「規定」を含むコラム・事例
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コンピュータ・ソフトウェア関連発明の成立性(第５回)
コンピュータ・ソフトウェア関連発明の成立性 〜精神活動が含まれる歯科治療システムの発明〜(第５回) 河野特許事務所 ２００９年２月１３日 執筆者：弁理士 河野 登夫 2.3 審決の内容 （1）補正の適否の判断 請求項1 の補正は，補正前の「歯科治療システム」の発明を特定するために必要な事項である「歯科修復を判定する手段」，「初期治療計画を策定する手段」を削除し...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
言葉は悪いが寄与分とは”見返り”のこと
寄与分：共同相続人の中に被相続人の事業に関する労務の提供または財産上の給付、被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から共同相続人の協議で定めた寄与分権利者の寄与分を控除したものを相続財産とみなし、民法の規定により算定した相続分に、寄与分を加えた額をもって寄与分権利者の相続分とする。 ...（続きを読む）
- 小林 彰
- （司法書士）
21世紀の未来予想図は、既に未来年表で描かれている
博報堂生活総合研究所で運営する未来年表があります。 http://seikatsusoken.jp/futuretimeline/index.php トップページに以下のように書かれています。 未来予測関連の記事やレポートから「○○年に、○○になる」と いった情報のみを厳選し、西暦年や分野ごとに整理した 未来予測のデータベースです。 2100年までの各未来予測データには 「類型」（予測、推...（続きを読む）
- 横田 秀珠
- （Webプロデューサー）
中国的知的財産権情况
こんにちは、 プロシード国際特許商標事務所 弁理士の鈴木康介です。 今日は、中国的知的財産権情况の話です。 [2007年の中国の基本データ] 人口 約1,328,630,000人 ＧＤＰ 3,241.6 billion dollar 一人あたりのＧＤＰ 2,440 dollar ＧＤＰの実質成長率 11.9％ 日本の...（続きを読む）
- 鈴木 康介
- （弁理士）
敷地と道路との関係（接道義務）
建物を建てる敷地は、原則として幅員４メートル以上の建築基準法に定める道路に２メートル以上接していることが必要です。 ところが、間口が２メートルあれば「どんなに奥まっていても建築できる」というわけではありません。 地域によっては、敷地の路地状部分の長さにより原則として接していなければならない路地状部分の幅員（間口）が規定されています。 参考までに、地方公共団体の条...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
買換特例（譲渡損）制度の概要
平成20年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成21年2月16日から3月16日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。贈与税の確定申告については、平成21年2月2日から3月16日までとなります。 平成20年用の住宅購入・売却の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 マイホームの損失と給与と相殺できます！ ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
コンピュータ・ソフトウェア関連発明の成立性(第２回)
コンピュータ・ソフトウェア関連発明の成立性 〜精神活動が含まれる歯科治療システムの発明〜(第２回) 河野特許事務所 ２００８年２月６日 ソフトウェア特許に関するご相談は河野特許事務所まで 1．はじめに 特許法2 条1 項には「この法律で「発明」とは，自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう。」と特許法で保護対象となる「発明」が定義されている...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
おしどり贈与の申告方法
平成20年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成21年2月16日から3月16日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。贈与税の確定申告は平成21年2月2日から3月16日までとなります。 平成20年用の住宅購入・売却に関する確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 一定の書類の添付と納税額がなくても申告が必須です。 ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
実装（じっそう）とは
システム発注をされる方など、技術者でない方向けに技術用語の解説を致します。 用語解説インデックス 実装（じっそう）とは システム開発の場合には、以下の3種類の意味で「実装」という言葉を使います。 A. そのとおり動くプログラムなどが現実にある B. その機能を作った手段を説明する場合 C. 仕様や規定などにプログラムの動作が合致していない場合 例文 A. その...（続きを読む）
- 井上 みやび子
- （システムエンジニア）
鎌倉市、固定資産税12年間取りすぎ、全額返還へ
3日0時56分YOMIURI ONLINE 記事は次のように報じた。 神奈川県鎌倉市は2日、1997〜2008年度の12年間にわたり、 家屋にかかる固定資産税と都市計画税の計算を誤り、 市民約1万2000人から計約1億6000万円を過大に徴収していた、 と発表した。 取り過ぎた分は、09年度中に全額返還する方針。 市によると、過大徴収のミスがあったのは、建...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
会社の「役員」とは？
会社の役員にはいろいろな役職があります。 取締役、代表取締役、監査役、会計参与、 社長、専務、常務、執行役員、ＣＥＯ・・・ 「役員」といっても役職はたくさんあって、 名前は聞いたことあるけど、実際にはよくわからない ・・・という方もいるのでは？ 今回は、株式会社の役員について、 特に会社法で規定されている役員と、 世間一般で言われる...（続きを読む）
- 熊谷 竜太
- （行政書士）
贈与税と相続税の納税猶予の連続適用
贈与税と相続税の納税猶予の連続適用【相続税・所得税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 さて、いよいよ平成21年度税制改正の目玉である 非上場株式の相続税納税猶予と贈与税の納税猶予が 施行される日が近づいてまいりましたが、 先日中小企業庁作成の資料をチェックしていて気づいたのですが そもそも、今回の事業承継税制は贈与税と相続...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
国際会計基準、2010年3月期から任意適用へ
28日16時27分ロイター記事は次のように報じた。 金融庁の企業会計審議会（金融庁長官の諮問機関）は28日、 日本企業に2010年3月期から国際会計基準の任意適用を認める 方針を了承した。 当初は選択制として、強制的に適用させる義務化については 2012年をめどにして是非を判断する。 金融庁が中間報告案として抽出した。 金融庁は、審議会の了承を受けて来週にも公開草案としてまとめ、 一般からの意見...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
KSR最高裁判決後自明性の判断は変わったか(4)(第4回)
KSR最高裁判決後自明性の判断は変わったか？(4)（第4回）
〜阻害要因(Teach Away)があれば自明でない〜
河野特許事務所
米国特許判例紹介
Andersen Corp.,
Plaintiff-Appellant,
v.
Pella Corp. et al.,
Defendant-Appellee.
...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
消費税増税、条件に幅？
asahi.com 22日10時53分記事は以下のように報じている。 政府は22日、消費増税への道筋を示す09年度税制改正関連法案の 付則案を自民党財務金融部会に提示し、同部会と党政務調査会は これを了承した。 「11年度までに必要な法制上の措置を講ずる」とする一方、 党内の増税反対派に配慮し、実際の税率引き上げ時期は 景気動向などを見極めて別の法律で定める「2段階方式」を採用。 政府が年末に閣...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
小規模宅地等の課税価格の特例とは？
小規模宅地等の課税価格の特例とは、相続や遺贈によって取得した宅地が、被相続人等の居住用、事業用、不動産貸付用に供されていた場合において、それらの宅地のうち一定の面積までについて、通常の相続税評価額から一定割合を減額できる規定です。 減額割合は、被相続人要件（被相続人の相続発生時の利用状況が居住用または事業用である）を満たしていれば50％、さらに、相続人要件（その宅地の相続人がその宅地をそ...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
賃貸経営実務検定(通称大家検定)２級講座
【I総論】 コンサルティング活動とコンプライアンス（法令遵守） １.賃貸経営実務検定と倫理 ２.賃貸経営実務検定とは ３.級別資格とマスター認定の違い ４.J-REC倫理規定 ５.関係業法の遵守 社会経済の変化と今後の賃貸経営 １.人口動態と需給予測 ２.入居対象者の多様化と需要予測 ３.景気と投資の関係 ４.時代と共に変...（続きを読む）
- 大川 克彦
- （不動産コンサルタント）
造作買取請求権とは？
建物の賃貸人の同意を得た上で、賃借人が建物に付加したエアコン等について、賃貸借終了時に時価で賃貸人に買い取らせることができる権利を造作買取請求権といいます。 造作買取請求権の規定は、旧借家法では強行規定として特約で排除することができませんでしたが、買取を嫌う家主が造作の設置についての同意を渋り、結果として借家の利便性を阻害することになっていたことから、借地借家法では、この規定を任意規定とし、特約...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
「それは仕様（しよう）です」とは
システム発注をされる方など、技術者でない方向けに技術用語の解説を致します。 用語解説インデックス 仕様（しよう）とは 「仕様（しよう）」とは、「このようにシステムを作ろう」と決めたその内容の事です。 「○○ができるシステム」といった、言葉で表現する仕様（要求仕様）からプログラム上の細かい動作規定まで、仕様には様々な種類があります。 「それは仕様です」とは 「それは...（続きを読む）
- 井上 みやび子
- （システムエンジニア）
200年住宅に対する税優遇措置（平成20年改正項目）
平成20年の税制改正で準備されていたものになります。 200年住宅法と言われる法律が平成20年11月28日の臨時国会で成立しました。 法律の正式名称は「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」といいます。 法律の施行はまだですが、200年住宅に関する税の優遇について解説していきたいと思います。 今回は平成20年の税制改正で既に優遇されることが決まっていたこと...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
さようなら相互リンク？
さようなら相互リンク？ SEOのなかでも 個人的に好きではないけどやらざる終えない手法「相互リンク」。 Yahooでは「行き過ぎた相互リンクはだめよ」ということになったみたいです。 もともとYahoo Japanにもこれに近い規定はありました。 ただし、正当な相互リンク（？）はOKみたいです。 よくわからない内容ですが、詳細は suzukikenichi.comさんの所...（続きを読む）
- 田中 友尋
- （Webプロデューサー）
事業承継税制の２１年度改正
事業承継税制の２１年度改正 贈与税も改正！！【相続税 節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 ２１年度の事業承継税制で、相続税の８０％納税猶予税制が 創設されることは、既にこのメルマガで何度もご案内させて頂いて いますが、 贈与税についても、２１年度改正で納税猶予制度が創設される ようです。その概要について簡単にご紹介させて頂...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
古い家はダメなのか 1
私は、東京・世田谷区で耐震診断士をしております。 区から派遣され、家の簡易耐震診断をします。築数十年の家がほとんどなので、今現在の法規で規定される基準には全く及びません。診断をすれば、ほぼその数値は「１．０」以下となり 「倒壊する可能性が高い」 となってしまいます。その数値を元に耐震改修をし 数値を「１．０」以上にするとなると、新築工事並みの金額になってしまいます。でも区からの補助金は、...（続きを読む）
- 志田 茂
- （建築家）
200年住宅に対する税優遇措置
最大で600万円控除される制度となりました。 200年住宅法と言われる法律が11月28日の臨時国会で成立しました。 法律の正式名称は「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」といいます。 法律の施行はまだですが、平成21年の税制改正大綱にて、200年住宅に対す住宅ローン控除制度について新たに設けられることとなっているため、200年住宅に関する住宅ローン控除制度について...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
違法な特許出願の回復が無効理由となるか（最終回）
違法な特許出願の回復が無効理由となるか（第８回） 〜特許無効の抗弁事由〜 河野特許事務所 米国特許判例紹介（第１８回） Aristocrat Tec. et al., Plaintiffs-Appellants, v. International Game Tech. et al., Defendants-Appellees. ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
贈与税の配偶者控除とは？
贈与税の配偶者控除とは、配偶者からの居住用不動産またはその購入のための資金の贈与については、贈与税の課税価格から2,000万円を控除することができるとする規定です。 ただし、配偶者間であっても、婚姻期間が20年以上ある夫婦間でなければ適用を受けることができません。 なお、贈与を受けた居住用不動産の価額が2,000万円未満で、控除できない額がある場合でも、その不足額を翌年以降に繰...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
譲渡損失遡及適用事件のその後（東京高裁H20.12.4）
今日は、昨日のコラムの中で指摘した 東京高裁平成20年12月4日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1387）を紹介する。 本件は、既に紹介済みの千葉地裁平成20年5月16日判決の控訴審判決で、 昨年8月1日から4日、10月22日の各コラムも参照して下さい。 本件は、不動産の譲渡損失の損益通算を不可とした平成16年度 税制改正法案の訴求適用を争うもので、法案は3月31日に成立したが、 その適用は1...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
借地借家法と旧借地法・旧借家法との関係は？
借地借家法の施行によって、旧法である「借地法」「借家法」「建物保護ニ関する法律」は廃止されましたが、旧法において成立した既存の借地・借家関係については、借地借家法の規定のうち、契約の更新に関する部分には適用されず、引き続き旧法の規定が適用されます。 新法が完全に適用されるのは、原則として、借地借家法の施行日（平成４年８月１日）以降に成立した借地・借家関係についてだけであり、それよりも前に成立して...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
民主党税制調査会（５・完・平成21年度税制改正）
今日は、いよいよ民主党税調の主張する平成21年度税制改正の 具体的内容について、紹介する。 これまでの4回の主張がその前提となっていることを踏まえて、 先に紹介した自民党税調（今年は自民党税調から発表された後、 自民・公明両党の合意とされている）による平成21年度税制改正大綱 との異同を考えて頂きたい。 ５．平成21年度税制改正について 9月のリーマン・ショック以降の金融、為替、株などの国際市...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
資産運用個別ご相談会 開催中です。
今だからこそ始めましょう。長期の世界分散投資を、少額から”こつこつ”と 新春 資産運用個別ご相談会 開催中です。 ご相談料金は不要です。お気軽にご相談下さい。 世界的な株安局面と各国政府の景気浮揚策の連発、その成果が出てくるのはまだ先でしょうが、長期の資産運用は今が始めるチャンス。 長期投資で財産を創っていこうとするなら、いつでも１０年先ぐらいをイメージして今やっておく...（続きを読む）
- 佐々木 保幸
- （税理士）
2008年分の確定申告をお引き受けします。
2008年分の確定申告をお引き受けします。 確定申告期間 2009年2月16日〜3月16日 忙しくて確定申告ができない！ 複雑な申告書の作成、難解な手引書・・・。 頭を悩まされている方は多いのではないのでしょうか？ そんな方のために、お手頃な料金で、確定申告書の作成、税務署への対応をお受けします。 （ご申告の内容により、郵送・電話・メールでの対応でお引受けするこ...（続きを読む）
- 佐々木 保幸
- （税理士）
求人情報 各データの解説 給料系
求人広告 紹介所から提供される求人情報 についての解説です 給与 通常 しっかりとした求人媒体 情報 では 初任給（最低支給 月額固定金額）が 記載されています。 この支給金額とは 総額であり 手取り金額ではありません。 所得税などの税金がひかれ 保険や年金が整っている会社や店では それらの保険料も ひかれます。...（続きを読む）
- 中井 雅祥
- （転職コンサルタント）
違法な特許出願の回復が無効理由となるか（第６回）
違法な特許出願の回復が無効理由となるか（第６回） 〜特許無効の抗弁事由〜 河野特許事務所 米国特許判例紹介（第１８回） Aristocrat Tec. et al., Plaintiffs-Appellants, v. International Game Tech. et al., Defendants-Appellees. ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
「おまけ」付き保険にだまされてはいけません。
今回のコラムは、「お祝い金付き」などの「おまけ」付き保険にだまされてはいけません。 というテーマで書かせていただきます。 よろしくお願いいたします。 女性向けなどで、よく売れている保険として「お祝い金付き」保険があります。 例えば、３年間の間に入院をしないか、しても５日未満の入院の場合に、 「お祝い金」として、保険会社から、契約者の口座へお金が振り込まれるといった「おまけ...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
違法な特許出願の回復が無効理由となるか（第５回）
違法な特許出願の回復が無効理由となるか（第５回） 〜特許無効の抗弁事由〜 河野特許事務所 米国特許判例紹介（第１８回） Aristocrat Tec. et al., Plaintiffs-Appellants, v. International Game Tech. et al., Defendants-Appellees. ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
違法な特許出願の回復が無効理由となるか（第４回）
違法な特許出願の回復が無効理由となるか（第４回） 〜特許無効の抗弁事由〜 河野特許事務所 米国特許判例紹介（第１８回） Aristocrat Tec. et al., Plaintiffs-Appellants, v. International Game Tech. et al., Defendants-Appellees. ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
違法な特許出願の回復が無効理由となるか（第3回）
違法な特許出願の回復が無効理由となるか（第３回） 〜特許無効の抗弁事由〜 河野特許事務所 米国特許判例紹介（第１８回） Aristocrat Tec. et al., Plaintiffs-Appellants, v. International Game Tech. et al., Defendants-Appellees. ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
民主党税制調査会（３・税目ごとの改革指針 その２）
今日も引き続き、 民主党税制抜本改革アクションプログラム の続きで、３．各税目における改革指針 の消費税から紹介します。 （５）消費税 消費税に対する国民の信頼を得る第一歩は、その使途を明確にすることである。 そのためには消費税収を財政赤字の穴埋めには使わないことを 約束した上で、最低限のセーフティネットとしての年金、医療、 介護など国民に確実に...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
太陽光発電住宅の国の補助金が来年開始されます
太陽光発電住宅の補助金制度が平成２１年から始まります。 以下は、そのプレスリリースの一部です。 有限責任中間法人太陽光発電協会も同日発表 平成２０年１２月２４日 平成20年度住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金 募集開始のお知らせと概要について 今年度の補正予算に盛り込まれた住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金の補助事業を行う者となった有限責任中間法...（続きを読む）
- 森 秀樹
- （工務店）
違法な特許出願の回復が無効理由となるか（第１回）
違法な特許出願の回復が無効理由となるか（第１回） 〜特許無効の抗弁事由〜 河野特許事務所 米国特許判例紹介（第１８回） Aristocrat Tec. et al., Plaintiffs-Appellants, v. International Game Tech. et al., Defendants-Appellees. ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
自民党税調平成21年度税制改正大綱(具体的改正内容)
昨日に引き続き、自民党税調の21年度税制改正大綱を紹介する。 今日は、21年度改正の具体的方針について紹介したい。 大綱第1及び第3 は以下のように指摘する。（抜粋） わが国経済は、国内的な構造改革の取組や国際面での輸出の進展もあって 息の長い景気回復を続けてきたが、金融資本市場の混乱などにより 世界経済が一段と減速する中、すでに景気後退局面に入っている。 わが国経済に対する下押し圧力は急...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
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