「権利」を含むコラム・事例
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遺言書を発見したらどうすればいいの？
相続発生後に遺言書を発見した場合、家庭裁判所に提出して検認を受けなければなりません。 検認手続きは遺言書が法定の条件を満たしているかという形式面のチェックですが、検認を受けることにより、遺言の内容を実行に移すことができます。 なお、封印のない遺言書は相続人が自由に開封できますが、封印のある遺言書を勝手に開封することはできません。 また、公正証書遺言は検認の手続きが不要...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
遺言にはどのような種類があるの？
一般的な遺言としては、「自筆証書遺言」「秘密証書遺言」「公正証書遺言」の３つがあります。 どれも遺言としての効力には差がありませんが、他人に知られたくない場合には自筆証書遺言、遺言したことは明確にしておきたいが内容は知られたくない場合は秘密証書遺言、遺言の内容を明確にしたうえで、より安全確実な遺言書を作りたい場合には公正証書遺言が適しているということになります。 相...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
遺言って誰でもできるの？
遺言は、満15歳以上で、かつ、意思能力があれば誰でも作成することができます。 たとえ、未成年者であっても、親など法定代理人の同意なく遺言の作成が可能です。 また、成年被後見人であっても、事理を弁識する能力を一時回復したときに、医師２名以上の立会いにより心身喪失の常況になかった旨の証明があった場合に、遺言の作成が可能です。 相続Q&Aインデックス ...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
胎児にも相続権はあるの？
相続開始時において胎児であった者については、生まれたものとみなして相続権が認められます。 ただし、死産のときは相続権はなかったものとされます。 なお、相続税法上は、相続税の申告書提出時において生まれていない胎児については、その胎児がいないものとした場合における各相続人の相続分によって課税価格を計算するという取り扱いがされます。 相続Q&Aインデックス ...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
借地権（旧法賃借権）
建物の所有を目的とする地上権または土地の賃借権のことを、借地権といいます。 借地権に関する法律として借地借家法が平成４年８月に施行されましたが、施行前に設定された借地権に係る契約の更新に関しては、旧借地法が適用されることになっています。 そして、実際に取引されている借地権付一戸建の多くは、旧借地法による賃借権となっています。 そこで、今回は旧法賃借権付の一戸建について...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
離婚した元配偶者に相続権はあるの？
配偶者は常に相続人となりますが、離婚した配偶者や婚姻関係にない者（内縁）については、相続権はありません。 ただし、子供については、離婚した配偶者の子であっても実子であることにはかわりはないため、相続権があります。 相続Q&Aインデックス 代襲相続とは？ 被相続人と相続人が同時に死亡した場合はどうなるの？ 特定の者を相続人から外すことは...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
当事者の氏名（法人にあっては、その名称）及び住所
売買契約の当事者は、売主と買主です。 売買契約書には、契約における権利・義務の主体が誰であるのかをはっきりさせるために、当事者の氏名、住所を表示することになっています。 ただし、契約の当事者が以下に該当する場合には注意が必要です。 ■代理人（売主または買主が、本人自身は契約を締結せず、それを第三者に委ねる場合） 代理権の有無およびその内容などを確認しましょう...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
特定の者を相続人から外すことはできるの？
被相続人に対して虐待、重大な侮辱を加えた場合や著しい非行がある場合、被相続人は遺言で「廃除」の意思表示をすることにより、特定の相続人の相続権を失わせることができます。 なお、故意に被相続人を殺したり、詐欺や強迫によって遺言書を書かせた場合には、「欠格」により法律上当然に相続権を失うことになります。 相続Q&Aインデックス 代襲相続とは？ 被相続...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
被相続人と相続人が同時に死亡した場合はどうなるの？
飛行機事故などで、被相続人と相続人が死亡したことは確かであるものの、どちらが死亡したかはっきりしない場合には、同時に死亡したものと推定されます。 このような場合、父と子のように、本来であれば非相続人と相続人の関係に立つ者同士であっても、相続は発生しません。 孫がいれば代襲相続により遺産を承継することになります。 相続Q&Aインデックス 代襲相続...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
不動産の売買契約と売買契約書
売買契約とは、売主があるものを買主に引き渡すことを約束し、買主がその対価として代金を支払うことを約束する契約です。 ■不動産の売買契約 これを不動産の売買契約に当てはめて考えてみましょう。 不動産の売買契約では、売主が土地・建物などを買主に引き渡すことを約束し、買主は売主に対してその代金を支払う約束をすることになります。 本来、売買契約は、当事者の合意で成立...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
収益計上の時期（弁護士報酬事件高裁判決）
昨日は、弁護士報酬の収入計上時期についての地裁判決を紹介しました。 地裁では、納税者が完全敗訴してしまいました。 高裁ではどうだったのでしょうか。 今日は、東京高裁平成20年10月30日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1376） を紹介し、収入計上時期について検討したいと思います。 １．高裁における控訴人の主張 権利確定主義は、形式的、発生主義的に理解されてはならず、担税力を 認め得る程度に所...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
収益の計上時期（弁護士報酬事件地裁判決）
弁護士報酬の収入すべき時期について争われた 東京地裁平成20年1月31日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1306） 東京高裁平成20年10月30日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1376） を検討したいと思います。 今日は、東京地裁を紹介します。 １．事案の概要 本件は、法律事務所を経営する弁護士である原告が、原告の事業所得に 係る弁護士報酬の額について、着手金、報酬金の収入時期について、...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
ビジネス方法は特許されるか？（第１回）
ビジネス方法は特許されるか？（第１回） 〜ビジネスモデル特許の判断基準 大法廷判決〜 河野特許事務所 ２００８年１１月１８日 弁理士 河野 英仁 １．概要 ビジネスモデル特許は、1998年におけるステート・ストリート・バンク事件*1（以下、SSB事件）を契機に一大ブームとなった。SSB事件においては、ビジネスの方法であるとしても、特許法による保護対象外であるとして排除す...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
相続税法24条が改正？ 【相続税 節税対策】
相続税法24条が改正されるかも？ 【相続税 節税対策】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 事業承継対策税制が、脚光を浴びている平成21年度の税制改正 ですが、金融機関の皆さんは相続税法24条の改正の動向が 気になるところだと思います。 【相続税法第24条って？？？】 ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
買主または売主の死亡
売買契約締結後、残代金決済前に買主または売主が死亡した場合、契約の効力はどうなるのでしょうか。 感情的な話ではなく、実際の事務作業について考えてみましょう。 売買契約は、契約が締結されると、契約当事者の一方が死亡しても、その効力は失われません。 つまり、死亡した契約当事者（被相続人）の権利義務は相続人が承継することになります。 １．買主が死亡した場合 ...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
不動産売却のための準備
不動産を売却するにあたり、あなたが事前に準備しておくことがあります。 「いくらで売却できるのか」などが気になって、つい忘れてしまいがちですが、非常に大切なことです。 まず、「売却可能な物件にしておく」ことです。 不動産の売却は、単純に買主さんからお金を受け取り、物件を引渡すだけではありません。 あなたから買主さんに所有権が移転すると同時に、その登記を完了させ...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
金融機関の破綻、投資信託への影響は
投資信託は、証券会社や銀行など販売会社、運用会社、信託銀行の三者が関わっています。 投資信託を買い付けた私たちの資金は販売会社から信託銀行に渡ります。信託銀行はこれを自社の財産とは分別して管理しますので、信託銀行が破綻しても、債権者が強制執行や差し押さえなどを行うことはできません。 運用会社は信託銀行に運用方法を指図しますが、私たちの資金は運用会社には渡りませんので、運用会社が破綻し...（続きを読む）
- 佐々木 保幸
- （税理士）
年金関係課税事件（5・一括収受公的年金まとめ）
山形地裁では、納税者の主張が一切受け入れられなかったこの事件は、 仙台高裁、最高裁と控訴、上告されました。 ここでは、高裁、最高裁を紹介しましょう。 まずは、仙台高裁平成19年3月27日判決です。 控訴人は、地裁判決を受けて、高裁において、次のような主張を加えました。 Ａは、平成9年10月の時点では、厚生年金保険の被保険者期間が253ヶ月と 算出され...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
年金関係課税事件（４・一括収受公的年金地裁判決）
支給日が後になった老齢厚生年金の支給の時期が争われた 山形地裁平成１８年１２月５日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1358） 仙台高裁平成１９年３月２７日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1359） 最高裁平成１９年９月２５日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1360） を紹介しよう。 今日は、山形地裁を紹介する。 １．事案の概要 本件は、いずれも配偶者控除の額が38万円、配偶者特別控除の額...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
年金関係課税事件（３・特約年金二重課税まとめ）
昨日、一昨日と長崎の特約年金二重課税事件について紹介してきました。 地裁（長崎地裁平成18年11月7日判決）は、 夫の死亡に基づき妻に年金として支給される特約年金について、 相続財産として相続税が課せられながら、雑所得ともなるのは、 二重課税に該当し、許されないと判断したが、 高裁（福岡高裁平成19年10月25日判決）は、 特約年金については、夫の死亡を基因として生じ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
年金関係課税事件（２・特約年金二重課税高裁判決）
昨日は、納税者勝訴の地裁判決を紹介したが、 高裁では一転して逆転敗訴でした。 高裁判決を検討してみよう。 １．控訴人の主張 （１）所得税法9条1項15号は、「相続により取得するもの」 については、所得税を課さない趣旨を規定している。 そして、相続税法3条1項は、同項各号に掲げる場合において、 当該各号に掲げる者が、当該各号に掲げる財産を相続又は 遺贈により取得したものとみなす旨規定しているから、...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
年金関係課税事件（１・特約年金二重課税地裁判決）
特約年金分を年金としてもらうと、相続財産になりながら、 暦年で雑所得として所得税が課せられることが争われた 長崎の特約年金二重課税事件 長崎地裁平成18年11月7日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1185） 福岡高裁平成19年10月25日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1293） のうち、地裁判決を紹介することにしよう。 １．事件の概要 乙は、平成8年、乙を契約者及び被保険者、原告を受取人と...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
米国特許判例:均等侵害と故意侵害(第１回)
米国特許判例紹介：均等侵害と故意侵害(第１回) 〜心臓用カテーテルの均等判断〜 Jan K. Voda, M.D., Plaintiff-Cross Appellant, v. Cordis Corp., ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
他の税理士が投げ出した税務調査
最近、紹介された会社の税務調査の立会をしました。 紹介された時の話では、税務調査が原因でもめて、 税理士に契約解除されてしまった、ということでしたが、 実のところは、税務調査の最中に、前の税理士が 「私には責任負えない」ということで投げ出されてしまった案件でした。 そこで、私が税務調査を引き継いだ形になります。 その会社は、経理については、前の税理士に丸投げ状態...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
不動産財産分与の関連事項
不動産財産分与の関連事項 **住居を購入する際、夫の両親に出してもらった頭金は財産分与の対象になるのか それぞれが結婚前から持っていたり相続したりした財産（特有財産）は財産分与の対象にはなりません。 多くの場合、円満な結婚生活のために夫婦に対して、住宅購入資金として贈与されたといえる場合が多いでしょう。そのような場合は、夫の両親から出してもらった頭金相当分も夫婦の共有財産ということになります。...（続きを読む）
- 涌井啓勝
- （不動産コンサルタント）
米国特許判例:複数人が特許を侵害した場合(第2回)
米国特許判例紹介：複数人が特許を侵害した場合、誰が責任を負うか？(第２回) 〜オークション特許と特許権侵害〜 Muniauction, Inc., Plaintiff-Appellee, v. Thomson Corp., et a...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国:特許部品の購入により権利は消尽するか？(第3回)
米国特許判例紹介：特許部品の購入により権利は消尽するか？(第３回) 〜消尽論に関する最高裁判決〜 Quanta Computer, Inc., et al., Petitioners, v. LG Electronics, Inc. 河野特許事務所 執筆...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
「ホームページ制作をリースで..」の営業
「ホームページ制作をで」の営業 最近また増えてきたみたいです。 新しいクライアント、既存のクライアントを含めよく耳にします。 「ホームページ制作費をリース」で。 分割の支払で惑わされてしまいますが、通常販売されている商品と違い、ホームページは常に更新をする必要があります。 この内容が、更新（サイトボリュームを拡張）を進めながら制作をすすめるのならば何も問題はありません。...（続きを読む）
- 田中 友尋
- （Webプロデューサー）
米国:特許部品の購入により権利は消尽するか？(第2回)
米国特許判例紹介：特許部品の購入により権利は消尽するか？(第２回)
〜消尽論に関する最高裁判決〜
Quanta Computer, Inc., et al.,
Petitioners,
v.
LG Electronics, Inc.
河野特許事務所 執筆...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国:特許部品の購入により権利は消尽するか？(第1回)
米国特許判例紹介：特許部品の購入により権利は消尽するか？(第１回)
〜消尽論に関する最高裁判決〜
Quanta Computer, Inc., et al.,
Petitioners,
v.
LG Electronics, Inc.
河野特許事務所 執筆...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中国特許民事訴訟概説(第９回)
中国特許民事訴訟概説 ''〜中国で特許は守れるか？〜''(第９回) 河野特許事務所 ２００８年９月２６日 執筆者：弁理士 河野英仁、中国弁理士 張 嵩 8．まとめ〜これからは特許で戦う 中国における特許民事訴訟は日本及び米国と類似する側面があるものの，上述したとおり，いくつかの相違点が見いだせる。急速に法制度及び知的財産権に関する保護状態が改善され，また日本及び...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中国特許民事訴訟概説(第８回)
中国特許民事訴訟概説 ''〜中国で特許は守れるか？〜''(第８回) 河野特許事務所 ２００８年９月１９日 執筆者：弁理士 河野英仁、中国弁理士 張 嵩 7．最高人民法院の役割と司法解釈 （1）最高人民法院の役割 最高人民法院は法により独自に最高裁判権を行使し，行政機関，社会団体及び個人の干渉を受けない。 最高人民法院の主な役割は以下のとおりである。 ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中国特許民事訴訟概説(第７回)
中国特許民事訴訟概説 ''〜中国で特許は守れるか？〜''(第７回) 河野特許事務所 ２００８年９月１６日 執筆者：弁理士 河野英仁、中国弁理士 張 嵩 6．特許権の民事的救済措置 中国における民事的救済措置は日本及び米国とほぼ同様であり，差止請求権の行使及び損害賠償請求権の行使が中心となる。2000 年には，TRIPS 第41 条第1項の規定を受けて，仮処分の申...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中国特許民事訴訟概説(第５回)
中国特許民事訴訟概説 ''〜中国で特許は守れるか？〜''(第５回) 河野特許事務所 ２００８年９月９日 執筆者：弁理士 河野英仁、中国弁理士 張 嵩 ３．再審手続きを起動する条件 （a）人民法院による再審の起動 人民法院が内部監督として再審を起動する場合，特別な条件を規定しておらず，確かに誤りが存在し，再審をする必要があると認めれば，再審を起動することができ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
税務争訟ガイドブック（民事法研究会２００８）
我々の研究グループの研究成果がようやく世に出ました。 日本税務会計学会訴訟部門に参加した有志３５名による共著で、 「税務争訟ガイドブックー納税者権利救済の手続と実務ー」 （民事法研究会２００８年９月９日発行）です。 新刊案内は以下のＵＲＬでご確認下さい。 http://www.minjiho.com/new_detail.php?isbn=9784896284829 ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
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