家事事件 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (3ページ目)

近時，「特別受益として持戻しの対象となるのは，共同相続人に対する贈与のみであるから，その親族に対して贈与があったことにより共同相続人が間接的に利益を得たとしても，これは特別受益に該当しないものであり，これが実質的に共同相続人に対する贈与に当たると認められる場合にのみ，当該相続人に対する特別受益となるものというべきである。」と判示し，本件においては，被相続人Ａの相続人Ｇの長男Ｉに対する養育費用の支払...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

　定額郵便貯金債権については，「その預金者が死亡したからといって，相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはない」ことに注意が必要です（最判平成22・10・8裁判所ウェブサイト）。郵便貯金法が定額郵便貯金につき，一定の据置期間を定め，分割払戻しをしないとの条件で一定の金額を一時に預入するものと定め，その預入金額も一定の金額に限定している趣旨が定額郵便貯金に係る事務の定型化，簡素化を図るこ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

【コラム】遺留分権利者の減殺請求対象の選択権 　民法1034条は，複数の遺贈（贈与についても類推されます。注釈民法（26）378頁）が数人に対してなされた場合を前提にし，受遺者（受贈者）相互間の公平を図る見地から設けられた規定であり，一人に対して複数の物件が遺贈（贈与）された場合には適用がないといわれています（高木多喜男「減殺請求権の行使方法（2）」新版相続法の基礎328頁，32...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

6　遺言と相続欠格事由の関係 　詐欺または強迫によって，被相続人が相続に関する遺言をし，またはその取消・変更することを妨げ，あるいは，これをさせた場合（民法891条3号4号），相続に関する被相続人の遺言書を偽造・変造，破棄又は隠匿した場合（民法891条5号）には，その相続人は当然に相続資格を失います。被相続人は，遺言をする際，この相続欠格事由を相続人に知らせることで，相続人による被相続人への不当...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

【遺留分放棄許可審判申立書サンプル】 遺留分放棄許可審判申立書   東京家庭裁判所　御中   平成　　年　　月　　日   申立人代理人　弁護士　○○○○　　㊞   　添付書類 委任状　　　1通 申立人の戸籍謄本　　1通 被相続人の戸籍謄本　1通   （本籍） （住所） 申立人　　○○○○ （生年月日） 被相続人との関係　　 職業 電話番号　 ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

【コラム】　価額弁償における遺留分額算定の基準時および遅延損害金の起算点について 　遺留分減殺請求の効果は現物返還が原則ですが，遺留分減殺請求を受けた者は価額弁償によって現物返還の義務を免れることができます（民法1041条）。そして，現物返還の義務を免れるためには，価額弁償のための弁済の提供をしなければならず，価額弁償の意思表示をしただけでは足らないとされます（最判昭和54・7・...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

【特定遺贈・包括遺贈・死因贈与の比較】   特定遺贈 包括遺贈 死因贈与 意義 遺言により，特定の遺産を与える旨の単独行為 遺言により，遺産の全部または一定割合で示された部分の遺産を与える旨の単独行為 贈与者の死亡によって効力が発生する贈与契約 成立 遺言者の一方的意思表示で成立 遺言者の一方的意思表示で成立 ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

【コラム】　「相続させる」旨の遺言と遺言執行者の登記申請権限の有無 （ⅰ）最判平成3・4・19民集45巻4号477頁 　「相続させる」旨の遺言は，特段の事情がない限り，遺産分割方法の指 定を定めた遺言と解すべきであり，かつ，何らの行為を要せずして，被相 続人の死亡の時に直ちに当該遺産が指定された相続人に相続により承継 されるとされました。 （ⅱ）最判平成7・1・24判タ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

【コラム】遺言無効確認の訴え 　遺言確認の訴えは，「遺言が有効であるとすれば，それから生ずべき現在の特定の法律関係が存在しないことの確認を求めるものと解される場合で，原告がかかる確認を求めるにつき法律上の利益を有するときは，」適法として許容されます（最判昭和47・2・15民集26巻1号30頁）。 　ただし，遺言者の生前中は，遺言者による撤回・変更可能性がなくとも遺言無効確認の訴...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

【自筆証書遺言・秘密証書遺言・公正証書遺言の比較】   自筆証書遺言 秘密証書遺言 公正証書遺言 作成方法 遺言者がその全文，日付及び氏名を自署し，これに押印する 遺言者が作成した遺言書の封筒に，公証人が提出した日付と遺言者の遺言である旨を記載し，遺言者および証人とともにこれに署名押印する　 遺言者が公証人に遺言の内容を口述し，公証人...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

【コラム】自筆証書遺言の方式 　自筆証書遺言は，最も簡単に作成することができる遺言です。その方式は，遺言者が，その全文，日付及び氏名を自書し，押印するだけで足ります（民法968条1項）。 　自筆証書遺言の方式として，自書が要件とされる趣旨は，筆跡によつて本人が書いたものであることを判定でき，それ自体で遺言が遺言者の真意に出たものであることを保障することにあります（最判昭和62・...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

（ⅰ）相続放棄と登記　 まず，民法915条所定の期間内に家庭裁判所に放棄の申述をすると，相続人は相続開始時に遡って相続開始がなかったと同じ地位におかれるこことなり，この効力は絶対的で，何人に対しても，登記等なくしてその効力を生ずると解すべきである（最判昭和46・1・20民集21巻1号16頁）とされます。すなわち，相続放棄によって持分を取得した他の相続人は，登記なくしてこれを第三者に対抗することが...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

（ⅰ）具体的相続分の確認を求める訴え 　遺産分割手続では，特別受益や寄与分をめぐって共同相続人間で争いが生じ，その具体的相続分の確定が困難な事態がしばしば生じます。そこで，この具体的相続分の確認訴訟を提起することが考えられます。 　しかし，「具体的相続分は，・・・遺産分割における分配の前提となるべき計算上の価額又はその価額の遺産の総額に対する割合を意味するものであって，それ自体を実体法上の権利...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

　廃除事由には，①被相続人に対する虐待，②被相続人に対する重大な侮辱，③推定相続人の著しい非行の三種類が類型化されています（民法892条参照）。 廃除基準については，廃除の趣旨が「相続的協同関係を破壊する可能性に対する民事的制裁」という通説（中川＝泉『相続法第4版』91頁）の立場からすれば，相続的協同関係が破壊されたと評価できるか否かにより判断されることになります。裁判例も概ね，この立場に立って...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

〔義務者による住宅ローンの支払を考慮し、標準的算定方式を修正して婚姻費用を算定した事例〕 婚姻費用分担申立事件 東京家　平22.11.24(審) 義務者が権利者の居住する自宅の住宅ローンを負担しているなど判示の事情の下においては、標準的算定方式で算出される金額から、権利者の総収入に対応する標準的な住居関係費を控除して婚姻費用を算定するのが相当である。 続きは、　住宅ローンと住...（続きを読む）

阿部 マリ

（行政書士・家族相談士）

管理権喪失宣告申立事件 高松家　平20.1.24(審) 【親権者父に対して未成年者の財産の管理権の喪失を宣告した事例】 親権者父が未成年者所有の不動産を売却した代金につき、その一部を大学の学費に充ててほしいとの未成年者の希望にこたえることなく自己の債務の弁済等に充てたほか、未成年者所有の他の不動産をも未成年者に無断で売却しようとしたことからすると、その管理が適切でないことは明らかであり...（続きを読む）

阿部 マリ

（行政書士・家族相談士）

大阪高　平21.8.13（決） 【別居中の夫に対する妻からの同居申立てを認容した原審判を取り消して申立てを却下した事例】 続きは、　同居を命じる審判　へ（続きを読む）

阿部 マリ

（行政書士・家族相談士）

Aさんのお話。 Aさんは、娘が１５歳のときから5年間、母子家庭で過ごしており、Aさんは仕事で忙しくほとんど家におらず、娘は家の主のようで、「結婚もしないし、子どもも生まないし、この家に一生いるんだ」などとパラサイトを主張していました。 Aさんいわく、これはもしや母子カプセルかと、育て方を誤ったと思う反面、こんなに頑張っている母の後姿から働く女性の生き方を学んでくれるのではないか...（続きを読む）

阿部 マリ

（行政書士・家族相談士）

東京地立川支　平21.4.28(決) 1　【子の引渡請求の法的性質と直接強制の可否】 親権ないし監護権に基づく子の引渡し請求の法的性質は、妨害排除請求権としての引渡請求権の行使と解するべきであり、その実現のためには、民事執行法169条の類推適用により直接強制を行うことが許されるが、執行対象が人格の主体である児童である以上、執行官は直接強制にあたり、児童の人格や情操面に最大限配慮した執...（続きを読む）

阿部 マリ

（行政書士・家族相談士）

審判前の保全処分(子の監護者の指定、子の引渡し)申立各却下審判に対する抗告事件 【一方の共同親権者の監護下にある未成年者を他方が違法に連れ去った場合における子の引渡しを求める審判前の保全処分】 　 続きは、　面接交渉が実現しないので3歳の子を保育園から連れ去った事例　へ（続きを読む）

阿部 マリ

（行政書士・家族相談士）

9月号の月刊サーカスという雑誌の婚活特集で、「こんな女に気をつけろ！！結婚してはいけない女BEST３」というトピックス（P.52）があり、その3タイプの女性というのは、離婚相談の中でよくあるタイプとピッタリ重なっていたので、参考にしてみて下さい。 引用開始（月刊サーカス9月号、第6巻第9号通巻第62号、2009.9.10発行、P.52、TOPICS） 『こんな女に気をつけろ！！結婚し...（続きを読む）

阿部 マリ

（行政書士・家族相談士）

第二回両親の離婚を経験する子どもたちの遊び場『結yui』開催 離婚後の親子の面接交渉仲介支援の実績を機に新しい子育てサービスを開始 NPOびじっと・離婚と子ども問題支援センター（理事長：古市理奈 / 以下ＮＰＯびじっと）は、新しい子育て支援として、２００９年７月１２日より、両親の離婚を経験する子どもたちの遊び場『結ｙｕｉ』を始めました。　 今回は、その第二回目を２００９年８月２２...（続きを読む）

阿部 マリ

（行政書士・家族相談士）

朝日新聞土曜版be 「サザエさんをさがして」　平成21年7月4日 サザエさんの漫画を通して現代の離婚事情を語る特集です。 阿部マリと内田春菊さんがコメントしています。 男の離婚相談/阿部マリ（続きを読む）

阿部 マリ

（行政書士・家族相談士）

離婚、反訴請求控訴事件、附帯控訴事件 東京高　平20.5.14(判) 【有責配偶者である夫からの離婚請求を認容した原判決を取り消し、請求を棄却した事例】 続きは　離婚判例：（有責配偶者からの離婚請求）苛酷な状態　へ（続きを読む）

阿部 マリ

（行政書士・家族相談士）

お知らせが遅くなってしまいました。 週刊現代の取材を受けた記事が掲載されています。 ただいま販売中ですので、興味のある方は読んでみて下さい。 続きは　週刊現代の取材記事のお知らせ　へ（続きを読む）

阿部 マリ

（行政書士・家族相談士）