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労働問題・仕事の法律 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信

労働問題・仕事の法律 に関する コラム 一覧

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不当労働行為審査手続の労働委員会での手続の概要

不当労働行為審査手続の労働委員会での手続の概要   ・審査手続前の答弁 労働委員会の審査手続を開始する前に、労働組合法にいう正当な労働組合の要件(労働組合法2条、5条)を満たしているかを争うことが考えられる。     ・不当労働行為事件の審査手続 申立ての1年以内(労働組合法27条2項)の不当労働行為(労働組合法7条)事件について、労働者・労働組合から申立てを受けて、都道...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/11/08 07:29

即時解雇が可能な場合(労働基準法20条1項ただし書)

即時解雇が可能な場合として、労働基準法20条1項ただし書は、以下の2つを挙げている。 (1)天災事変その他やむをえない事由により事業の継続が不可能となった場合 (2)労働者の責めに帰すべき事由に基づいて解雇する場合 ただし、いずれも、労働基準監督署長の認定を受けることが必要である(労働基準法21条3項)。 ・労働基準法19条1項ただし書・20条1項ただし書の労働基準監督署長の解雇予...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/08/09 09:05

退職証明書、解雇理由証明書(労働基準法22条)の詳細

○退職証明書、解雇理由証明書(労働基準法22条) 離職票の交付をもって代えることはできないと解されている。 労働基準法 (退職時等の証明) 第22条  労働者が、退職の場合において、①使用期間、②業務の種類、③その事業における地位、③賃金又は⑤退職の事由(⑥退職の事由が解雇の場合にあっては、その理由を含む。)について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/08/09 07:55

労働委員会に関する労働組合法の規定

労働委員会に関する労働組合法の規定       第4章 労働委員会     第1節 設置、任務及び所掌事務並びに組織等 (労働委員会)  労働委員会は、使用者を代表する者(使用者委員)、労働者を代表する者(労働者委員)及び公益を代表する者(公益委員)各同数をもって組織する(労働組合法19条1項)。  労働委員会は、中央労働委員会及び都道府県労働委員会とする(労働組合法19条2項)。 (...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/11/08 09:37

ビジネス法務2010年8月号、労働法

ビジネス法務2010年8月号、労働法 ビジネス法務 2010年 08月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務2010年8月号、労働法 森崎「判例にみる問題社員対応 第6回 降格(懲戒処分)」 従業員の降格には、人事権行使によるもの、懲戒処分としてのもの、の2種類があるが、同論文は後者について論じている。 労働契約法15条は、判例法理である懲戒権濫用法理を明文化したものである。 ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/11/01 18:03

ビジネス法務2011年6月号、企業秘密

ビジネス法務2011年6月号、企業秘密 ビジネス法務 2011年 06月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務2011年6月号 野崎ほか「デジタル・フォレンジックで暴かれる社内不正 第2回」 企業が機密データが盗まれた場合、表記の技術で、流出元の従業員などが判明するという。 (続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/09/12 15:13

労働契約法の平成24年改正

労働契約法の平成24年改正 施行期日:下記2については平成24年8月10日(公布日)。 下記1、3については平成25年4月1日。 「労働契約法の一部を改正する法律」が平成24年8月10日に公布された。今回の改正では、有期労働契約について、下記の3つのルールを規定していう。 有期労働契約とは、1年契約、6か月契約など期間の定めのある労働契約のことをいう。パートタイマー、アルバイト、派遣社員、契約...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/08/29 14:53

辞職の意思表示に瑕疵があった場合

辞職の意思表示に瑕疵があった場合   1、意思表示の瑕疵 例えば、懲戒解雇事由がないのに、使用者が労働者に対して、懲戒解雇をする旨告げて退職を迫ったような場合に、労働者が退職の意思表示をした場合である。 以下の民法の規定の適用が問題となる。 使用者が労働者の心裡留保を知っていた場合の無効(民法93条ただし書)  要素に錯誤があった場合の無効(民法95条)、 詐欺又は強迫...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/08/09 03:42

労働組合の要件

労働組合法   (労働組合) 第2条  労働組合法で「労働組合」とは、労働者が主体となって自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体又はその連合団体をいう。但し、左の各号の一に該当するものは、この限りでない。 一  以下のような使用者の利益代表者が参加するもの 役員、 雇入・解雇・昇進・異動に関して直接の権限を持つ監督的地位にあ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/08/07 19:27

打ち切り補償

(打切補償) 第81条  第75条の規定によって補償を受ける労働者が、療養開始後3年を経過しても負傷又は疾病がなおらない場合においては、使用者は、平均賃金の1200日分の打切補償を行い、その後はこの法律の規定による補償を行わなくてもよい。 労働基準法81条の打切り補償を支払ったとみなされる場合(労働者災害補償保険法19条) (要件) ・業務上負傷し、又は疾病にかかった労働者が...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/08/06 12:58

在籍中・退職後の守秘義務の特約

○在籍中・退職後の守秘義務の特約 企業の秘密の対象として、以下のものがある。 ・個人情報、プライバシー情報 ・企業の人事情報、雇用管理に関する情報 ・企業の事業活動に関する営業上、技術上の有益な情報。これについては、不正競争防止法の営業秘密(不正競争防止法2条6項、非公知性、秘密管理性、有用性の要件)に該当する場合には、民法(債務不履行、不法行為など)による保護以外に、不正競争防...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/08/06 11:14

退職と賃金債権の放棄

○賃金債権の放棄 労働者の自由意思を尊重すべきであり、放棄を禁止する趣旨ではない。ただし、自由意思であるかどうかは厳格に判断すべきであり、労働者による放棄の意思表示が自由意思に基づくものと足りる合理的な客観的な状況が必要である。 労働者が会社内で高い地位にあり、在職中多額の使途不明金があるなどの事情の下では、労働者が退職時にした賃金債権の放棄は有効である。 (最高裁昭和48・1・16判...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/08/04 08:41

退職・解雇の種類

退職・解雇の種類   退職事由の根拠は、就業規則、労働協約、労働者との個別契約などがあり、労働契約の終了事由として、以下の種類がある。    また、解雇について、解雇権濫用禁止(労働契約法16条、15条)が問題とされる。 ・雇用契約期間満了  有期雇用労働者の雇用契約期間満了、雇い止め(H24年改正労働契約法19条) (自動的に効力が生じるもの) ・定年、高年齢...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/07/29 10:59

解雇事件の和解

解雇事件の和解     解雇事件の場合、労働者から地位確認請求、賃金支払請求、退職金請求事件などの事件の形を取る。 解雇事件の場合、労働者の今後の生活がかかっている。   懲戒解雇の場合、労使双方が懲戒事由の有無について激しく対立し、お互いにめんつをかけて争う場合が多い。普通解雇と比較して、ことに労働者にとっては人格を否定されたような感情を抱く場合も少なくないとされてきた。 ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/07/28 12:30

労働者の私傷病休職

労働者の私傷病休職   私傷病休職の制度は、労働災害と異なり、解雇を制限する労働基準法19条には違反しないものです。また、私傷病の場合、使用者は、労働者に対して、休業手当(労働基準法26条)や労災補償(労働基準法75条以下、労働者災害補償保険法)、打切補償(労働基準法81条)などの支払義務を負いません。   (解雇制限) 労働災害により労働者が負傷し、又は疾病にかかり療養のために...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/03/29 21:25

「社会保険労務士 必修テキスト」

ナンバーワン社労士 必修テキスト 2013年度 (TAC社労士ナンバーワンシリーズ)/TAC出版 ¥3,360 Amazon.co.jp 「社会保険労務士 必修テキスト」   本来は、社会保険労務士試験のためのテキストですが、労働法や社会保障法(社会保険)を勉強したくて、読み始めました。   労働基準法 労働基準法の「第3章 労働時間」の規定は、残業代・割増賃金などに関する請求事件で...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/03/13 02:58

解雇禁止-21、鉱山保安法

鉱山保安法 (昭和二十四年五月十六日法律第七十号) (危害回避措置等) 第二十七条  鉱山労働者は、その作業に従事している際に、人に対する危害が発生し、又は発生する急迫した危険があると認めるときは、その判断により、当該危害を避けるため必要な措置(その作業の中止を含む。)をとることができる。この場合において、当該鉱山労働者は、当該危害及び当該措置の内容について保安統括者又は保安管理者に直ちに報告しな...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/03/04 20:48

「待ったなし! 2012年労働法改正と企業の実務対応 」

「待ったなし! 2012年労働法改正と企業の実務対応 ~相次ぐ雇用の規制強化に、どこを見直せばよいか~ 」   労働契約法、雇用安定法(高齢者の定年65歳延長)、労働者派遣法など、労働法の改正について、知りたくて購入しました。 (続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/02/11 11:59

土田道夫「労働法概説」、その22

今日は、上記書籍のうち、労働組合法の個所を読みました。   労働組合法      第一章 総則 (目的) 第一条  この法律は、労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進することにより労働者の地位を向上させること、労働者がその労働条件について交渉するために自ら代表者を選出することその他の団体行動を行うために自主的に労働組合を組織し、団結することを擁...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/01/08 00:44

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律 最終改正:平成二四年九月五日法律第七八号   (最終改正までの未施行法令) 平成二十四年九月五日法律第七十八号 (未施行)              第一章 総則(第一条―第七条)  第二章 定年の引上げ、継続雇用制度の導入等による高年齢者の安定した雇用の確保の促進(第八条―第十一条)  ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/12/20 01:28

最近、私が受講した労働法の研修です2012

最近、私が受講した労働法の研修です。 2010年3月17日 紛争解決手段としてのADR⑤ 個別労働紛争とADRの上手な利用方法  3時間38分 2010年2月16日 労災の基礎知識に関する研修会  3時間41分 2009年3月10日 労働関係にまつわる実務上の諸問題  3時間54分 (続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/09/22 11:54

日弁連eラーニング「所得税法の基礎」

今日は、早起きして、日弁連eラーニング「所得税法の基礎」を復習しました。   2009年12月15日開催   [講師] 佐藤 英明 教授(神戸大学法科大学院法学研究科教授) 山田 二郎 弁護士(第二東京弁護士会) 約3時間45分   1、違法所得、違法支出(所得税法45条) 2、財産分与と譲渡所得(所得税法33条) 3、給与所得控除(所得税法28条) 4、給与所得、退職所得、年...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/09/22 08:47

130万円の壁ってなんだ?

最近社会保険の扶養の件で、よくこんな質問を受けます。 「年間130万円の壁っていつからいつまでの収入で判定するんですか?去年は130万以上あったけど、今から12月末までですと、130万を下回ります。」 まず、130万については、今後一年の収入で判定します。暦年(1月1日~12月31日)ではありません。 また、過去の収入ではありません。過去の収入ですと、新卒の社員は対象外になってしまいます。基...(続きを読む

渋田 貴正
渋田 貴正
(組織コンサルタント)
公開日時:2012/05/23 12:38

パワーハラスメント

 パワハラとは,パワーハラスメントの略称であり,上司が部下などに対してその権威を背景に不快な行為を行うものです。職場におけるいじめ,仲間外し,屈辱的取扱いも広くは含まれると思われます。  パワハラであるとは認定されなかったものの,「意欲がない,やる気がないなら,会社を辞めるべきだと思います。」などと記載された電子メールの送信が上司による指導・叱咤激励の表現として許容される限度を逸脱したものとして...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/01/31 10:03

賃金全額払の原則(労働基準法24条1項)

5 賃金全額払の原則  賃金は,「法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合,労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合」を除き,その全額を支払わなければなりません(労働基準法24条1項)。  賃金全額払の原則の趣旨は,生活の基盤たる賃金を労働者に確実に受領させるこ とにあり,同原...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/01/31 07:28

役員退職慰労金代わりの生命保険金

【コラム】判例研究(大阪高判平成元・12・21判タ715号226頁) (ⅰ)事案 形式上は株式会社ですが,実体は両親が中心となり,家族全員で経営する町工場が舞台です。父親が代表取締役,長男,次男が取締役であり,株主には,両親,長男,次男,父親の友人が名を連ねていましたが,両親以外は実際には,出資をしておらず,実質株主は両親のみです。 両親は,会社の中心的な働き手である息子に万...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/01/30 05:53

退職慰労金の定款の定めがなく株主総会決議がない場合の救済2

イ 損害賠償責任の追及  次に,退職金付与の合意をした代表取締役および会社,さらには退任取締役に関 する議題を株主総会に付議しない取締役に対して損害賠償責任を追及する法律構成 があります。 (ア)退職金付与の合意をした代表取締役および会社に対して 退職金付与の合意がなされたとしても,退任取締役は,会社に対して抽象的な退職慰労金請求権を取得するにすぎませんから,退職金支払約束をした代表取締...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/01/30 05:42

解雇に関する日本の法律はどうなっているのですか

解雇に関する日本の法律はどうなっているのですか 中途採用の仕事の現場では、転職活動をするビジネスマンとのたくさんの出会いがあります。今の世の中、会社都合で退職された方々、いわば会社を解雇され再就職活動をしている方がたくさんいらっしゃいます。 自ら早期退職プログラムに応募された方もいますが、自分は退職を希望しなかったものの、リストラという形で会社を辞めざるを得なくなることが少なくないわけです。不幸にもリストラにあってしまった方だけではなく、こう...(続きを読む

小松 俊明
小松 俊明
(経営コンサルタント)
公開日時:2011/07/13 12:57

鉄道駅員に対する暴力犯罪と証拠保全のための防犯ビデオ録画

「全国の鉄道会社は7日、2009年度に駅員や乗務員が乗客から受けた暴行が869件だったと発表した。3年連続で過去最悪を更新した。前年度よりも117件も増えた。鉄道各社は『相手はお客様だから』と厳しい対応をしてこなかったが、JR東日本が原則的に警察に被害届を出したり、東京メトロが防犯カメラを本格活用したりするなど、姿勢を強めている」(7月8日付朝日新聞39面)。   今は昔、三波春夫が「お客様は...(続きを読む

今林 浩一郎
今林 浩一郎
(行政書士)
公開日時:2010/07/10 07:21

弁護士懲戒請求

弁護士法58条1項は 「何人も、弁護士又は 弁護士法人について懲戒の事由があると思料するときは、その事由の説明を添えて、その弁護士又は弁護士法人の所属弁護士会にこれを懲戒することを求めることができる」と規定しており、誰でも(たとえ第三者でも)弁 護士の懲戒を当該弁護士の所属する弁護士会に請求(http://www.nichibenren.or.jp/ja/autonomy/tyoukai.html...(続きを読む

今林 浩一郎
今林 浩一郎
(行政書士)
公開日時:2010/06/11 08:35

高年齢者雇用安定法の平成24年改正、その2

2.就業規則の変更 ・ある事業主の就業規則では、これまで、基準に該当する者を60歳の定年後に継続雇用する旨を定めている。改正高年齢者雇用安定法では、経過措置として、継続雇用制度の対象者を限定する基準を年金支給開始年齢以上の者について定めることが認められている。したがって、60歳の者は基準を利用する対象とされておらず、基準の対象年齢は3年毎に1歳ずつ引き上げられるので、基準の対象年齢を明確にする...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/08/30 12:48

パワハラにすすませない

これは以前私がお世話になっていた会社での出来事。 私は経理や給与計算、社会保険関係の業務で その会社に入ったのですが、 その会社では欝病や適応障害で長期お休みされている方の 率がとても高かったんです。 それも「会社内のあるグループ」に限って。 退職率も高く、それも「あるグループ」ばかり。 私の疑問は1カ月程で明らかになりました。 そのグループ長、明らかにパワハラ・セクハラ上司で...(続きを読む

藤原 文
藤原 文
(行政書士)
公開日時:2014/12/24 16:33

不当解雇の問題は、勝ちやすい

いきなり会社から解雇されて途方にくれてしまう、という事態が起こります。 こうなってしまうと次の仕事を探すのに必死になるしかなく、 弁護士に相談して、解雇の無効を主張するということは思い浮かばないのが普通です。 ただ、解雇の問題は、裁判で勝ちやすい仕組みになっています。 しかも、勝った場合の利益が大きく、弁護士からするとぜひ立ち上がってほしいと思う案件です。 解雇するには、それなりの理由がない...(続きを読む

鬼沢 健士
鬼沢 健士
(弁護士)
公開日時:2014/09/24 15:02

ベースアップと定期昇給

ベースアップと定期昇給   ベースアップ(和製英語、ベア)とは、給与の基本給部分の昇給の額または率をいう。 ベースアップは全ての労働者の名目賃金を底上げするものである。企業の生産性・収益性の向上を労働者に分配するものである。 ベアはインフレ時期においては、物価上昇に合わせて、全ての労働者の賃金額を調整する機能を果たしていた。要約すると、物価上昇率に応じたベアの率が望ましいとされている...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/12/05 12:57

労働紛争の裁判外解決手続(ADR)

労働紛争の裁判外解決手続(ADR) 1.行政による個別労働関係紛争解決手続   ①労働基準監督署  ②都道府県労働局長による助言指導援助 ③個別労働関係紛争解決促進法に基づく都道府県労働局の紛争調停委員のあっせん ④雇用均等法に基づく紛争調整委員会による調停 2.行政による集団的労働関係紛争解決手続  ・労働委員会による不当労働基準法行為審査手続 ・労働関係調整法に基づく労働委員会による労働争...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/11/25 03:30

労働裁判手続

労働裁判手続 裁判所による労働関係紛争解決手続  ・民事調停  ・労働審判  ・支払督促  ・民事訴訟 ・通常訴訟 ・簡易裁判所の特例 ・少額訴訟  ・民事保全 ・仮差押 ・仮処分 ◎裁判所を利用 する場合の費用 ・印紙代 収入印紙で、裁判申立の際に、裁判所に収める。訴訟、労働審判、調停、支払督促については、訴えの対象額により異なる。 ・郵便切手(予納郵券) 郵便切手で、裁判申立の際に、裁判所...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/11/25 03:40

ブログ2013年11月-1、労働法

Blog201311 今月(2013年11月)は、労働法、著作権法、会社法、金融商品取引法、金融法、破産法、民法改正などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。 労働法 ・労働裁判手続 ・裁判外の労働紛争解決手続(ADR) ・雇用均等法に基づく都道府県紛争調整委員会の調停手続 ・個別労働関係紛争解決促進法に基づく個別労働紛争の解決手続 ・労働関係...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/11/25 03:48

均等法に基づく紛争調整委員会による調停など

均等法に基づく紛争調整委員会による調停など 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(均等法。以下、条文の数のみを掲げる場合には、均等法の条文である。) 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則(以下、「均等法施行規則」と略す。) 均等法  第1章 総則(第1条―第4条)  第2章 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等   ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/11/24 15:51

個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律

個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律 (目的)  個別労働関係紛争解決促進法は、労働条件その他労働関係に関する事項についての個々の労働者と事業主との間の紛争(労働者の募集及び採用に関する事項についての個々の求職者と事業主との間の紛争を含む。以下「個別労働関係紛争」という。)について、あっせんの制度を設けること等により、その実情に即した迅速かつ適正な解決を図ることを目的とする(個別労働関係紛...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/11/24 06:00

労働関係調整法に基づく労働委員会による労働争議の解決手続

労働関係調整法に基づく労働委員会による労働争議の解決手続    労働関係調整法は、労働関係の労使の当事者が、直接の協議・団体交渉によって、労働条件その他労働関係に関する事項を定め、又は労働関係に関する主張の不一致を調整することを妨げるものでないとともに、又、労働関係の当事者が、かかる努力をする責務を免除するものではない(労働関係調整法4条)。 労働委員会の権限を定めた労働組合法第20条...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/11/24 04:08

密告制度のある会社

オフィスライト行政書士田中法務事務所の田中圭吾です。 相談されたのは、40歳代前半の独身女性です。 会社の歓送迎会で既婚男性と盛り上がって当日ホテルに行ったそうです。 その後も何度かデートをしたのですが、同じ会社の誰かが見ていたのでしょう。 会社に密告する制度があるとのことで、会社の誰かが人事に伝え、不倫関係が発覚したのです。 その後、奥さんにも発覚したとのことで、弁護士を通...(続きを読む

田中 圭吾
田中 圭吾
(行政書士)
公開日時:2013/11/22 19:05

有期雇用契約の留意点(最高裁平成2・6・5神戸弘陵学園事件)

神戸弘陵学園事件 最高裁平成2・6・5民集第44巻4号668頁(原判決破棄、差し戻し)。 一 労働者の新規採用契約においてその適性を評価し、判断するために期間を設けた場合には、期間の満了により契約が当然に終了する旨の明確な合意が当事者間に成立しているなどの特段の事情が認められる場合を除き、期間は契約の存続期間ではなく、試用期間であると解するのが相当である。 二 試用期間付雇用契約により雇用された労...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/11/08 04:03

労働組合との団体交渉のしかた

労働組合との団体交渉 ・労働組合であることの確認 団体交渉を開始する前に、まず、正当な労働組合(労働組合法2条、5条)かどうかの確認をすべきである。  労働組合法の規定に適合する旨の労働委員会の証明を受けた労働組合は、その主たる事務所の所在地において登記することによって法人となる(11条1項)。 法務局へ行けば、通常の会社と同じように、法人である労働組合の登記事項証明書を取ることができる。  ま...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/11/08 04:58

ビジネス法務2013年9月号、労働法

ビジネス法務2013年9月号、労働法 ビジネス法務 2013年 09月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務2013年9月号、労働法 「紛争を未然に防ぐ就業規則と労働契約」と題して特集が組まれている。 倉重「就業規則・労働契約の整備で労務トラブルは激減する」 統計を引用して、近時の労働紛争として、以下の論点を指摘している。 ・労働審判の増加傾向、 ・個別労働相談件数の増加、...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/11/03 18:14

ビジネス法務2010年8月号、労働者派遣法の平成24年改正

ビジネス法務2010年8月号、労働者派遣法の平成24年改正 安西愈「詳解派遣法改正法案の論点と実務対応」 労働者派遣法の平成24年改正の改正法案について、図表を用いて、詳しく解説している。 留意すべきは、執筆されたのが、法案の時点であること。 ただし、法案と実際に成立した労働者派遣法は、以下の点で異なるので、注意が必要である。 ・日雇い派遣の定義 ・製造業派遣は禁止されない...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/11/02 03:14

ビジネス法務2010年8月号、未払い残業代

ビジネス法務2010年8月号、未払い残業代 ビジネス法務 2010年 08月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務2010年8月号、未払い残業代 佐藤「未払い残業代請求訴訟に勝つ就業規則」 私見であるが、最高裁平成6・6・11など一連の最高裁判例によれば、 ①残業代であることの明瞭区別性 ②残業代の過不足について精算されている実績があること の要件をみたせば、 ア 残業代は給...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/11/01 16:50

ビジネス法務2010年8月号、M&A労務

ビジネス法務2010年8月号、M&A労務 ビジネス法務 2010年 08月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務2010年8月号、 「M&A労務成功の秘訣」と題して特集が組まれている。 角山「論点整理 合併・事業譲渡・会社分割における人事労務の問題点」は、M&Aの各手法について、M&Aされる対象企業の余剰人員をいかにして承継しないかという点を主に論じたものである。 沢崎「企業年金の引継...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/10/31 12:15

ビジネス法務2010年8月号、M&A労務

ビジネス法務2010年8月号、M&A労務 ビジネス法務 2010年 08月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務2010年8月号、 「M&A労務成功の秘訣」と題して特集が組まれている。 角山「論点整理 合併・事業譲渡・会社分割における人事労務の問題点」は、M&Aの各手法について、M&Aされる対象企業の余剰人員をいかにして承継しないかという点を主に論じたものである。 M&A労務 (続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/10/31 09:35

内定取消事由ー内定通知書等に記載されており、採用内定後に判明した事実

内定取消事由ー内定通知書等に記載されており、採用内定後に判明した事実 ①内定者側の事情 ・卒業予定であった学校を卒業できなかった場合 ・就労に耐えないほど健康状態が悪化した場合 ・重要な書類の虚偽記載 ・重要な事実に関する経歴詐称 ・重大な犯罪行為の発覚 ②企業側の事情 ・火災、自然災害等による事業の著しい経営障害、縮小、廃止 ・倒産 ・事業の縮小、停止、廃...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/10/11 08:35

試用期間中の従業員に問題があるとき

試用期間中の従業員に問題があるとき   1 試用期間の法的性質 (1)最高裁昭和48年12月12日大法廷判決、民集第27巻11号1536頁、三菱樹脂事件 一、企業が特定の思想、信条を有する労働者をそのゆえをもって雇い入れることを拒んでも、それを当然に違法とすることはできない。 二、労働基準法3条は、労働者の雇入れそのものを制約する規定ではない。 三、労働者を雇い入れようとする企業が、その採否...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/10/09 16:24

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