （第２回） 河野特許事務所 ２０１３年２月１２日 執筆者：弁理士 河野 英仁 （月刊ザ・ローヤーズ ２０１２年１２月号掲載) 5.時期的要件 (1)知識産権局での継続時と登録後の一定期間 出願人は、知識産権局から原出願に対して特許権を付与する旨の通知書を受領した日から2ヶ月の期間（即ち登録手続きの期限...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
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「知的財産権」に関するまとめ
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知的財産権って何？基本事項や疑問について専門家が解説します
皆さんは「IP」という略称を耳にすることはありませんか。近年様々な言葉の略称として用いられていますが、そのうちの1つに知的財産権(Intellectual Property)があります。
知的財産権とは商標権や特許権など無形財産に関する権利の総称で、五輪のロゴ問題を始め話題にならない日はありません。ここでは知的財産権についての基本的なことや疑問の解消に役立つ専門家の解説をまとめました。
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