「株式」を含むコラム・事例
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寺本振透『解説 新信託法』弘文堂
寺本振透『解説 新信託法』弘文堂 罰則の部分を除く本文約３１０頁。平成１９年刊行。 信託法の立法に際して出版された。 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 新しい信託法は、旧・信託法よりも使いやすように工夫がされているようだが、旧・信託法の下で起きた不具合にも対処している。 そもそも信託業法の資本金要件など規制が厳しいし、信託会社や投資信託及び投資法人に関す...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
NISA口座で配当金を受取る場合非課税にするための重要ポイント
【NISA口座で配当金を受取る場合、非課税にするための重要ポイント】 平成26年1月から始まったNISA口座は既に400万口座を超えたそうです このNISA口座での取引はすべて非課税と思い込んでいらっしゃる方は 要注意です NISA口座での有価証券売却益はもちろん非課税に間違いありません。 しかし、NISA口座で配当金を受取る場合に受取方法の選択を間違うと 配当金に対しては従来どおり所得税が...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
寺本振透『解説 新信託法』弘文堂
寺本振透『解説 新信託法』弘文堂 罰則の部分を除く本文約３１０頁。平成１９年刊行。 信託法の立法に際して出版された。 昨日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 新しい信託法は、旧・信託法よりも使いやすように工夫がされているようだが、旧・信託法の下で起きた不具合にも対処している。 そもそも信託業法の資本金要件など規制が厳しいし、信託会社や投資信託及び投資法人に関す...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
寺本振透『解説 新信託法』弘文堂
解説 新信託法/弘文堂
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寺本振透『解説
罰則の部分を除く本文約３１０頁。平成１９年刊行。
信託法の立法に際して出版された。
昨日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。
新しい信託法は、旧・信託法よりも使いやすように工夫がされているようだが、旧・信託法の下で起きた不具合にも対処している。
そもそも信託業法の資本金要件な...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
笹山幸嗣『MBO 経営陣による上場企業の戦略的非公開化』
笹山幸嗣『MBO 経営陣による上場企業の戦略的非公開化』 日本経済新聞出版社、2011年、約１９８頁。 銀行出身のMBA保有者、弁護士による共著である。 今日は、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 MBOは経営陣による企業買収である。買収の主体が従業員の場合には、EBOという。 上場廃止するため「非公開化（ゴーイング・プライベート）」の類型に含まれる。 PE（プラ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
最判平成２４年１２月２１日、アーバンコーポレイション再生債権査定異議事件
最判平成２４年１２月２１日、アーバンコーポレイション再生債権査定異議事件 裁判集民事２４２号９１頁 、判例タイムズ１３８６号１６９頁 【判示事項】 株式会社が，臨時報告書及び有価証券報告書の虚偽記載等の事実の公表をするとともに，同日，再生手続開始の申立てをした場合において，虚偽記載等がされている上場株式を取引所市場において取得した投資者が当該虚偽記載等がなければこれを取得しなかった場合にお...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
最高裁判決平成２４年３月１３日、ライブドア損害賠償請求事件
最高裁判決平成２４年３月１３日、ライブドア損害賠償請求事件 民集６６巻５号１９５７頁 、判例タイムズ１３６９号１２８頁 【事件番号】 最高裁判所第３小法廷判決／平成２２年（受）第７５５号、平成２２年（受）第７５６号、平成２２年（受）第７５７号、平成２２年（受）第７５８号、平成２２年（受）第７５９号 【判示事項】 １ 検察官は金融商品取引法２１条の２第３項にいう「当該提出者の業務若し...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
有価証券報告書等の虚偽記載等を理由とする損害賠償請求訴訟の動向
有価証券報告書等の虚偽記載等を理由とする損害賠償請求訴訟の動向 （１）西武鉄道事件 西武鉄道株式会社の株式を取得した投資家が，同社が有価証券報告書に親会社の持株数等について虚偽の記載をして上場廃止事由に該当する事実を隠蔽していたとして，不法行為（民法７０９条）に基づく損害賠償を求めた事件である。 西武鉄道事件判決は，上記の虚偽記載がなければ投資家らが西武鉄道株を取...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』
現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 判例タイムズ社、２０１２年 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「６ 株式の持ち合い」 株式の持ち合い（相互保有）の機能について、取引先の場合、非上場企業であっても、株主であれば、当然に企業の支配状況・財務内容などをモニタリングできるという実際上の機能の指摘が抜けていた。 株主であれば、少なくとも年１回開催される株主...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』
現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 判例タイムズ社、２０１２年 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「６ 株式の持ち合い」 株式の持ち合い（相互保有）の機能について、取引先の場合、非上場企業であっても、株主であれば、当然に企業の支配状況・財務内容などをモニタリングできるという実際上の機能の指摘が抜けていた。 株主であれば、少なくとも年１回開催される株主...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』
現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 判例タイムズ社、２０１２年 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「６ 株式の持ち合い」 株式の持ち合い（相互保有）の機能について、取引先の場合、非上場企業であっても、株主であれば、当然に企業の支配状況・財務内容などをモニタリングできるという実際上の機能の指摘が抜けていた。 株主であれば、少なくとも年１回開催される株主...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』
現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 判例タイムズ社、２０１２年 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「６ 株式の持ち合い」 株式の持ち合い（相互保有）の機能について、取引先の場合、非上場企業であっても、株主であれば、当然に企業の支配状況・財務内容などをモニタリングできるという実際上の機能の指摘が抜けていた。 株主であれば、少なくとも年１回開催される株主...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
合同会社なら、格安で会社が設立できます
会社と聞いてまず思い浮かぶのは、株式会社、有限会社が一般的です。それでは、合同会社（ごうどうがいしゃ）という会社の種類を聞いたことがあるでしょうか？
合同会社は、平成18年5月に施行された会社法により誕生した、新しい種類の会社です。現在では、新たに有限会社を設立することは出来なくなっていますから、会社を設立するのであれば、株式会社、合同会社のいずれかを選択するのが通常です。
１．合同会社の特徴...（続きを読む）
- 高島 一寛
- （司法書士）
余りに高すぎる日本の証券会社の手数料、米国証券会社との比較で桁が違う
私は、1998年から資産運用を続けています。その過程で数社の証券会社に口座を持ちましたが、今回それらを見直し、手数料コストの安い証券会社に纏めることにいたしました。 「投資の原則」では、(十分に分散を図ったポートフォリオを組み) 取引コストや保有コストの安いことが、利益を得る可能性が高いとされています。 私は、昨年までBUY&HOLDを基本として銘柄を求めてきました。また、投資の原...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
blog201402－１
blog201402－１ 今月（2014年2月）は、 [司法試験] 司法試験で選択科目として追加すべき科目 司法試験で選択科目として追加すべき科目（補足） [民事法] 動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律 升田純『現代取引社会における継続的契約の法理と判例』 法学教室２０１２年３月号判例セレクトⅡ（行政法、商法、民事訴訟法など） [民事再生法] 届出のない再...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201402、知的財産法
Blog201402、知的財産法 現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 第二東京弁護士会知的財産研究会『ブランドと法』 知的財産基本法の条文、 現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 判例タイムズ社、２０１２年 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「６ 株式の持ち合い」 株式の持ち合い（相互保有）の機能について、取引先の場合、非上場企業...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201402、会社法
Blog201402、会社法 弥永真生『演習会社法』有斐閣 (法学教室ライブラリィ) 現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 東京地方裁判所商事研究会『商事関係訴訟法』（リーガル・プログレッシブ・シリーズ２） 東京弁護士会『会社法の法的論点と実務』弁護士専門研修講座、ぎょうせい、平成１９年 東京高判平成２３・１・２６ 会社分割の無効の訴えの原告適格 弥永真生『演習会社法』有...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
blog201402、独占禁止法
blog201402、独占禁止法 第二東京弁護士会知的財産研究会『ブランドと法』 現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 藤井・稲熊『逐条解説・平成21年改正独占禁止法』 企業結合規制の規定の主な改正 第二東京弁護士会知的財産研究会『エンターテインメントと法律』のエンターテインメントに関する「独禁法と下請法の実務」 第二東京弁護士会知的財産研究会『ブランドと法』 商事法務、2...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』
現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 判例タイムズ社、２０１２年 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「６ 株式の持ち合い」 株式の持ち合い（相互保有）の機能について、取引先の場合、非上場企業であっても、株主であれば、当然に企業の支配状況・財務内容などをモニタリングできるという実際上の機能の指摘が抜けていた。 株主であれば、少なくとも年１回開催...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
資産運用セミナー 投資の基礎知識:ETFで作る国際分散投資ポートフォリオ
★ 特徴 講師は、保険や投資信託を販売しないファイナンシャル・プランニングの専門家が務めます。 あなたのセカンドライフ・プランに適した期待リターンとリスク許容度で、資産配分とボートフォリオの構築を口座開設から銘柄選定までサポートします。 ★対象者 ・本年に入り、株式やREITの乱高下で、投資に不安を抱いている一般投資家。 ・株価急騰を受けて、投資をこれから始める初心者。 ・勧められて購入した投信...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
Blog201402、金融商品取引法
Blog201402金融商品取引法 金融商品取引法の条文、 金融商品取引法などに関する最高裁判例 強制公開買付規制の適用される範囲（最判平成２２・１０・２２カネボウ損害賠償請求事件） 有価証券報告書等の虚偽記載のある上場株式と不法行為に基づく損害賠償請求の賠償額（最判平成２３・９・１３西武鉄道株式（不法行為）損害賠償請求事件） インサイダー取引罪の成立に公開買付け等の具体的な実現可能...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201402、民事法
Blog201402、民事法 [民事法] 動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律 升田純『現代取引社会における継続的契約の法理と判例』 法学教室２０１２年３月号判例セレクトⅡ（行政法、商法、民事訴訟法など） 動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律 今月は、動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201402、信託法
Blog201402、信託法 信託業法 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律 その他、信託に関する法律として、投資信託及び投資法人に関する法律、資産の流動化に関する法律があります。これについては、金融法で掲載しました。 信託業法 今月は、信託業法の条文を読みました。 信託業法 （平成十六年十二月三日法律第百五十四号） 最終改正：平成二五年一一月二七日法律第八六号 （最終改...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
カネからヒトに流れが変わったことで
最近、聞かなくなりましたが、ハゲタカファンドは１９９０年代後半、経営不振に陥った日本企業を次々に買収しました。中でも、日本長期信用銀行を買収した米国・リップルウッドＨＤは、１０億円の投資によって、新生銀行として再上場した後に約２２００億円を手にしたと言われています。 この長銀の倒産を避けるため、政府は８兆円の公的資金を投資していますから、収支計算ではわが国は膨大な赤字を流出させています。戦後...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
カネからヒトに流れが変わったことで
最近、聞かなくなりましたが、ハゲタカファンドは１９９０年代後半、経営不振に陥った日本企業を次々に買収しました。中でも、日本長期信用銀行を買収した米国・リップルウッドＨＤは、１０億円の投資によって、新生銀行として再上場した後に約２２００億円を手にしたと言われています。 この長銀の倒産を避けるため、政府は８兆円の公的資金を投資していますから、収支計算ではわが国は膨大な赤字を流出させています。戦後...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
Blog201402、不動産に関する行政法規（その２）
Blog201402、不動産に関する行政法規（その２） 農地法に定める農地の権利移動・転用の制限 土地収用法 公有水面埋立法 土地改良法 道路法 河川法 海岸法 農地法、農地の権利移動・転用の制限 農地法の 第２章 権利移動及び転用の制限等（第３条―第１５条） （定義） 第２条 この法律で「農地」とは、耕作の目的に供される土地をいい、「採草放牧地」とは、農地以外の土地...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』
現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 判例タイムズ社、２０１２年 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「６ 株式の持ち合い」 株式の持ち合い（相互保有）の機能について、取引先の場合、非上場企業であっても、株主であれば、当然に企業の支配状況・財務内容などをモニタリングできるという実際上の機能の指摘が抜けていた。 株主であれば、少なくとも年１回開催される株主...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
日本株式への新投資「JPX400」を検証
日本株への投資は個別株だけでなくETFも
日本の株式投資を考える時に企業の株を買う方法が一般的だが、
その会社の業績に大きく左右されることがある。
そのような企業固有のリスクを除外しながら投資できる日本株式としてはＥＴＦが便利だ。
有名なものとして、日経平均株価に連動する「日経225連動上場投信」
ＴＯＰＩＸに連動する「ＴＯＰＩＸ連動上場投信」などがある。
日経225 TOPIX...（続きを読む）
- 三島木 英雄
- （ファイナンシャルプランナー）
司法試験で選択科目に追加すべきと思われる科目（補足）
司法試験で選択科目に追加すべきと思われる科目（補足） 現代型契約（リース、フランチャイズ、代理店契約、電子商取引など）について、今後の民法改正で検討されていることもあり、民事法で出題することも可能であろう。また、電子商取引のうち、電子消費者契約法、特定商取引法は消費者法の一部である。 建築紛争は、民法の請負・売買に関連するが、住宅の品質確保の促進等に関する法律などが関係する...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』
現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 判例タイムズ社、２０１２年 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「６ 株式の持ち合い」 株式の持ち合い（相互保有）の機能について、取引先の場合、非上場企業であっても、株主であれば、当然に企業の支配状況・財務内容などをモニタリングできるという実際上の機能の指摘が抜けていた。 株主であれば、少なくとも年１回開催...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』
現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 判例タイムズ社、２０１２年 今日は、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「６ 株式の持ち合い」 株式の持ち合い（相互保有）の機能について、取引先の場合、非上場企業であっても、株主であれば、当然に企業の支配状況・財務内容などをモニタリングできるという実際上の機能の指摘が抜けていた。 株主であれば、少なくとも年１回開催され...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
東京弁護士会『会社法の法的論点と実務』弁護士専門研修講座、ぎょうせい、平成１９年
東京弁護士会『会社法の法的論点と実務』弁護士専門研修講座、ぎょうせい、平成１９年
会社法施行に際して刊行された。弁護士会による研修講義録である。
私は弁護士会でほぼ同じ内容の研修講義を受講している。
図表、書式などを用いて、わかりやすく解説されている。
ただし、会社法施行直後の講演のため、現時点での会社法の最新の基本書のほうが最新で実務的であろう。
１ 新会社法と企業の実務...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
農地法、農地の権利移動・転用の制限
農地法、農地の権利移動・転用の制限 農地法の 第２章 権利移動及び転用の制限等（第３条―第１５条） （定義） 第２条 この法律で「農地」とは、耕作の目的に供される土地をいい、「採草放牧地」とは、農地以外の土地で、主として耕作又は養畜の事業のための採草又は家畜の放牧の目的に供されるものをいう。 ２ この法律で「世帯員等」とは、住居及び生計を一にする親族（次に掲げる事由により一時...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
藤井・稲熊『逐条解説・平成21年改正独占禁止法』
逐条解説 平成21年改正独占禁止法―課徴金制度の拡充と企業結合規制の見直し等の解説 (逐条解説.../商事法務
￥3,150
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藤井・稲熊『逐条解説・平成
商事法務、２００９年
課徴金制度の拡充と企業結合規制の見直し等の解説である。
本文１８５頁。残りの部分（第３部）は参考資料である。
時間がない人は、簡潔に要点をまとめてある第１部（約４０頁）だ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
藤井・稲熊『逐条解説・平成21年改正独占禁止法』
逐条解説 平成21年改正独占禁止法―課徴金制度の拡充と企業結合規制の見直し等の解説 (逐条解説.../商事法務
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藤井・稲熊『逐条解説・平成
商事法務、２００９年
課徴金制度の拡充と企業結合規制の見直し等の解説である。
本文１８５頁。残りの部分（第３部）は参考資料である。
時間がない人は、簡潔に要点をまとめてある第１部（約４０頁）だ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
藤井・稲熊『逐条解説・平成21年改正独占禁止法』
逐条解説 平成21年改正独占禁止法―課徴金制度の拡充と企業結合規制の見直し等の解説 (逐条解説.../商事法務
￥3,150
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藤井・稲熊『逐条解説・平成
商事法務、２００９年
課徴金制度の拡充と企業結合規制の見直し等の解説である。
本文１８５頁。残りの部分は参考資料である。
今日から、上記書籍を読み始めました。
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- 村田 英幸
- （弁護士）
有価証券報告書等の虚偽記載のある上場株式と不法行為に基づく損害賠償請求の賠償額
有価証券報告書等の虚偽記載のある上場株式と不法行為に基づく損害賠償請求の賠償額 最判平成２３・９・１３西武鉄道株式（不法行為）損害賠償請求事件 判例タイムズ１３６１号１０３頁 判決要旨１ 有価証券報告書等に虚偽の記載がされている上場株式を取引所市場において取得した投資者が、当該虚偽記載がなければこれを取得することはなかったとみるべき場合において、当該虚偽記載の公表後に...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
インサイダー取引罪の成立に公開買付け等の具体的な実現可能性があることは必要でない。 最決平成２３
インサイダー取引罪の成立に公開買付け等の具体的な実現可能性があることは必要でない。 最決平成２３・６・６村上ファンド証券取引法違反被告事件 判例タイムズ１３５３号９２頁 １ 本件は，村上ファンドに係るニッポン放送株のインサイダー取引の事案であり，被告人Ｚは，被告会社の取締役であり実質的経営者であったものであるが，平成１６年１１月８日ころ，株式会社ライブドア代表取締役兼最高経...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
強制公開買付規制の適用される範囲 最判平成２２・１０・２２カネボウ損害賠償請求事件
強制公開買付規制の適用される範囲 最判平成２２・１０・２２カネボウ損害賠償請求事件 判例タイムズ１３３７号９８頁 １ 本件は，カネボウ株式会社の発行する普通株式を保有していたＸが，Ｙによるカネボウの発行する種類株式に係る株券の買付けは，普通株式と共に公開買付けによらなければならないものであったのに，これによらなかったことが違法であり，その結果，その保有していた普通株式を...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
法学教室２０１２年３月号判例セレクトⅡ
法学教室２０１２年３月号判例セレクトⅡ やや遅い感もありますが、今日は、法学教室の付録で判例セレクトⅡ（行政法、商法、民事訴訟法など）を読みました。 特に目についた判例は以下のとおりである。 行政法 福岡高判平成２３・２・７ 産業廃棄物措置命令処分等の義務付け請求控訴事件 金融商品取引法 最決平成２３・６・６村上ファンド証券取引法違反被告事件 最判平成...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
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