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家事事件 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (2ページ目)

家事事件 に関する コラム 一覧

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「Q&A家事事件手続法と弁護士実務」

「Q&A家事事件手続法と弁護士実務」 Q&A家事事件手続法と弁護士実務/日本加除出版 ¥3,780 Amazon.co.jp この本は、旧・家事審判法での東京家庭裁判所の実務や家事事件手続法に関する理解について、随所に誤解がありました。気を付けて読まれたほうがよいでしょう。(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/04/26 11:13

離婚・離縁についての家事調停の特例

離婚・離縁についての家事調停の特例 ・第54条第1項(電話・テレビ会議システム)に規定する方法によっては、調停を成立させることができない(家事事件手続法268条3項)。 ・調停条項案の書面による受諾は適用されない(家事事件手続法第270条2項)   離婚・離縁の請求そのものについては、以下の審判などはできない。 ・合意に相当する審判(家事事件手続法277条1項)。 ・調停に...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/04/25 15:55

「Q&A家事事件手続法と弁護士実務」、その4

「Q&A家事事件手続法と弁護士実務」、その4 Q&A家事事件手続法と弁護士実務/日本加除出版 ¥3,780 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、家事事件手続法に関して、以下の部分を読みました。 ・相続に関する遺産分割 ・寄与分 ・相続放棄、限定承認 ・相続人の不存在(相続財産管理人) ・遺言の検認 ・遺言執行 ・遺留分減殺請求 ・遺留分放棄 ・推定相続人の廃除 ・任意後見 ・戸籍法に関する事件(氏または...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/04/16 15:57

家事事件手続法

今日は、離婚を中心に家事事件手続法、家事事件手続規則を読みました。 家事事件手続法は、家事調停、家事審判を定める法律です。 家事事件手続法は全部で290条あり、読むだけでも、結構時間がかかりました。(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/04/11 19:58

人事訴訟法における民事訴訟法 の適用関係

(民事訴訟法 の適用関係) 第29条  人事に関する訴えについては、民事訴訟法第一編第二章第一節(国際裁判管轄)、第145条第3項及び第146条第3項の規定(国際裁判管轄) は適用しない。すなわち、日本の裁判所が管轄権の専属に関する規定により、訴え、中間確認判決、反訴について管轄権を有しないときでも、当事者は、これらの判決を求めることができる。     29条2項  人事訴訟に関...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/04/08 15:03

離婚請求については、和解、請求の放棄、認諾は、口頭弁論期日等でできる

離婚請求については、和解、請求の放棄、認諾は、口頭弁論期日、弁論準備手続期日、進行協議期日において、することができます(人事訴訟法37条、人事訴訟規則30条)  (続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/04/08 14:46

裁判所による事実の調査(特に財産、収入の状況)

事実の調査においては、裁判所は、官庁、公署に嘱託し、または、銀行、信託会社、その他関係者に対し、預金、財産、収入その他の事項について、必要な報告を求めることができる(人事訴訟規則21条1項)。(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/04/08 14:43

裁判離婚での戸籍管掌者への通知

 離婚請求を認める判決が確定した場合、離婚を認める和解、離婚請求の認諾があった場合には、裁判所書記官は、戸籍事務を掌る者へ通知する(人事訴訟規則17条、31条)。  離婚訴訟の係属中に当事者が協議離婚した場合、離婚請求のみを取下げ、附帯処分についての裁判を求める場合には、離婚の訴えのみの取下げ書、協議離婚したことを証明する戸籍謄本を裁判所に提出しなければならない(人事訴訟規則29条1項)...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/04/08 14:41

離婚訴訟の訴状の記載事項

 離婚訴訟の訴状には、以下の事項を記載しなければならない(人事訴訟規則11条、12条、19条、民事訴訟規則53条1項)。 ① 当事者 ② 請求の趣旨 ③ 請求の原因(請求を特定するのに必要な事実) ④ 請求を理由づける具体的な事実 ⑤ 重要な関連事実 ⑥ 証拠番号の引用 ⑦ 既に人事訴訟事件が係属している場合には、その係属裁判所と事件の表示 ⑧ 附帯処分について、申立の趣旨および理...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/04/08 14:40

人事訴訟法、義務の履行の確保

    第四節 履行の確保   (履行の勧告) 第38条  裁判所が離婚請求を認容する判決において、子の引渡し又は金銭の支払その他の財産上の給付その他の給付を命じた裁判で定められた義務については、当該裁判をした家庭裁判所(上訴裁判所が当該裁判をした場合にあっては、第一審裁判所である家庭裁判所)は、権利者の申出があるときは、その義務の履行状況を調査し、義務者に対し、その義務の履行を勧告...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/04/05 12:10

人事訴訟法における和解、請求の放棄・認諾

第三節 和解並びに請求の放棄及び認諾   第37条 離婚請求訴訟における和解(これにより離婚がされるものに限る。以下この条において同じ。)並びに請求の放棄及び認諾については、第19条第2項の規定にかかわらず、民事訴訟法第266条(第2項中請求の認諾に関する部分を除く。)及び第267条の規定を適用する。ただし、請求の認諾については、第32条第1項の附帯処分についての裁判又は同条第3項の親権者...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/04/05 12:07

人事訴訟法、判決によらない婚姻の終了の場合の附帯処分についての裁判

(判決によらない婚姻の終了の場合の附帯処分についての裁判) 第36条  離婚請求訴訟において判決によらないで当該訴えに係る婚姻が終了した場合において、既に附帯処分の申立てがされているときであって、その附帯処分に係る事項がその婚姻の終了に際し定められていないときは、受訴裁判所は、その附帯処分についての審理及び裁判をしなければならない(36条)。→家事事件手続法による審判(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/04/05 12:03

人事訴訟法、家庭裁判所調査官等による事実の調査

(事実の調査) 第33条  裁判所は、「附帯処分」についての裁判をするに当たっては、事実の調査をすることができる(33条1項)。 4  裁判所が審問期日を開いて当事者の陳述を聴くことにより事実の調査をするときは、他の当事者は、当該期日に立ち会うことができる。ただし、当該他の当事者が当該期日に立ち会うことにより事実の調査に支障を生ずるおそれがあると認められるときは、この限りでない(33条...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/04/05 12:01

人事訴訟法、離婚を認める判決

   第二章 婚姻関係訴訟の特例       第二節 附帯処分等   (附帯処分についての裁判等) 第32条 1項 裁判所は、申立てにより、夫婦の一方が他の一方に対して提起した離婚請求を認容する判決において、「附帯処分」についての裁判をしなければならない(32条1項)。 ① 子の親権者の指定、監護者の指定その他の子の監護に関する処分、 ② 財産の分与に関する処分 ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/04/05 12:00

人事訴訟法、仮差押え等の特例

(民事保全法の適用関係等) 第30条 人事訴訟を本案とする保全命令事件については、民事保全法第11条の規定は、適用しない(30条1項)。 2 人事訴訟を本案とする保全命令事件は、 ① 本案の管轄裁判所となる家庭裁判所、又は ② 仮に差し押さえるべき物・係争物の所在地を管轄する家庭裁判所 が管轄する(30条2項、民事保全法第12条第1項の適用除外)。 3 人事訴訟に係る請求と...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/04/05 11:56

人事訴訟法、判決の効力

    (確定判決の効力が及ぶ者の範囲) 第24条1項  人事訴訟の確定判決は、第三者に対してもその効力を有する(24条1項。対世効)。ただし、例外として、再婚禁止(民法第732条)に違反したことを理由として婚姻取消し請求がされた場合に、その請求を棄却した確定判決は、前婚の配偶者に対しては、その前婚の配偶者がその請求に係る訴訟に参加したときに限り、その効力を有する(24条2項)。 ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/04/05 11:53

人事訴訟法、訴訟手続、その2、証拠など

  (民事訴訟法 の規定の適用除外) 第19条1項  人事訴訟の訴訟手続においては、民事訴訟法第157条 、第157条の2、第159条第1項、第207条第2項、第208条、第224条、第229条第4項及び第244条の規定は適用されない(19条1項)。   時機に後れた攻撃防御方法の却下等の以下の民事訴訟法の規定は適用されない(人事訴訟法19条1項) ① 時機に後れた攻撃防御方法の...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/04/05 11:51

人事訴訟法、訴訟手続、その1

 第五節 訴訟手続   注 人事訴訟法5条は、複数の人の人事訴訟の主観的請求の併合を定めたもの。 人事訴訟法17条は、人事訴訟とそれに関連する損害賠償請求の併合を定めたもの。     (関連請求の併合等) 第17条 1項   民事訴訟法では、数個の請求は、同種の訴訟手続による場合に限り、一の訴えですることができるのが原則である(民事訴訟法136条)。その特例として、人事訴...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/04/05 11:46

人事訴訟法、離婚訴訟の当事者

    第三節 当事者   (被告適格) 第12条1項 人事に関する訴えであって当該訴えに係る身分関係の当事者(夫または妻)の一方が提起するものにおいては、他の一方を被告とする。     (当事者の死亡による人事訴訟の終了) 第27条  離婚請求訴訟の係属中に夫婦のいずれが死亡した場合には、訴訟は当然に終了する(第27条)。       (続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/04/05 11:44

人事訴訟法、裁判所の管轄

  第二節 裁判所        第一款 管轄   (人事に関する訴えの管轄) 第4条1項  人事に関する訴えは、当該訴えに係る身分関係の当事者(夫または妻)の住所または居所(「普通裁判籍を有する地」とは民事訴訟法4条に規定がある。)を管轄する家庭裁判所の管轄に専属する(4条1項)。   (調停事件が係属していた家庭裁判所の自庁処理) 第6条  家庭裁判所は、人...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/04/05 11:43

人事訴訟法、離婚訴訟

「人事訴訟」とは、身分関係の形成又は存否の確認を目的とする訴え(以下「人事に関する訴え」という。)に係る訴訟として、人事訴訟法が適用される(2条)。 人事訴訟法は、人事訴訟に関する手続について、民事訴訟法の特例等を定めている(第1条)。 離婚請求訴訟は、人事訴訟法が適用される(第2条1号)。  (続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/04/05 11:41

子が複数いる場合の養育費の算定方法

子が複数いる場合の養育費の算定方法   1、養育費の算出方法の原則 基礎収入 給与所得者 総収入×0.35~0.43 自営業者  総収入×0.49~0.54 いずれも高額所得者のほうが割合は小さい。 子の生活費=義務者の基礎収入×(子の指数)÷(義務者の指数100+子の指数) 義務者の養育費=子の生活費×義務者の基礎収入÷(義務者の基礎収入+権利者の基礎収入) 親の指数は10...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/04/03 20:09

人事訴訟法

今日は、離婚に関して人事訴訟法、家事事件手続法の条文を読みました。(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/04/01 19:43

家事事件手続法(研修)を受講しました。

 視聴日時 2013年3月26日    講座名       「家事事件はどう変わったのか-2013年1月1日施行の家事事件手続法」  研修実施日  2013年2月20日開催  実施団体名  日本弁護士連合会         認定番号          (会内研修の認定番号、又は外部研修実施団体の認定番号)   [講師] 木内 道祥弁護士(大阪弁護士会) 大森 啓子弁護士(第二東京弁護士...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/03/26 08:37

外国人と離婚するにはどうするの?

外国人と離婚するにはどうするの? ラジオ(FMあまがさき、「中西優一郎のLaw・and・Order」の第47回目、平成25年2月21日分)に出演致しました。 「外国人と離婚するにはどうするの?」 私は日本人ですが、外国人の妻と結婚して、現在日本に住んでいます。 先日、妻の浮気が発覚し、このままでは一緒に夫婦生活を続けていくことは難しいので、離婚したいと考えています。 外国人と離婚するにはどのような手続をとればよいのでしょう...(続きを読む

中西 優一郎
中西 優一郎
(弁護士)
公開日時:2013/03/06 13:48

相続人がいない…財産はどうなる?

相続人がいない…財産はどうなる? ラジオ(FMあまがさき、「中西優一郎のLaw・and・Order」の第46回目、平成25年2月14日分)に出演致しました。 「相続人がいない…財産はどうなる?」 先日、私の隣に住む一人暮らしの92歳の男性が亡くなりました。 その男性の財産には、住んでいたマンションがあります。 お子さんはいらっしゃらないようです。 このマンションはどうなるのでしょうか。 私は、男性を看病したり、家族同様...(続きを読む

中西 優一郎
中西 優一郎
(弁護士)
公開日時:2013/02/22 13:14

離婚後、元妻が子どもに会わせてくれない…どうする?

離婚後、元妻が子どもに会わせてくれない…どうする? ラジオ(FMあまがさき、「中西優一郎のLaw・and・Order」の第45回目、平成25年2月7日分)に出演致しました。 「離婚後、元妻が子どもに会わせてくれない…どうする?」 私は、46歳の会社員です。 1年前に妻と離婚しました。元妻との間には10歳の息子がいます。 息子と会いたいのですが、元妻がなかなか会わせてくれません。 どうしたらいいのでしょうか。   というテーマでお話しし...(続きを読む

中西 優一郎
中西 優一郎
(弁護士)
公開日時:2013/02/15 21:37

親を最期まで介護してきた…相続分はどうなる?

親を最期まで介護してきた…相続分はどうなる? ラジオ(FMあまがさき、「中西優一郎のLaw・and・Order」の第44回目、平成25年1月31日分)に出演致しました。 「親を最期まで介護してきた…相続分はどうなる?」 私は、47歳の会社員で兵庫県に住んでいます。 父が2年前に脳梗塞で倒れ、その後、父と同居して介護をしてきましたが、先日77歳で亡くなりました。 私には、兄がいますが、東京で暮らしており父や私とは別に暮らしています。 ...(続きを読む

中西 優一郎
中西 優一郎
(弁護士)
公開日時:2013/02/13 10:14

家事事件の手続が変わりました 〜家事事件手続法〜 2

家事事件の手続が変わりました 〜家事事件手続法〜 2 家事事件手続法が今年の一月から施行されてますよというお話を前回いたしました。 今回はその続き、その内容についてちょこっとご留意いただきたいことを。 後見のお話です。 後見についても、家事事件手続法になったことで内容が変わりました。 申立てや訴訟の提起はどこの裁判所でしてもいいというわけではなく、法律でどこの裁判所に申し立てたらいいか(難しく言えば管轄についての定め)という...(続きを読む

白木 麗弥
白木 麗弥
(弁護士)
公開日時:2013/01/23 17:39

離婚届不受理申出

オフィスライト行政書士田中法務事務所の田中圭吾です。 相談されたのは40歳代前半の女性です。 ご主人から毎日のように離婚の要求を受けているとのことでした。 夫はここ5年ほど生活費を入れてくれず、休日は常に外出しています。 どうも夫は、相談者もかつて勤めていた夫の職場の同僚と不倫をしているようなのです。 ただ、確実な証拠はありません。 相談者はお母さんの介護もあり、これからど...(続きを読む

田中 圭吾
田中 圭吾
(行政書士)
公開日時:2013/01/22 11:13

親の認知症がすすんできた…成年後見って、どんな制度?

親の認知症がすすんできた…成年後見って、どんな制度? ラジオ(FMあまがさき、「中西優一郎のLaw・and・Order」の第41回目、平成25年1月10日分)に出演致しました。 「親の認知症がすすんできた…成年後見って、どんな制度?」 私は、42歳の自営業者です。 私の父は80歳ですが、物忘れが激しく、認知症がすすんでいます。 この先、お年寄りをねらった悪質な詐欺や訪問販売などに引っかからないか心配です。 このような場合、成年後見という制度...(続きを読む

中西 優一郎
中西 優一郎
(弁護士)
公開日時:2013/01/17 11:48

暴力を振るう夫に別居後つきまとわれた…どうする?

暴力を振るう夫に別居後つきまとわれた…どうする? ラジオ(FMあまがさき、「中西優一郎のLaw・and・Order」の第38回目、平成24年12月20日分)に出演致しました。 「暴力を振るう夫に別居後つきまとわれた…どうする?」 私は、36歳の主婦で、4歳の息子がいます。 夫がアルコールを飲んでは暴力を振るうので、耐えきれずに息子とともに別居しました。 別居した後、夫が私の別居先の新しい住所をつきとめ、毎日つきまとうようになりました。 ...(続きを読む

中西 優一郎
中西 優一郎
(弁護士)
公開日時:2012/12/28 15:36

生命保険って相続対策にどう使うの?

生命保険って相続対策にどう使うの? ラジオ(FMあまがさき、「中西優一郎のLaw・and・Order」の第36回目、平成24年12月6日分)に出演致しました。 「生命保険って相続対策にどう使うの?」 私は58歳で、息子が2人います。夫は3年前に亡くなっています。 私の持っている財産は自宅の土地・建物がほとんど全てで、その他は少し現金があるくらいです。 息子たちが私の相続で争わないようにしたいです。 相続対策に生命保険を使う...(続きを読む

中西 優一郎
中西 優一郎
(弁護士)
公開日時:2012/12/13 20:57

成年後見2010(研修)を受講しました。その2

 講座名      成年後見制度について 2010  研修実施日  2010年6月18日開催  実施団体名  日本弁護士連合会         認定番号           (会内研修の認定番号、又は外部研修実施団体の認定番号)    [講師] 熊田 均 弁護士(愛知県弁護士会) 松隈 知栄子 弁護士(愛知県弁護士会) 加藤 淳也(愛知県弁護士会) 本講座は,成年後見制度の基...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/11/22 16:38

成年後見2010(研修)を受講しました。その1

 講座名      成年後見制度について 2010  研修実施日  2010年6月18日開催  実施団体名  日本弁護士連合会         認定番号           (会内研修の認定番号、又は外部研修実施団体の認定番号)    [講師] 熊田 均 弁護士(愛知県弁護士会) 松隈 知栄子 弁護士(愛知県弁護士会) 加藤 淳也(愛知県弁護士会) 本講座は,成年後見制度の基...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/11/22 16:29

別居中の夫に子どもを連れ去られた…どうしたらいい?

別居中の夫に子どもを連れ去られた…どうしたらいい? ラジオ(FMあまがさき、「中西優一郎のLaw・and・Order」の第32回目、平成24年11月8日分)に出演致しました。 「別居中の夫に子どもを連れ去られた…どうしたらいい?」 私は、36歳の主婦です。現在、夫との離婚を考えて別居中で、3歳の子どもと一緒に実家に帰省しています。 先日、夫が実家に来て、私に無断で子どもを自分の住んでいるアパートまで連れて行ってしまいました。その後、何度お願い...(続きを読む

中西 優一郎
中西 優一郎
(弁護士)
公開日時:2012/11/14 18:54

離婚する際に、年金の分割はできるの?

離婚する際に、年金の分割はできるの? ラジオ(FMあまがさき、「中西優一郎のLaw・and・Order」の第30回目、平成24年10月25日分)に出演致しました。 「離婚する際に、年金の分割はできるの?」 私は、46歳の主婦です。 20年前に結婚と同時に退職しており、その後はずっと専業主婦です。 息子が1人いますが、成人しています。 今回、夫の浮気が原因で離婚することになり、夫も離婚していいと言ってくれています。 ところで...(続きを読む

中西 優一郎
中西 優一郎
(弁護士)
公開日時:2012/10/31 14:47

長男に会社を継がせたい…どうしたら上手く行く?

長男に会社を継がせたい…どうしたら上手く行く? ラジオ(FMあまがさき、「中西優一郎のLaw・and・Order」の第29回目、平成24年10月18日分)に出演致しました。 「長男に会社を継がせたい…どうしたら上手く行く?」 私は、63歳で、自動車部品の製造会社を経営しています。 私には、2人の息子がいて、次男は歯医者をしているので、長男に会社を継がせたいと考えています。 現在、私の名義で会社の株式や工場の機械などを所有しているのですが...(続きを読む

中西 優一郎
中西 優一郎
(弁護士)
公開日時:2012/10/24 23:39

【成年後見・保佐・補助の比較】

【後見・保佐・補助の比較】   後見 保佐 補助 対象者 精神上の障害により事理弁識能力を欠く状況にある者 精神上の障害により事理弁識能力が著しく不十分である者 精神上の障害により事理弁識能力が不十分である者 審判に際して本人の同意 不要 不要 必要 取消しの対象 日用品の購入その他日常生活...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/10/03 08:25

任意後見制度の概要

1 任意後見制度の概要  任意後見とは,本人の判断能力があるうちに,精神上の障害により事理弁識能力が不十分な状況における自己の生活,療養看護および財産の管理に関する事務の全部または一部を委託し,その委託に係る事務について代理権を付与する委任契約(任意後見監督人が選任された時からその効力を生ずる旨の定めのあるものに限ります。)を締結するものです(任意後見契約に関する法律2条1号参照)。  任意後...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/02/25 04:58

成年者の法定後見制度の概要

1 法定後見制度の概要  法定後見制度とは,本人が精神上の障害による事理弁識能力の低下を来している場合に,本人や一定範囲の親族等の申立てに基づき,家庭裁判所が本人の権利を保護する者を選任する制度です。  本人の判断能力の程度に応じ,もっとも重度である場合が後見(民法7条,838条以下),中程度の場合が保佐(民法11条,876条以下),もっとも軽度である場合が補助(民法15条,876条の6以下)...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/02/25 04:50

遺産分割の解除の可否

遺産分割の解除の可否  一度,遺産分割がなされれば,債務不履行を理由とした解除を認めないのが判例です(最判平成元・2・9民集43巻2号1頁)。その理由は,第1に,遺産分割には遡及効があり(民法909条本文),相続開始の時から遺産は協議内容に応じて各相続人に帰属していたことになりますから,協議自体の債務不履行は観念できないこと,第2に,解除を認めると遡及効を有する遺産の再分割を余儀なくされ,法的安...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/02/23 06:50

遺産分割の手続の流れ

 遺産分割の手続の流れ  まず,遺言があれば,これに従い,遺言がない場合には,共同相続人間での協議となります(民法907条1項)。遺産分割協議が調わないとき,又は協議をすることができないときは,各共同相続人は,家庭裁判所に遺産分割調停の申立てをすることができます(家事審判法11条)。遺産分割調停を行っても相続人間の話し合いがまとまらない場合には,家事審判手続に移行し,遺産分割が行われることになり...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/02/23 06:46

遺産共有か当然分割か(まとめ)

□遺産共有か当然分割か 遺産共有 当然に分割されるもの ・不可分債権 ・株式 ・金銭 ・不動産 ・定額郵便貯金 ・可分債権・債務 ・連帯債務(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/02/23 06:31

金銭(現金)の共同相続

(2)金銭  金銭については,相続人は,遺産分割までの間は,相続開始時に存した金銭を相続財産として保管している他の相続人に対して,自己の相続分に相当する金銭の支払を求めることはできません(最判平成4・4・10家裁月報44巻8号16頁)。この判決には理由づけが示されていないため,判例がかかる結論に至った根拠は必ずしも明らかではありません(金融・商事判例896号13頁)。私見によれば,動産と同様に遺...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/02/23 06:23

相続人の廃除

 廃除 (1)定義  被相続人は,推定相続人の非行等を理由として,家庭裁判所の審判または調停によって相続人の相続権を奪うことができます。これを廃除といいます。 (2)要件 ア 対象者  廃除される者は,遺留分を有している推定相続人に限られます(兄弟姉妹を除く相続人)。遺留分を有していない相続人に対しては,その者に相続させないとする遺言を作成すれば,被相続人の意思は実現されるからです。 ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/02/23 06:01

所得税等に係る過納金の還付請求権は相続税の課税対象となる

  [コラム]所得税等に係る過納金の還付請求権は相続税の課税対象となる 被相続人が所得税更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分に基づき所得税,過少申告加算税及び延滞税を納付するとともに上記各処分の取消訴訟を提起していたところ,その係属中に被相続人が死亡したため相続人が同訴訟を承継し,上記各処分の取消判決が確定するに至ったときは,上記所得税等に係る過納金の還付請求権は,被相続人の...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/02/01 18:05

相続税の申告・納付

第3 相続税の申告・納付 1 申告・納付期限  相続税の申告手続は,相続または遺贈により取得した財産について納付すべき相続税額が算出される場合において,その相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内に相続税の申告書(課税価格,納付すべき相続税額その他所定の事項を記載)を被相続人の住所地を所轄する税務署長に提出しなければなりません(相続税法27条1項)。これに対して,相続税額を支払う...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/02/01 17:29

遺言信託と遺言代用信託の違い

【コラム】 遺言信託と遺言代用信託の違い    (ⅰ)遺言信託  遺言信託と呼ばれものには,2つのものがあります。  一つは,信託銀行が行っている,遺言の作成支援・保管・執行のことです。すなわち,遺言を行おうとする者に対して,その作成支援・保管をサポートし,遺言執行者として遺言内容の実現を図る業務を信託銀行が取り扱うものです。この遺言信託は,通常の遺言と異なる何か特別なことが...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/01/31 22:28

保険の指定受取人とその推定相続人が同時死亡した場合

【コラム】生命保険の指定受取人とその相続人となるべき者が同時死亡した場合における指定受取人の相続人の範囲(最判平成22・3・16・21民集63巻5号953頁)  本件は,夫Aが保険契約者兼被保険者で,指定保険金受取人が妻Cである生命保険契約を保険会社B(その後,上告人Yが保険契約を包括承継)との間で締結していた場合において,AとCとの間に子はなく,AとCいずれもが死亡し,その死亡...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/01/23 20:23

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