「損失」を含むコラム・事例
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不利益な遡及立法の合憲性（その１）
平成１６年度税制改正において、譲渡損失の損益通算を不可とする改正が なされたことについて、憤りを感じた実務家は多かったのではないでしょうか。 これは、平成１５年１２月１７日に公表された 与党税調平成１６年度税制改正大綱において、 平成１６年１月１日以後に行われた取引による譲渡損失の損益通算を 認めない旨の税制改正を行う方針が公表され、 通常国会において、平成１６年３月...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
機会損失に勝るセミナーでなければ
放置されたウォッシュチーズのようにとろけそうな猛暑の中、冷たくてのど越しのいい食べ物ばかりで胃腸が凹んでたりしませんか？ こんにちは。 チームデルタの谷口です。 人も街も殺気立つような暑さに包まれ、今年もまた夏がやってきましたね。 土用の日には、ウナギではなく、冷やし中華やところてんが断然うれしい。 反面、食べれるものが極端に少なくな...（続きを読む）
- 谷口 浩一
- （Webプロデューサー）
株式マーケット７＆８月号
再び呼び起こされる金融不安 5月からのいい地合いを受け月初こそ年初来の高値をつける動きとなった。円安が進行したこともあり、輸出関連株も買い戻され全体的にしっかりと買いが入る展開で14,600円台にも乗せた。 しかし、米国金融機関の格下げやモノライン保険会社の格下げなどから金融不安が再び頭をもたげ始めた。 中旬にかけては、ドル安を牽制する発言からドル円が108円を突破するなど4ヶ...（続きを読む）
- 山本 俊樹
- （ファイナンシャルプランナー）
韓国テレビが取上げた拙著「生涯現役エンジニア」(17)
「ＩＳＯ内部監査」を一時中断して韓国テレビ局（ＭＢＣ）の拙著「生涯現役エンジニア」に関する放映内容を紹介していますが、本欄を終わるにあたって総括します。 ―― 本件は日本ではまだ問題意識が希薄であるにも拘らず、韓国においてマスコミが取り上げたことに驚いています。 第９回で紹介しましたが、拙著「生涯現役エンジニア」の中から以下の文章が（ハングルスーパー付）日本語のまま画面に...（続きを読む）
- 田邉 康雄
- （経営コンサルタント）
為替マーケット７&８月号
膠着状態 6月のドル円マーケットは、105円−108円という非常に狭いレンジでの動きに終始した。しかし、ユーロ円については、162円から史上最高値の169円までじわじわと上昇を続けていった。 6月にFRBのバーナンキ議長はじめ次々とドル安への牽制発言が出てから、105円を手前にしてもみ合っていたドル円も105円を下値に108円までの円安基調に終始した。 しかし、6月後半には、再...（続きを読む）
- 山本 俊樹
- （ファイナンシャルプランナー）
ウォーレン・バフェットに学ぶ
ウォーレン・バフェットに学ぶ ウォーレン・バフェットはビルゲイツに代わって世界一の富豪となった。ウォーレン・バフェットが最高経営責任者（CEO）である、投資会社、バークシャー・ハザウェイの株主総会が5月に開催され3万人を超す株主が聴衆として参加した。株主総会は7時間にも及び、景気、投資、人生などについて大いに語ったと新聞は伝えている。 その内容をいくつか紹介すると １、株価の見通...（続きを読む）
- 土井 健司
- （ファイナンシャルプランナー）
アメリカ金融不安’’再燃’’そして日本は
アメリカの７月危機説は、ある程度言われていた話でやはり来てしまったか というのが、個人的感想です。 根拠ですか？（耳）３年前の７月が住宅販売のピークだったことから、 据置期間が切れる今年７月は危ないのではないかと予側でした。 相変わらずサブプライム関連の損失がシティ・メリルリンチを代表に 大きな影響を及ぼしています。 証券会社に続き、地方銀行の破綻も起きました（...（続きを読む）
- 須藤 利究
- （経営コンサルタント）
韓国テレビが取上げた拙著「生涯現役エンジニア」(9)
韓国ＭＢＣの番組編集者が、拙著「生涯現役エンジニア」のページをめくって以下の部分を（日本語のまま）大写しにして韓国語で紹介してくれました（ハングル字幕スーバー付き）。 Ｐ-56 「エンジニア」の項 「エンジニアとテクニシャンとの関係を前述した。両者とも技術の担い手だ。そして車の両輪である。片輪では走れない。同様にサイエンティストとエンジニアも車の両輪である。片輪では走れない」 ...（続きを読む）
- 田邉 康雄
- （経営コンサルタント）
韓国テレビが取上げた拙著「生涯現役エンジニア」(4)
韓国テレビＭＢＣによる拙著「生涯現役エンジニア」を引続いて紹介中です。 ―― 第二の取材希望内容 は、「私、田邉康雄が高齢者向け社内研修を開始した動機、期間、その効果」です。 私の動機は、以下の問題意識でした――。 「高齢者が定年退職後に家に閉じこもってしまうと、付加価値を生み出さない」 「やる気のある退職高齢者は海外に働き場を求めるので頭脳流出となる」 ...（続きを読む）
- 田邉 康雄
- （経営コンサルタント）
マネーコラム ２００８年２月号「政府系ファンド」
「日本版政府系ファンド」 日本でも政府系ファンドの設立の動きがある。 昨年の12月に自民党の国会議員数名で「資産効果で国民を豊かにする議員連盟」を立ち上げ、数千億円規模のファンドの設立を提案した。 そもそも政府系ファンドとは国家が国の資金を増やそうと投資活動するファンドのことであり、 イ．石油や天然ガスなどの販売収入を国家が管理して運用する｢資源型｣と ロ．輸出増加...（続きを読む）
- 服部 英樹
- （ファイナンシャルプランナー）
社有車を業務以外の私用に使った場合の事故責任
社有車を業務以外の私用に使った場合の事故責任 従業員が社有車をまったく業務以外の私用に使って起こした事故。 これは民法上の使用者責任を免れることができても「自賠法」の運行供用者責任は問われます。 民法７１５条「事業の執行中」は被害者の保護を図っています。 使用者であるというだけで会社に責任を追うのはなぜか？ 事業経営は営利が目的であり「利益あるところに損失もあり」と...（続きを読む）
- 森 和彦
- （ファイナンシャルプランナー）
生命保険 見直し 所得補償保険
住宅購入の際には火災保険を契約していると思いますがそれだけで充分でしょうか？ もっと多角的にﾘｽｸを分析する必要がありまます。 例えば、交通事故により長期入院を余儀なくされた場合、治療にかかる費用は医療・傷害保険や、生命保険の傷害医療特約（特約付帯の場合にかぎる）などである程度カバーされます。 生命保険はどうでしょうか？ 基本的に死亡もしくは後遺障害を負っていなければ支払い対...（続きを読む）
- 森 和彦
- （ファイナンシャルプランナー）
ライセンスを不正利用している
導入コストを削減するために、社内で利用するソフトウェアを、違法にコピーして使っているなんてことはありませんか？ 最近は、こうした不正利用に対して非常に厳しい制裁が課せられることもあり、経営問題としてきちんと対応しておくべきです。 報告されている事例として、以下の様なことがあります （例１）税務調査にて税金が加算される 一瞬、？？？ となる方も多いかもしれま...（続きを読む）
- 岡本 興一
- （ITコンサルタント）
上場株式の譲渡損失と配当所得の損益通算
2008年度税制改正では、上場株式の譲渡損失と上場株式と配当所得の損益通算の特例が創設されました。2009年分以後の所得税、2010年度分以後の住民税から適用されます。 その年分の上場株式の譲渡所得の金額の計算上生じた損失があるとき、またはその年の前年以前３年以内に生じた上場株式の譲渡損失の金額があるときは、これらの損失を上場株式の配当所得の金額から控除できます。ただし、配当所得は申告分離課税...（続きを読む）
- 佐々木 保幸
- （税理士）
ｻﾌﾞﾌﾟﾗｲﾑ問題 国内金融機関損失1兆8000億超
サブプライムローン問題で国内金融機関の損失が１兆８０００億円超したそうです。 ＊＊以下は一部、yahooﾄﾋﾟｯｸｽ 5月27日21時11分配信 毎日新聞より一部抜粋 国内の金融機関が０８年３月期決算で計上した米低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題に関連した損失が総額１兆８０００億円を超えたことが２７日分かった。各金融機関の決算は減益や赤字が相次ぎ、サブプ...（続きを読む）
- 森 和彦
- （ファイナンシャルプランナー）
商品選定の前に、必ずニーズ確認を！（実例編）
生命保険は、「大切な方の死により発生する経済的な損失を補填する」という のが基本的な役割ですが、万が一の時に、どういう分野でどれ程の経済的な穴が あくのかは、誰しもなかなか想像できないことですよね。 しかし、想像できない＝ニーズを明確に確認できない・・のに、先に商品を購入してしまうっていうのも・・・なんか順序が逆のような気がしませんか。 しかし、多くの方が、このニーズ...（続きを読む）
- 大関 浩伸
- （保険アドバイザー）
サブプライムと日本株式
今は、ＩＦＡの方は何を中心に資産運用を勧めているのでしょうか？ この所、日本株も１４０００円間近上昇、円も１０４円前後まで 円安になっています。 サブプライム問題は、アメリカの住宅価格の下げ止めが 条件だと思いますが、Ｓ＆Ｐ社発表指数では前年対比１月は ▲１１．８％、 ２月は１３．６％１９８７年の調査開始以来の下げ幅を今年に 入...（続きを読む）
- 須藤 利究
- （経営コンサルタント）
意思決定の前提とすべきものが”すでに起こった未来”
”マネジメントの父”と言われる、Ｐ・Ｆ・ドラッカーのお言葉。
ＧＥ（ゼネラル・エレクトリック）やマイクロソフトとかの企業経営に大きな影響を与え、世界トップクラスの経営コンサルタントで”マネジメント”の概念を考え出したドラッカーは、”社会生態学”という社会の大きな流れについても多くの論文を残され、社会に大きな影響を与えました。
有名なものとしては”断絶の時代”（ダイヤモンド社）に...（続きを読む）
- 前田 紳詞
- （ファイナンシャルプランナー）
火災保険 利益保険 福岡・飯塚の繁華街から出火
２１日午後、福岡県の飯塚市中心部の繁華街で大規模な火災が発生いたしました。 現場は木造の衣料品店や雑貨店のほか、百貨店や銀行などが密集する繁華街で、消防車１０台以上が出動して消火活動に当たったそうです。 火災保険の付帯率は高い為、保険金でお店を建て直して営業を再開する方も多いでしょう。しかしながら、復旧中の粗利の補償は付いているでしょうか？ 利益保険という保険が...（続きを読む）
- 森 和彦
- （ファイナンシャルプランナー）
相続その１０（遺留分）
■遺留分 生前贈与の場合、または遺言で法定相続分と異なる割合の相続・遺贈が決められた場合、子（または孫）、配偶者、直系尊属が相続人である場合には、直系尊属のみが相続人である場合には法定相続分の1/3、それ以外の場合には1/2を、遺留分として、遺留分を侵害した者に対して減殺することを、相続開始及び減殺すべき贈与・遺贈があったことを知った時から１年間以内（又は相続開始から10年以内に限り）...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
貸金業法の一部改正＆業界自主ルール
昨年１２月１９日から改正貸金業法が一部（貸金業者への業務改善 命令の導入など）施行されるとともに、業界団体の新たな自主ルール がスタートした。 「日本貸金業協会」が作る自主規制ルールにより審査が厳格になる。 現実的には、２０１０年６月完全施行が前倒しで大半は実施されること になりそうです。すでに大手は金利を利息制限法の範囲内まで引下げ をしていますし、返済能力があるか...（続きを読む）
- 須藤 利究
- （経営コンサルタント）
『隠しテキスト/リンク』の全てがスパムではない
夕方から料理の虫がうずうずしはじめて、今、シーフードカレーを煮込みながらズワイガニとフルーツトマト カプレーゼ エスプーマ添え（某店のマネ！）を。 安物のCAVAと相性いいんですよ（笑）。 また今週も奥さんの3倍は料理したなぁ・・・ こんにちは。 チームデルタの谷口です。 ペナルティーを恐れるのではなく、良心に背くことを恐れてください。 これであなたは、すべてのスパムの心配から開放され...（続きを読む）
- 谷口 浩一
- （Webプロデューサー）
中小企業の倒産増加と銀行対応
中小企業の倒産増加 中小企業の倒産が昨年対比約２０％増加し、 信用保証協会も５年ぶりに代位弁済が増加 しました。 明らかに景気は悪化の方向へ向かっているようです。 銀行自体もサブプライムの損失や、株価下落による 含み損、地価下落などで融資は厳しさを増すのは 間違いありません。 銀行から 経営改善計画書の提出を求められたり、 資金繰り...（続きを読む）
- 須藤 利究
- （経営コンサルタント）
投資・運用には基礎知識の習得をお勧めします
投資・運用に関する勉強法。 これから投資を始める方にお勧めしたい、勉強コースです。 投資・運用は生活基盤を支える大切なものです。従って、投資・運用の知識習得はより良い成果を挙げるための経費と割り切っていただけたらと思います。 1.資格予備校でFPや証券アナリストの勉強をすることをお勧めします。 費用は数十万円掛かり、時間も取られます。しかし、いかがわしい投資法(これで絶...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
サブプライム問題の行方
”サブプライムの行方” その１ 先日ＩＭＦ（国際通貨基金）がサブプライムの損失が最大 １００兆円になる可能性を発表しました。 昨年９月の予想の約５倍です。 公的資金の導入検討も示唆しています。 日本でもみずほＦＧが３０００億円から５０００億円へ 損失拡大したようです。 結局、アメリカの住宅価格が下げ止まらない限りこの問題は 解決しないのでしょう。 ...（続きを読む）
- 須藤 利究
- （経営コンサルタント）
数値による事務所データを公開します。<2>
71.4％（顧問先の経常利益割合） 私どもの法人顧問先の内、経常利益となっている割合は71.4％です（国税庁が公表している黒字法人割合は30％です）。私どもはお客様のすべてが経常利益となる「100％黒字化経営」を推進しています。 お客様が経常損失になる理由は様々ですが基本原因は以下の三点です。 についてはお客様創造が必要なので非常にクリエイティ...（続きを読む）
- 牛田 雅志
- （税理士）
『折込チラシに買う物件は無い』中古編vol１タイプ
中古住宅を探している方の多くは２つのタイプに分かれます。 ●比較的築年数の浅い中古（築10〜15年以内）を購入して、リフォーム費用を掛けない方法。 ●築年数の古い中古（築15年以上）を購入して、自分好みに大胆にリフォームする。 果たしてこのどちらかにあてはまる良い中古物件はチラシに載っているのでしょうか？？ １つめの方法 築年数が浅い中古を探すのであれば、...（続きを読む）
- 徳本 友一郎
- （不動産コンサルタント）
公示地価は実態と乖離している。
３月２４日 公示地価が発表になりました。 但し、国が不動産鑑定士事務所に地価調査を委託して価格を産出しているので 時間的なずれが生じます。 今回の発表はサブプライム問題の発生する８月以前の評価に近い価格だと 思えます。 千代田区、港区、中央区は１５〜３６％の上昇率となっていますが、 今、不動産市況は冷え込んで、マンションの売れ残りや値引き...（続きを読む）
- 須藤 利究
- （経営コンサルタント）
米国経済３月号（１）
「クレジットクランチ」と「スタグフレーション」 現在のアメリカを象徴する言葉である。 サブプライム問題によりアメリカの金融機関は大きな痛手を負っている。そのため、与信姿勢は一段と厳格化し、住宅ローンばかりでなく、一般企業向けローン、不動産関連ローン、消費者ローンに至るまで、その貸し出し姿勢を厳しくしている。これがいわゆる「クレジットクランチ」と呼ばれ、景気停滞の大きな要因ともな...（続きを読む）
- 山本 俊樹
- （ファイナンシャルプランナー）
株式マーケット３月号
日経平均は、1月22日に12573円の安値をつけたが、2月27日には再び14000円台をつけ回復の兆しを見せていた。ところが、3月に入ってから急落。13日には為替が100円を割れてきた影響から前日比427円安の12433円と2年半ぶりの安値を記録。 2月は、米国モノライン会社の行方に左右されたマーケットとなった。初旬こそ、モノライン会社の救済策が出されるとの報道から14,000円に近くま...（続きを読む）
- 山本 俊樹
- （ファイナンシャルプランナー）
米国経済３月号（２）
このようなマーケットの混乱に追い討ちをかけたのがFRBのバーナンキ議長である。こうした金融機関の損失拡大について、FRBバーナンキ議長が２月２８日に「いくつかの銀行が破綻する可能性がある。例えば、住宅価格が急落している地域の不動産に多額の投資をしている小さな銀行や、あるいは、多くの場合、新設されたばかりの銀行がそうだ」と発言をして、マーケットを揺り動かした。（前FRBグリーンスパン議長であれば、こ...（続きを読む）
- 山本 俊樹
- （ファイナンシャルプランナー）
申告期限後の株式等の譲渡損失の繰越
「上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除」では、「期限後申告」や「更正の請求」によって制度の適用を受けることができる場合があります。１８年分の譲渡損失を申告しておらず、１９年分で繰越控除を受ける場合です。 1.特定口座（源泉徴収あり）の場合 （期限後申告） 特定口座（源泉徴収あり）で生じた譲渡損益については、確定申告の必要はありませんが、譲渡損失について繰越控除を受けるためには...（続きを読む）
- 佐々木 保幸
- （税理士）
セキュリティ事故が発生したら？
もし、万が一セキュリティ事故が発生してしまったらどうすればいいのでしょうか？ まずは、状況確認を行わねばなりません。 そして、原因の究明を行うと共に、さしあたってダメージを最小限にするための対処療法を施します。 このダメージコントロールは非常に重要です。 セキュリティ事故は、単なる日常業務の障害で留まらず、事業継続を不可能としてしまう可能性があります。 そのた...（続きを読む）
- 岡本 興一
- （ITコンサルタント）
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