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「ハイレベルテキスト労働基準法」
ナンバーワン社労士 ハイレベルテキスト (1) 労働基準法 2013年度 (TAC社労士ナンバ.../TAC出版 ¥2,100 Amazon.co.jp 本来は社会保険保険労務士の試験向けテキストです。 主に条文と行政通達がのっています。 法律の本は判例中心で、理由づけがきちんと書いてあるものが多いです。 その反面、行政通達が省かれていたりします。 この本では、行政通達が詳しく書いてあり...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
有期雇用契約の雇止め、労働契約法19条
有期雇用契約の雇止め 労働契約法 (有期労働契約の更新等) 第十九条 有期労働契約であって次の各号のいずれかに該当するものの契約期間が満了する日までの間に労働者が当該有期労働契約の更新の申込みをした場合又は当該契約期間の満了後遅滞なく有期労働契約の締結の申込みをした場合であって、使用者が当該申込みを拒絶することが、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認めら...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
事業場外のみなし労働時間の計算
事業場外のみなし労働時間の計算 労働基準法38条の2、労働基準法施行規則24条の2第2項、3項 使用者の具体的指揮監督がおよばず、労働時間の算定が困難である場合。 具体例、外勤の営業マンなど ・事業場外で労働する場合であって、 ・使用者が実労働時間を把握することが困難である場合、 (1)所定労働時間 (2)所定労働時間を超えて労働することが必要で...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
出来高払制、歩合給の割増賃金の算定の仕方
出来高払制、歩合給の割増賃金の算定の仕方 出来高払い制その他の請負制、歩合給についての割増賃金 (労働基準法施行規則19条6号) 加給額部分=賃金算定期間の賃金総額÷総労働時間×(0.25または、0.35) 最高裁平成6・6・13、タクシー運転手の事案であるが、 労働基準法の時間外労働、深夜労働が行われた部分にも、金額が増額せず、また、歩合給のうち通常の...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
割増賃金の基礎となる賃金から除外される賃金
割増賃金の基礎となる賃金から除外される賃金 (実務上「除外賃金」という場合がある) (労働基準法37条5項、労働基準法施行規則21条) ・家族手当 ・通勤手当 ・別居手当 ・子女教育手当 ・住宅手当 {趣旨}これらは労働と直接関係がなく、個人的事情に基づいて支払われるから。 ただし、以下のもは、基礎賃金に算入しなければならない。 住宅手当であっても、住...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
変形労働時間の時間外手当の計算の仕方
変形労働時間の時間外手当の計算の仕方 割増賃金(労働基準法37条)の対象となる時間外労働 変形労働時間・フレックスタイムは、法定労働時間を超えて労働させるもので、時間外手当の計算のうえで問題となる。ただし、休日・深夜の割増賃金は支払わなければならない。 また、休憩を与えなければならない。 妊産婦については変形労働時間制は適用されない(労働基準法66条)。 育児・介護を行う者につ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
労働条件の不利益変更(研修)を受講しました。
講座名 労働問題の実務対応に関する連続講座 第3回 不利益変更(給与・退職金中心) 研修実施日 2013年5月24日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 [講師] 水野 英樹 弁護士(第二東京弁護士会) 木村 貴弘 弁護士(第二東京弁護士会) 第3回のテーマは,労働条件の不利益変更です。 労働条件の不利益変更は,解雇,いじめ・嫌がらせとならんで相談が多く, 特に賃金...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
労働条件の不利益変更(賃金、退職金など)
・労使対等の原則(労働契約法1条、3条1項)、個別合意の原則(労働契約法8条)―個別合意の意思表示に法令・就業規則・労働協約の違反や民法の規定による瑕疵がある場合 ・公序良俗違反、最高裁平成1・12・14、日本シェーリング事件 、最高裁昭和56・3・24、日産自動車(女性差別...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
退職金の不支給(減額)
退職金の不支給、減額 退職金は退職時に具体的に発生するものであって、賃金全額払いの原則(労働基準法24条1項)は賃金発生を前提とする原則であるから、退職金の減額・不支給条項は、同原則には違反しない。 1、退職金不支給(減額)条項の有効性 退職金が賃金の後払い的性格と功労報償的性格をあわせもつことから、懲戒解雇などの場合に退職金を支給しない、または、減額する旨の、退職金の不支給...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
安全配慮義務違反による損害賠償請求は弁護士費用を請求できる
・安全配慮義務違反による損害賠償請求と弁護士費用 最2小判平成24・2・24判時2144号89頁,判タ1368号63頁・裁判集民事 第240号111頁、ジュリスト平成24年重要判例解説73頁 労働者が,使用者の安全配慮義務違反を理由とする債務不履行に基づく損害賠償を請求するため訴えを提起することを余儀なくされ,訴訟追行を弁護士に委任した場合には,その弁護士費用は,事案の難易,請求額...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
『労働判例百選(第8版)』、その1
別冊ジュリスト No.197 労働判例百選 第8版/有斐閣 ¥2,600 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、下記を読みました。 労働者に対する懲戒の可否の論点に関する最高裁判例 61 経歴詐称 62 職場規律違反 63 内部告発(ただし、公益通報者保護法の平成18年施行前の下級審裁判例) 64 所持品検査 65 私生活上の非行 68 配転(転勤)(ただし、育児介護...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
懲戒処分後に判明した非違行為の懲戒処分の理由への追加は許されない
懲戒処分後に判明した非違行為の懲戒処分の理由への追加は許されない 最高裁平成8・9・26 (山口観光(懲戒解雇)事件) 判例タイムズ922号201頁 『労働判例百選(第8版)』59事件 [判旨] 懲戒処分後に判明した非違行為は、特段の事情がない限り、懲戒理由とされたものではないことから、当該判明していなかった非違行為を懲戒処分の理由へ追加することは許されない。 ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
長期間経過後の懲戒処分(諭旨解雇)は無効
長期間経過後の懲戒処分(諭旨解雇) 最高裁平成18・10・6、判例タイムズ1228号128頁 ネスレ日本(諭旨解雇)事件 『労働判例百選(第8版)』60事件 上司の管理職への暴行事件から約7年経過後に会社がした諭旨解雇が解雇権濫用として、無効とされた。 長期間(数年間以上)経過してからの懲戒処分は、解雇権濫用として、許されない。 本件事案のポイントとして、...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
「Q&Aと書式 解雇・退職」、その8
企業のための労働実務ガイド1 Q&Aと書式 解雇・退職/商事法務 ¥3,465 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、以下の部分を読み、本書を読み終えました。 第1章 採用内定取消し・本採用拒否 おおむね妥当な論述だと思われますが、新卒者の内定取消しは、既存の従業員の解雇よりは緩やかに解するのが妥当と思います。 第9章 定年時の再雇用延長拒否 高年齢者雇用安...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
「出向」について、(2)
「出向」について 出向には、①従業員が出向元の会社に在籍して出向先の会社に勤務する「在籍出向」、②出向先の会社に出向して、出向元との労働契約や社会保険が切れてしまい、退職金の在籍年数の通算もされないなどの「転籍出向」の2種類があります。両者の中間として、③出向元との労働契約はいったん切れるが、後に出向先から出向元にかえってくる形態もあります。 日常用語で、「出向」という場合、上...(続きを読む)
- 村田 英幸
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「Q&Aと書式 解雇・退職」、その7
企業のための労働実務ガイド1 Q&Aと書式 解雇・退職/商事法務 ¥3,465 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、下記部分を読みました。 第7章 労働契約終了に伴う問題 退職後の秘密保持義務、営業秘密、競業避止義務について、下級審ですが、裁判例の積み重ねがあり、その点について、もっと検討されたほうが良いと思われます。 社宅退去、貸与品変換について、会社は、所有...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
病気欠勤を繰り返す従業員への対応
病気欠勤を繰り返す従業員への対応 病気欠勤(病欠)を繰り返す従業員について、病欠日数の上限をもうけることが考えられます。 就業規則上「連続して○日以上、欠勤した場合」と定めてしまうと、断続的に出勤と欠勤を繰り返す場合には対処できません。 そこで、「○か月以内に、合計して○日(または所定出勤日数の○%)以上欠勤した場合」と就業規則で定めることが考えられます。 上記例でいう...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
被害者側の過失相殺(民法722条2項)に関する最高裁判例、労災
・労災(業務上災害)の場合 ① 最高裁平成12年3月24日・民集 第54巻3号1155頁 一 大手広告代理店に勤務する労働者甲が長時間にわたり残業を行う状態を一年余り継続した後にうつ病にり患し自殺した場合において、甲は、業務を所定の期限までに完了させるべきものとする一般的、包括的な指揮又は命令の下にその遂行に当たっていたため、継続的に長時間にわたる残業を行わざるを得ない状態になっていたもので...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
「Q&Aと書式 解雇と退職」、その2
企業のための労働実務ガイド1 Q&Aと書式 解雇・退職/商事法務 ¥3,465 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、「第3章 普通解雇」を読みました。 同書84頁以下で、普通解雇の場合に、解雇理由の差し替えが認められる、また、解雇の意思表示後に発見した解雇理由でもよいとするとする論述には、違和感を感じました。しかも、参考裁判例も参考文献も載っていないのです。 また、使用...(続きを読む)
- 村田 英幸
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「Q&Aと書式 解雇・退職」
企業のための労働実務ガイド1 Q&Aと書式 解雇・退職/商事法務 ¥3,465 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、第1章を読みました。 間違いを発見しました。本文では「労働者の辞職の意思表示の撤回があり得ること」を前提とした記述があるのに(下級審裁判例でも、辞職の意思表示の撤回が争点となった事例がある)、図表では、「労働者の辞職の意思表示の撤回は問題とならない」と記載がありま...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
「趣旨規範ハンドブック労働法」
司法試験論文選択科目趣旨・規範ハンドブック 労働法/辰已法律研究所 ¥2,205 Amazon.co.jp 司法試験対策用の本です。 労働法の教科書、労働法判例百選をひととおり通読した後に目を通すと、自分の知識が整理できます。 特別、変わったことが書いてあるわけではありません。 逆に言えば、判例通説に忠実だからこそ、変なことが書いていないわけです。 自分の勉強してきた範囲に論点落ちがな...(続きを読む)
- 村田 英幸
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「社会保険労務士 必修テキスト」、まとめ、完
「社会保険労務士 必修テキスト」 本来は、社会保険労務士試験のためのテキストですが、労働法や社会保障法(社会保険)を勉強したくて、読み始めました。 労働基準法 労働基準法の「第3章 労働時間」の規定は、残業代・割増賃金などに関する請求事件で必要なものです。 休憩・休日 みなし労働時間(事業場外労働、裁量労働制)を読みました。 年次有給休暇、年少者(18歳未満、15歳未満、1...(続きを読む)
- 村田 英幸
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「社会保険労務士 必修テキスト」その26
今日は、上記書籍のうち、健康保険法の保険料(おおむね標準報酬額の1割弱)、国民年金法の保険料(月額約1万5千円以上)の部分を読みました。 (続きを読む)
- 村田 英幸
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解雇禁止-26、検察審査会
検察審査会法 (昭和二十三年七月十二日法律第百四十七号) 第四十二条の二 労働者が検察審査員の職務を行うために休暇を取得したことその他検察審査員、補充員若しくは検察審査員候補者であること又はこれらの者であったことを理由として、解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。 (続きを読む)
- 村田 英幸
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解雇禁止-25、運輸安全委員会設置法
運輸安全委員会設置法 (昭和四十八年十月十二日法律第百十三号) (不利益取扱いの禁止) 第三十条 何人も、第十八条第二項若しくは第三項又は第二十二条第二項若しくは第四項の規定による処分に応ずる行為をしたことを理由として、解雇その他の不利益な取扱いを受けない。 (事故等調査) 第十八条 委員会は、国際民間航空条約の規定並びに同条約の附属書として採択された標準、方式及び手続に準拠して、第五条第...(続きを読む)
- 村田 英幸
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解雇禁止-24、裁判員法
裁判員の参加する刑事裁判に関する法律 (平成十六年五月二十八日法律第六十三号) (不利益取扱いの禁止) 第百条 労働者が裁判員の職務を行うために休暇を取得したことその他裁判員、補充裁判員、選任予定裁判員若しくは裁判員候補者であること又はこれらの者であったことを理由として、解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。 (続きを読む)
- 村田 英幸
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解雇禁止-22、障害者虐待防止等法
障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律 (平成二十三年六月二十四日法律第七十九号) (障害者福祉施設従事者等による障害者虐待に係る通報等) 第十六条 障害者福祉施設従事者等による障害者虐待を受けたと思われる障害者を発見した者は、速やかに、これを市町村に通報しなければならない。 2 障害者福祉施設従事者等による障害者虐待を受けた障害者は、その旨を市町村に届け出ることができる。...(続きを読む)
- 村田 英幸
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解雇禁止-20、原子炉等規制法
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 (昭和三十二年六月十日法律第百六十六号) (原子力規制委員会に対する申告) 第六十六条の二 原子力事業者等(外国原子力船運航者を除く。以下この条において同じ。)がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反する事実がある場合においては、原子力事業者等の従業者は、その事実を原子力規制委員会に申告することができる。 2 原子力事業者等は、前...(続きを読む)
- 村田 英幸
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解雇禁止-19、消費者安全法
消費者安全法 (平成二十一年六月五日法律第五十号) (不利益取扱いの禁止) 第三十七条 何人も、第二十三条第二項若しくは第三項若しくは第二十七条第二項若しくは第四項の規定による処分に応ずる行為をしたこと又は第二十八条第一項の規定による申出をしたことを理由として、解雇その他の不利益な取扱いを受けない。 (事故等原因調査) 第二十三条 調査委員会は、生命身体事故等が発生した場合において、生命身体...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
解雇禁止-18、最低賃金法
最低賃金法 (昭和三十四年四月十五日法律第百三十七号) (監督機関に対する申告) 第三十四条 労働者は、事業場にこの法律又はこれに基づく命令の規定に違反する事実があるときは、その事実を都道府県労働局長、労働基準監督署長又は労働基準監督官に申告して是正のため適当な措置をとるように求めることができる。 2 使用者は、前項の申告をしたことを理由として、労働者に対し、解雇その他不利益な取扱いをし...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
解雇禁止-17、じん肺法
じん肺法 (昭和三十五年三月三十一日法律第三十号) (労働者の申告) 第四十三条の二 労働者は、事業場にこの法律又はこれに基づく命令の規定に違反する事実があるときは、その事実を都道府県労働局長、労働基準監督署長又は労働基準監督官に申告して是正のため適当な措置をとるように求めることができる。 2 事業者は、前項の申告をしたことを理由として、労働者に対して、解雇その他不利益な取扱いをしてはな...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
解雇禁止-15、労働安全衛生法
労働安全衛生法 (昭和四十七年六月八日法律第五十七号) (労働者の申告) 第九十七条 労働者は、事業場にこの法律又はこれに基づく命令の規定に違反する事実があるときは、その事実を都道府県労働局長、労働基準監督署長又は労働基準監督官に申告して是正のため適当な措置をとるように求めることができる。 2 事業者は、前項の申告をしたことを理由として、労働者に対し、解雇その他不利益な取扱いをしてはなら...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
解雇禁止-11、賃金支払確保法
賃金の支払の確保等に関する法律 (昭和五十一年五月二十七日法律第三十四号) (労働者の申告) 第十四条 労働者は、事業主にこの法律又はこれに基づく命令の規定に違反する事実があるときは、その事実を都道府県労働局長、労働基準監督署長又は労働基準監督官に申告して是正のため適当な措置をとるように求めることができる。 2 事業主は、前項の申告をしたことを理由として、労働者に対し、解雇その他不利益な...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
解雇禁止-9、港湾労働法
港湾労働法 (昭和六十三年五月十七日法律第四十号) (港湾労働者派遣事業に係る事業主の義務) 第四十三条 事業主は、第二十八条第一項の指定に係る港湾において、その常時雇用する労働者以外の者を港湾運送の業務に従事させようとするときは、港湾労働者派遣事業に係る労働者派遣の役務の提供を受けなければならない。ただし、当該港湾において港湾労働者派遣事業を営んでいるすべての港湾派遣元事業主に対し労働...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
解雇禁止-8、育児介護休業休暇法
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 (平成三年五月十五日法律第七十六号) (不利益取扱いの禁止) 第十条 事業主は、労働者が育児休業申出をし、又は育児休業をしたことを理由として、当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。 (準用) 第十六条 第十条の規定は、介護休業申出及び介護休業について準用する。 第四章 子の看護休暇 (子の看護休暇の申...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
解雇禁止-7、パートタイム労働者法
短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律 (平成五年六月十八日法律第七十六号) 第四章 紛争の解決 第一節 紛争の解決の援助 (苦情の自主的解決) 第十九条 事業主は、第六条第一項、第八条第一項、第十条第一項、第十一条、第十二条第一項及び第十三条に定める事項に関し、短時間労働者から苦情の申出を受けたときは、苦情処理機関(事業主を代表する者及び当該事業所の労働者を代表する者を構成員とする当...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
解雇禁止-6、船員法
船員法 (昭和二十二年九月一日法律第百号) (解雇制限) 第四十四条の二 船舶所有者は、船員が職務上負傷し、又は疾病にかかり療養のため作業に従事しない期間及びその後三十日間並びに女子の船員が第八十七条第一項又は第二項の規定によって作業に従事しない期間及びその後三十日間は、解雇してはならない。ただし、療養のため作業に従事しない期間が三年を超えた場合又は天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
解雇禁止-5、男女雇用機会均等法
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律 (昭和四十七年七月一日法律第百十三号) (婚姻、妊娠、出産等を理由とする不利益取扱いの禁止等) 第九条 事業主は、女性労働者が婚姻し、妊娠し、又は出産したことを退職理由として予定する定めをしてはならない。 2 事業主は、女性労働者が婚姻したことを理由として、解雇してはならない。 3 事業主は、その雇用する女性労働者が妊娠したこと、出...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
解雇禁止-4、高齢者雇用安定法
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律 (昭和四十六年五月二十五日法律第六十八号) 第二章 定年の引上げ、継続雇用制度の導入等による高年齢者の安定した雇用の確保の促進 (定年を定める場合の年齢) 第八条 事業主がその雇用する労働者の定年(以下単に「定年」という。)の定めをする場合には、当該定年は、六十歳を下回ることができない。ただし、当該事業主が雇用する労働者のうち、高年齢者が従事する...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
土田道夫「労働法概説」(弘文堂)、まとめ
土田道夫「労働法概説」(弘文堂) 約3週間かかって、上記書籍を読み終えました。 同書の主な内容 ・労働契約法 ・労働者、使用者のそれぞれの権利義務 ・労働基準法での賃金に関する主な規定(労働基準法24条以下) ・有給休暇 ・育児介護法 ・人事権(配置転換、減給、昇格、降格) ・転籍 ・懲戒(減給、出勤停止、自宅待機)、懲戒処分 ・公益通報者保護法 ・労働安全衛生...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
「社会保険労務士 必修テキスト」その19
今日は、上記書籍のうち、労働安全衛生法を読み始めました。 同法は、労働者と労働環境の安全と衛生を目的しています。 (目的) 第一条 この法律は、労働基準法 と相まつて、労働災害の防止のための危害防止基準の確立、責任体制の明確化及び自主的活動の促進の措置を講ずる等その防止に関する総合的計画的な対策を推進することにより職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
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