「返済」を含むコラム・事例
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医療費の国際比較と国民負担について
回は医療費の動向と高齢者の負担について考えました。巷間言われている生活者の医療費と負担について国際比較資料を探し、日本の負担はどのレベルにあるのかを探りました。資料は、「厚生労働省医療保障制度に関する国際関係資料」から得ています。下図は、OECD加盟国の2012年医療費の状況です。■OECD加盟国の医療費の状況・総医療費の対GDP比が一番高いのはアメリカ合衆国で16.9%です。次いでオランダの11...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
ギリシャの政府債務対GDP比177%、日本は233.8%、国民の負債です
現況日本のメディアに於いては、ギリシャの債務問題の報道が溢れています。そこで頭を過るのが日本の債務です。日本の国債及び国庫短期証券残高は、平成27年3月末、1,037兆8,192億円でギリシャに比べ圧倒的な債務額です。下表は2015年7月13日現在財務省ホームページ 国債等関係諸資料より記載しています。ここに示されている金額が我々の日本国政府が発行し他国債の残高です。内国債だけで9,099,997...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
ギリシャの概況と債務問題、日本への影響は軽微な見通し
■ギリシャの概況本年6月30日ギリシャはIMFへの支払いについて先進国で初めて「延滞」になりました。次いで7月5日にIMF・ECB・ユーロ圏諸国の支援策の受け入れについて国民投票を行い60%以上国民が拒否しました。今後長い交渉が続き、一部にはギリシャがユーロ圏から脱落する懸念も出ています。7月8日にはチプロスギリシャ首相から再建案が提出され、7月10日にギリシャ国会が承認したことからEC各国は本日...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
持家・借家の住居費割合、新築時の資金調達及び持家・借家国際比較
前回は、持家世帯と借家世帯の家計支出を紹介しました。今回も住居費割合や資金の調達先及び持ち家・借家の国際比較等を国土交通省平成26年住宅経済関係データから紹介します。■住宅の所有関係別住居費支出の割合の推移下記は家計で示した割合の推移です。平成元年時では、持家と民営借家世帯の家計支出に占める住居費割合は同じレベルでしたが、平成20年以降に開きが出て、平成26年では2.7㌽の差になっています。・同じ...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
持ち家世帯と借家世帯の家計支出と家賃額
前回は日本での住宅投資は経済的に全く採算が合わないことをお知らせしました。住宅に投資をしても、資産が増えるのではなく減ることが判明しました。では、住宅を購入した家計と賃貸に住んでいる家計の支出割合を家計調査の資料で確認します。データは国土交通省平成26年住宅経済関連データから使用しています。■持家世帯の支出下図は全国の勤労者世帯で持ち家の家計支出の割合の推移です。昭和51年~平成26年で非消費支出...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
ギリシャIMF支払い「延滞」と各国株価への影響
6月30日にギリシャはIMFからの借り入れを返済できない事態になりました。「延滞」との文言ですが、実質的なデフォルトです。これでギリシャ金融支援も失効しました。 6月29日に支払いが出来ないとチプラス首相の発表から世界中にショックが走り、各国の株価指数は急落しました。 ただ、あまりも長いギリシャの債権問題でしたので、市場は織り込み済みで、翌6月30日にはヨーロッパ以外の地域で株価の上昇が始ま...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
2015年6月26日(金) 株価指数・長期金利・商品先物価格週間騰落率
■6月第四週概況今週も、ギリシャ問題の解決の見通しがつかず日々株価が上昇・下落を繰り返しています。ギリシャ問題の情報が流れるたびに世界中が楽観と悲観の間を行き来し、為替も振り回されています。下図は円とユーロ(黄色)、円とポンド、円とドルの年間為替推移です。データは三菱UFJ銀行で提示される仲値を使用しています。期間は2014年6月26日~2015年26日です。円ユーロは年初より円安方向に揺れていた...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
住宅資金の贈与か金銭貸借か?
住宅取得資金の贈与を受けた場合の非課税制度と相続時精算課税制度 親からの資金援助を受けて住宅を購入するケースはたいへん多いものです。 そのような場合には、その援助が贈与なのか金銭貸借なのかによって課税されるかどうかが異なってきます。 返済義務の無い贈与であれば贈与税がかかり、返済義務のある金銭貸借であれば課税はされないというのが原則となります。 ただし、住宅資金につ...(続きを読む)
- 遠山 桂
- (行政書士)
補助金申請は社会性がポイント
信用保険法の改正案が成立したため、 NPO法人も中小企業信用保証の対象になりました 審査基準としては、 継続した収益事業(課税事業)を行っている 地域の課題解決や活性化に貢献している 市場競争において有利となる税制上の恩典を有していない ということが挙げられています 基本、借入金返済の見込みがないところへの融資の保証はしない ということで、これはすべての企業に言えることです...(続きを読む)
- 宮崎 隆子
- (メンタルヘルスコンサルタント)
お金まわりの知識を身に付ける重要性
私は自分がファイナンシャルプランナー(以下、FP)の資格を取得した当時から、 「FPで学ぶ内容は、国民の多くの人が身に付けるべき知識じゃないか」と感じていました。 生活の中で必要となる、最低限のお金まわりの知識を身に付けることで、 お金にまつわる不安の多くを軽減することができますし、 世の中のお金にまつわるトラブルの多くがなくなると考えるわけです。 先日も、大学生向けにFP資...(続きを読む)
- 栗本 大介
- (ファイナンシャルプランナー)
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