「企業」を含むコラム・事例
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中小零細企業 × M&A 【12】
しかし新会社法では会社分割の際「債務」の移転についても「同意」を必要としていません。 銀行など債権者の「同意」を得ることなく債務の移転を実行することができる、つまり会社分割が可能ということになります。 この点は事業譲渡との決定的な違いですが、その代わりに債権者の不利益の可能性について別途 債権者保護という手続きルールが規定されいます。 (次回に続く) ◆◇ 「ハイ...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
中小零細企業 × M&A 【11】
【相違点−3 〜債権者の「同意」の要否〜】 事業譲渡はX店という「資産」が会社の外部に出て帰ってこないわけですから、結果A社の資産状況が悪化する可能性があり、例えばA社に出資している債権者の立場から見ると、資産内容の悪化により「損害」を被るおそれがあり、そうした債権者の利益に配慮する必要性から事業譲渡の成立に利害関係者の「同意」を要求しています。 では会社分割はどうか? 会社...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
中小零細企業 × M&A 【10】
【相違点−2 〜消費税等課税問題〜】 例えばA社の譲渡対象店舗X店の価値が3,000万円としましょう。(暖簾の計上はないものとします) 事業譲渡 であればこの取引は資産の売却となり「売却益」あるいは「売却損」としてA社の損益に影響を与える 損益取引 となり、同時に 消費税 の課税の問題が生じます。 一方 会社分割 を使った場合、同じく3,000万...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
中小零細企業 × M&A 【9】
いったん外出してまた戻ってくる・・・ 「いってらっしゃい」&「おかえりなさい」の会社分割 と表現すると事業譲渡との違いをイメージしやすくなるのではないかと思います。 (次回へ続く) ◆◇ 「ハイブリッド型」 社会保険労務士が企業利益をクリエイト ◇◆ Y'Sパートナーズ社会保険労務士事務所 / http://www.y...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
中小零細企業 × M&A 【8】
5. 会社分割と事業譲渡の相違点 ここで今回のA社のリストラスキームの候補となっている「会社分割」と「事業譲渡」の主な違いについて少し説明しておきましょう。 【相違点−1/分割後・譲渡後の会社財産の帰属】 「さようなら」 の 事業譲渡 と 「いってらっしゃい」&「おかえりなさい」 の 会社分割 事業譲渡 は文字通り会社の営業(...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
バイアウトファンドの経営者
先日、あるバイアウトファンドの社長とお会いした。 同ファンドはわずか半年前に日本法人を設立したばかり。 日本での知名度は、まだ低いが、 グローバルでは1兆円を超える運用額を誇る世界有数のファンドである。 同ファンドで働く魅力は概ね以下の3つに修練される。 (1)社長がバイタリティ溢れる魅力的なビジネスパーソンである。 (2)世界の中でも買収意欲の高いファンドと...(続きを読む)
- 杉本 勉
- (転職コンサルタント)
中小零細企業 × M&A 【7】
M&Aスキームとしての会社分割の趣旨・意義・効果・リスクについて中長期的なビジョンからA社オーナーのコンセンサスを得たうえ 会社分割 × 新設ベンチャー会社(店舗)への経営支援 という枠組み(ビジネスモデル)を構成し 消極的リストラ → 積極的リストラ へと損益とリスクのベクトルを転換する事業再編支援にのり出します。 (次回へ続く) ...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
中小零細企業 × M&A 【6】
以上検証よりA社リストラ案の(短期的)経済性を集約すると コスト増分 (+リスク) > コスト減分 (合理化) と前者が後者を大きく上回り、当リストラに伴うリスク・経済性の現実とA社オーナーの当初の思惑との間に大きな乖離があることが確認されます。 相当額のキャッシュアウトなど経済的損失、そして何より解雇による紛争リスクの顕在化は看過できない大きなリスクと言えます。 ...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
中小零細企業 × M&A 【5】
3. A社リストラ案の問題点とX店再生可能性の検討 今回のA社リストラ案である不採算店舗Xの処分に関する主なデメリット及びリスクの所在を整理すると (1) 違法な解雇による紛争リスク (2) (1)回避のための逸失利益の補償 (3) 売却(譲渡)先が見つからない (4) (3)の場合の時間経過に伴う損失の累積 (5) 売却(譲渡)先が見つかっても...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
中小零細企業 × M&A 【4】
確かに、X店のある地域は同業店舗の激戦区であり供給過剰感は否めず、また人員整理の対象となるマネージャー以下X店従業員のモチベーションも明らかに他5店に比べ低く、同社オーナーはもはや「改善の余地なし」と判断し上のリストラ案の戦略的実行を構想します。 2. 解雇問題への対応 同社リストラ案を実行する上でまず問題となるのが整理対象となる店舗の従業員の「解雇」です。 X店...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
中小零細企業 × M&A 【3】
【関連Q&A】 起業部門の分社化 http://profile.ne.jp/pf/ysc-kaigyou/qa/detail/1246 このQ&Aではソフトウェア会社の新規事業部門の分社化に際し、組織再編ツールとしての 会社分割 の ''営業譲渡'' に対する優位性について回答させていただきました。 昨年の会社法施行後、この 会社分割 という手法の使い勝手が格段に向上してい...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
コンサルティング会社の面接
「面接でモノマネ!?」 これは、とある外資系人材コンサルティングファームの選考で 実際に行われていた手法である。 事実である。 実際にそれを行っていた同法人の社長から直接お聞きした話だから、間違いない。 一般的に、コンサルティングファームには、非常に頭のキレる偏差値の高い方が多い。 中でも人事コンサルタントは、 基本的に「人が好き」で、「組織に関心がある」...(続きを読む)
- 杉本 勉
- (転職コンサルタント)
中小零細企業 × M&A 【2】
今回ご紹介するのは非常に小規模な会社の事例ですが、不採算店舗の閉鎖(売却)から「会社分割」というビジネスツールと既存の経営資源を有効に活用し事業再生を図っていく リストラ(消極的事業再編) → 積極的な事業再生 への方向転換を試みます。 次回事例をあげてそのプロセスを見ていきましょう。 ◆◇ 「ハイブリッド型」 社会保険労務士が企業利益をクリエイ...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
中小零細企業 × M&A 【1】
昨年の会社法施行後1年遅れでこの5月より「三角合併」が解禁され、莫大な時価総額にものを言わせた外資による敵対的買収に対する防衛策に奔走する大企業の動きが連日ニュースなどでクローズアップされています。 M&Aは、こうした大企業向けの買収や不良債権処理に用いられるほか、オーナー会社の後継者への「事業承継」や、リストラにともなう事業部門の一部あるいは全部の売却(「営業譲渡」)などのスキームと...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
モテる中途採用者 (2)
このように中途採用市場からの即戦力労働力の調達には「使いかってのよさ」「教育コスト負担の免除」といったメリットばかりではなく、様々な「リスク」や「コスト」が内在されていることも忘れてはなりません。 今後益々雇用の流動性が高まり中途採用市場も売り手市場と化してきた場合を想定し、負担しなければならないコストやリスクを認識し、企業価値を高める努力とリスクを排除していくマネジメントが中小企業にと...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
モテる中途採用者 (1)
先日閣議決定された2007年版の「中小企業白書」によると、中小企業が中核的業務を担う「キーパーソン」の調達の多くを「中途採用」市場に求めており、近年その不足感が高まっているという実態が明らかになっています。 「即戦力志向」、「雇用の流動化」、「タイトな新卒(売り手)市場」などの社会情勢がからみ、中小企業が優秀な人材の確保を「中途採用」に依存せざるをえない実情を反映したものとの見方、あるい...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
外国債券も直接購入がお勧めです-1
国内債券の検討が修了したところで、外国債券を対象とする投資信託の購入の前に外国債券を調べてみましょう。大手証券会社のホームページで債券をクリックすると、新発債、既発債に分かれて、外国債券のリストがあります。新発債とは新しく販売される債券で、既発債とは既に発売され、証券会社が現在所有している債券のことです。今回は既発債から見てください。各国の国債や、世界銀行などの公的機関、そしてトヨタ等の社債が確...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
お宝年金をもらい損ねたのか!?
前回の内容で、次のようなコメントがありました。 ======================== 独身の時の厚生年金は脱退手当金を貰ったとありますが、これは、厚生年 金をもらったのではなく、厚生年金基金から脱退手当金をもらったのだと 想像します。 ですので、妻は厚生年金を60歳からもらえますが、受給していますか? また、国民年金に関して、70歳から受け取る事はもちろん...(続きを読む)
- 伊藤 誠
- (ファイナンシャルプランナー)
魅力的な有名経営者と働く
ある投資ファンドの社長のご紹介で、CG制作会社へ訪問した。 同社は、六本木ヒルズの建築CG、日本橋再生プロジェクトのCG、 大規模BigプロジェクトのCG等を多数手掛ける 日本でも有数の技術者集団。 実際に作品を拝見して、 あまりに精密で滑らかな動きの映像に圧倒された。 日本には、まだまだ隠れた優良企業が眠っていると強く感じた。 さて、本題に話を...(続きを読む)
- 杉本 勉
- (転職コンサルタント)
まずは「定年後の収入」の把握から始めよう
シリーズ「定年後のお金完全マニュアル」の2回目です。 1回目はこちらより 定年前後のあなたにとって、何が一番不安でしょうか? 「年金はどのくらいもらえるのだろうか?」「その年金で暮らしていけるのだろうか?」「もし足りないとしたら、何歳まで働けばいいのだろうか?」など、やはり一番の不安は、定年後のお金のことでしょう。 その漠然としたセカンドライフへの不安を解消するためには...(続きを読む)
- (ファイナンシャルプランナー)
美白に大敵!
ティースアートにいらっしゃった方のお話です。ブライトスマイルをお受けいただいて、カラーガイドの一番白い色になり、その後前歯2本をオールセラミックにすることになりました。歯を削って型を取り、10日後に予約をお取りしました。 10日後、できてきたセラミックを入れてみたところびっくり!色がぜんぜん合わないのです。セラミックのほうがかなり白く、浮いてしまっています。確認しましたが、指定の色は...(続きを読む)
- Dr.TSUBAKI
- (歯科医師)
社会保険料負担の回避 (2)
しかし注意しなければならないのは、いわゆる「偽装請負」の問題に象徴されるように 就労形態の「実態」が契約の「形式」に合致しているかどうかが厳しくチェックされる という点です。 またコスト負担回避と引換えにある程度の使いかっての悪さや厳しい規制などそれなりの「代償」を払わなければなりません。 (1) 請負 ・ 違法な請負に対する厳しい行政指導が予定されている (偽装請負問題等) ...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
社会保険料負担の回避 (1)
【関連Q&A】 起業と社会保険加入 http://profile.ne.jp/pf/ysc-kaigyou/qa/detail/2835 では上Q&Aで話題となった社会保険料負担の合理的回避方法について従業員との関係で、主に「雇用」関係があるかないかの2つの側面から探っていきましょう。 【1】 雇用関係「あり」 〜自社で雇用する場合〜 【2】 雇用関係「なし」 〜...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
重いコスト負担「社会保険料」
【関連Q&A】 損益計算書 http://profile.ne.jp/pf/ysc-kaigyou/qa/detail/1855 事業を始めるにあたり社会保険料負担が事業運営上コストに占める割合・損益に与えるインパクトがいかに大きいか、についてあまりピンとこないのではないでしょうか。 上Q&Aでは事業計画作成時の損益計算書に織込むべきコストとしてこの「社会保険料」という費目がもれが...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
ビジネススーツ ビジネスファッション養成講座 2
こんにちは、しぎはらです。 (1)からの続きです。 自身の権力・立場を 「ファッションで示し自己表現をする」 という歴史的背景からも解るように 【衣服やファッションは、自分の権力を示す道具であり、 その人が、ひと目でどのような対場であるかを見分ける】 という重要な役割を持っていたんです。 ですから、人は無意識のうちに 【外見で人を判断するという...(続きを読む)
- 鴫原 弘子
- (経営コンサルタント)
イベント(カラーセッション)のおしらせ
桜はもう散りはじめましたが、街中でも色んな花が競い合うように咲き始めています。何となく心弾む季節のせいもありますが、最近はファッションにも雑誌にも色があふれているように感じます。 さて、4月12日から14日まで東京ビッグサイトでカラーセッションというイベントが行われます。どちらかというと色に関係する企業向けのイベントなのですが、私はインテリア産業協会のブースでテーマ展示を行います。インテリアコ...(続きを読む)
- 碧山 美樹
- (建築家)
人材エージェントの選び方
最近、マスメディア等でいわゆるで「転職特集」が大賑わいである。 それらに煽られて、転職を“しなければならない”ものと勘違いしている方も中にはいるようで、 この現象には、疑問を感じている。 転職は“しなければならない”ものではなく、 “せざるを得なかった”り、“チャレンジしたい”という理由でないと 上手くいかないケースが多いからである。 上記のような理由で、転...(続きを読む)
- 杉本 勉
- (転職コンサルタント)
「平成19年度税制改正」パンフレット
「平成19年度税制改正」についてのパンフレットが公表されました。 目次には、次のようにあります。 「現下の経済・財政状況等を踏まえ、 持続的な経済社会の活性化を実現するための「あるべき税制」の構築に向け、 我が国経済の成長基盤を整備する観点から減価償却制度の抜本的見直しを行うとともに、 中小企業関係税制、国際課税、組織再編税制・信託税制、住宅・土地税制、 金融・証券税...(続きを読む)
- 近藤 総一
- (行政書士)
そもそも派遣事業は合法? (3)
そして注意が必要なのは、このように違法な就労形態が認定された場合、取締りを受けるのは何も労働者を出す側の請負業者側だけでなく、その外部労働者を受け入れる側の会社もその対象とされる ことです。 したがって受ける側も主体的に違法性を認識し適正化を図るマネジメントが必要ということになります。 ◆◇ 「ハイブリッド型」 社会保険労務士が企業利益をクリエイト ◇◆ ...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
そもそも派遣事業は合法? (2)
(前コラムより続き) …実は原則論としては 違法 なのです。 「エッ? ということは今存在する派遣会社はみんな捕まってしまうってこと?」 そうではありません。 なぜなら派遣会社はちゃんと 労働者派遣法 上の手続き、約束事をきっちり守って事業を行っているので 合法 なのです。 現在のように規制が緩和され、法律が改正されてもなお原則は ...(続きを読む)
- 後藤 義弘
- (社会保険労務士)
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