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労働問題・仕事の法律 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信

労働問題・仕事の法律 に関する コラム 一覧

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退職時等の証明、解雇理由証明書(労働基準法22条)

  退職証明書、解雇理由証明書(労働基準法22条) 離職票の交付をもって代えることはできないと解されている。 労働基準法 (退職時等の証明) 第22条  労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由(退職の事由が解雇の場合にあっては、その理由を含む。)について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければな...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/08/04 14:04

未払賃金立替払制度(研修)を受講しました。

eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。    講座名       未払賃金立替払制度  研修実施日  2012年9月13日開催  実施団体名  日本弁護士連合会            [講師] 野村 剛司 弁護士(大阪弁護士会) 吉田 清弘 氏(独立行政法人労働者健康福祉機構) 未払賃金立替払制度は、企業が倒産した場合の従業員の生活を守るセーフティーネットとして大き...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/11/18 14:02

労働契約の合意解約と辞職

第1 労働契約の解消 1 合意解約・辞職 (1)合意解約  合意解約とは,労働者と使用者が合意によって労働契約を将来に向けて解約することです。具体的には,労働者が退職を申し込み,使用者がそれを承諾することによって,労働契約が解消されることになります。  合意解約の場合,労働者の退職の申込みである退職願は,使用者の承諾の意思表示がなされるまでの間は撤回することができます。そこで,使用者の承諾...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/01/31 06:39

取締役の従業員性

【コラム】取締役の従業員性 従業員としての身分が認められるかどうかは,労働者性の判断にかかわるわけで すが,取締役の従業員性が問題となった裁判例を以下,紹介します。 (ⅰ)大阪地判平成15・10・29労判866号58頁  個人商店を前身とする会社に就職し,後に専務取締役となり,その出張中に死亡した専務取締役の妻が労災保険法の適用を求めて,専務取締役の「労働者」性を主張した事...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/01/29 12:19

ビジネス法務2010年8月号、労働法

ビジネス法務2010年8月号、労働法 ビジネス法務 2010年 08月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務2010年8月号、労働法 森崎「判例にみる問題社員対応 第6回 降格(懲戒処分)」 従業員の降格には、人事権行使によるもの、懲戒処分としてのもの、の2種類があるが、同論文は後者について論じている。 労働契約法15条は、判例法理である懲戒権濫用法理を明文化したものである。 ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/11/01 18:03

ビジネス法務2011年6月号、企業秘密

ビジネス法務2011年6月号、企業秘密 ビジネス法務 2011年 06月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務2011年6月号 野崎ほか「デジタル・フォレンジックで暴かれる社内不正 第2回」 企業が機密データが盗まれた場合、表記の技術で、流出元の従業員などが判明するという。 (続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/09/12 15:13

労働者派遣法の平成24年改正、その5

【日雇派遣の原則禁止について】   ○ 労働者派遣法の改正により、平成24年10月1日より日雇派遣が原則禁止になる。  平成24年10月1日以降も引き続き日雇派遣で働くことのできる場合とは   ・日雇いという働き方は全面的に禁止されるわけではない。改正労働者派遣法で原則禁止とされたのは、あくまでも日雇派遣であり、直接雇用による日雇就労は禁止されていない。   (問)雇用期間が...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/08/29 10:55

土田道夫・豊川義明・和田肇『ウォッチング労働法』有斐閣

土田道夫・豊川義明・和田肇『ウォッチング労働法』有斐閣 ウォッチング労働法 第3版 (法学教室Library)/有斐閣 ¥3,255 Amazon.co.jp 土田道夫・豊川義明・和田肇『ウォッチング労働法』有斐閣 労働契約法に対応している。テーマごとに、短めの事例を示して、解説と事例への解答を示している。典型論点について、手際よく、まとめている。論点集ではあるが、全ての論点を網羅しているわけではない。 (続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/08/28 14:59

育児休業中の解雇(育児等休業法10条、労働基準法20条)

(育児休業中の解雇) ・育児休業等法10条は、労働基準法が休業申し出または休業したことを理由とする解雇を制限する趣旨である。育児休業期間中の労働者の解雇を一般的に制限したものではないから、別の理由によって解雇する場合、労働基準法20条(解雇予告)の手続が必要である。 (続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/08/10 05:09

労働者に対する所持品検査

○労働者に対する所持品検査   最高裁昭和43・8・2は、使用者の労働者に対する所持品検査を適法とし、それに反抗した労働者の懲戒解雇を有効と判示している。 上記最高裁判決や裁判例により、所持品検査は、以下の4要件が必要と解されている。 1、就業規則などの明示の根拠 2、検査を必要とする合理的理由 ・金銭の不法領得の防止 ・企業所有の備品、製品、材料、商品などの持ち出し防止...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/08/09 04:19

辞職の意思表示に瑕疵があった場合

辞職の意思表示に瑕疵があった場合   1、意思表示の瑕疵 例えば、懲戒解雇事由がないのに、使用者が労働者に対して、懲戒解雇をする旨告げて退職を迫ったような場合に、労働者が退職の意思表示をした場合である。 以下の民法の規定の適用が問題となる。 使用者が労働者の心裡留保を知っていた場合の無効(民法93条ただし書)  要素に錯誤があった場合の無効(民法95条)、 詐欺又は強迫...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/08/09 03:42

労働組合の要件

労働組合法   (労働組合) 第2条  労働組合法で「労働組合」とは、労働者が主体となって自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体又はその連合団体をいう。但し、左の各号の一に該当するものは、この限りでない。 一  以下のような使用者の利益代表者が参加するもの 役員、 雇入・解雇・昇進・異動に関して直接の権限を持つ監督的地位にあ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/08/07 19:27

退職と賃金債権の放棄

○賃金債権の放棄 労働者の自由意思を尊重すべきであり、放棄を禁止する趣旨ではない。ただし、自由意思であるかどうかは厳格に判断すべきであり、労働者による放棄の意思表示が自由意思に基づくものと足りる合理的な客観的な状況が必要である。 労働者が会社内で高い地位にあり、在職中多額の使途不明金があるなどの事情の下では、労働者が退職時にした賃金債権の放棄は有効である。 (最高裁昭和48・1・16判...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/08/04 08:41

退職届け

○退職届け 退職届は、就業規則で書面をもって労働者が作成し使用者に提出すべき旨定められているのが通例である。 しかし、民法では退職について、書面によることを要求していないし(要式行為ではない)、労働基準法6条などの強制労働の禁止から、労働者がどうしても辞職したいと意思表示した場合、使用者としては、慰留することはできても、阻止することはできない。 最近、非常識な例として、電話や電子メー...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/08/01 07:00

解雇権濫用規制(労働契約法16条)

民法627条1項は、2週間の予告期間をもって将来に向かって雇用契約を終了させる労働者、使用者の双方に解約の自由を定めている。 解雇とは、労働契約を将来に向かって一方的に解約する使用者の意思表示である。 なお、労働者からの退職(辞職)、労使双方の合意による合意退職、定年制、労働期間満了による終了(ただし、有期雇用の雇止めの可否が問題となり得る。)とは、異なる。 解雇の種類には、普通解雇、...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/07/31 09:06

固定残業代

固定残業代   毎月、定額で、割増賃金、残業代を支払うことは問題ない。 ①基本給のうち、割増賃金に当たる部分が明確に区分されていること(時間外労働の時間数、金額などの明瞭区別性) ②その手当が時間外労働に対する対価としての実質を有すること ③実際の時間外労働に対する割増賃金額が、その手当の額の範囲内であること ④実際の時間外労働に対する割増賃金額がその手当額を上回る場合には、...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/07/24 09:10

変形労働時間の時間外手当の計算の仕方

変形労働時間の時間外手当の計算の仕方   割増賃金(労働基準法37条)の対象となる時間外労働 変形労働時間・フレックスタイムは、法定労働時間を超えて労働させるもので、時間外手当の計算のうえで問題となる。ただし、休日・深夜の割増賃金は支払わなければならない。 また、休憩を与えなければならない。 妊産婦については変形労働時間制は適用されない(労働基準法66条)。 育児・介護を行う者につ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/07/22 16:03

労働者災害補償保険法、労災民事訴訟

労働者災害補償保険法、労災民事訴訟   1、労災認定 労働基準法第8章→労働者災害補償保険法 強制加入(後日、加入してもよい) 療養給付(現物または金銭)は全額支給。なお、健康保険は本人が一部負担。 休業補償給付は給付基礎日額の6割+特別支給2割。 後遺障害給付は、年金(7級以上)、または、一時金(8級以下) 労働者死亡の場合、遺族に対する葬祭料、一時金、年金+特別支...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/07/21 09:45

『労働判例百選(第8版)』、その1

『労働判例百選(第8版)』、その1 別冊ジュリスト No.197 労働判例百選 第8版/有斐閣 ¥2,600 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、下記を読みました。 労働者に対する懲戒の可否の論点に関する最高裁判例 61 経歴詐称 62 職場規律違反 63 内部告発(ただし、公益通報者保護法の平成18年施行前の下級審裁判例) 64 所持品検査 65 私生活上の非行 68 配転(転勤)(ただし、育児介護...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/04/14 20:32

労働者の私傷病休職

労働者の私傷病休職   私傷病休職の制度は、労働災害と異なり、解雇を制限する労働基準法19条には違反しないものです。また、私傷病の場合、使用者は、労働者に対して、休業手当(労働基準法26条)や労災補償(労働基準法75条以下、労働者災害補償保険法)、打切補償(労働基準法81条)などの支払義務を負いません。   (解雇制限) 労働災害により労働者が負傷し、又は疾病にかかり療養のために...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/03/29 21:25

解雇禁止-21、鉱山保安法

鉱山保安法 (昭和二十四年五月十六日法律第七十号) (危害回避措置等) 第二十七条  鉱山労働者は、その作業に従事している際に、人に対する危害が発生し、又は発生する急迫した危険があると認めるときは、その判断により、当該危害を避けるため必要な措置(その作業の中止を含む。)をとることができる。この場合において、当該鉱山労働者は、当該危害及び当該措置の内容について保安統括者又は保安管理者に直ちに報告しな...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/03/04 20:48

解雇禁止-17、じん肺法

  じん肺法 (昭和三十五年三月三十一日法律第三十号) (労働者の申告) 第四十三条の二  労働者は、事業場にこの法律又はこれに基づく命令の規定に違反する事実があるときは、その事実を都道府県労働局長、労働基準監督署長又は労働基準監督官に申告して是正のため適当な措置をとるように求めることができる。 2 事業者は、前項の申告をしたことを理由として、労働者に対して、解雇その他不利益な取扱いをしてはな...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/03/04 20:41

「待ったなし! 2012年労働法改正と企業の実務対応 」

「待ったなし! 2012年労働法改正と企業の実務対応 ~相次ぐ雇用の規制強化に、どこを見直せばよいか~ 」   労働契約法、雇用安定法(高齢者の定年65歳延長)、労働者派遣法など、労働法の改正について、知りたくて購入しました。 (続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/02/11 11:59

役員退職慰労金代わりの生命保険金

【コラム】判例研究(大阪高判平成元・12・21判タ715号226頁) (ⅰ)事案 形式上は株式会社ですが,実体は両親が中心となり,家族全員で経営する町工場が舞台です。父親が代表取締役,長男,次男が取締役であり,株主には,両親,長男,次男,父親の友人が名を連ねていましたが,両親以外は実際には,出資をしておらず,実質株主は両親のみです。 両親は,会社の中心的な働き手である息子に万...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2012/01/30 05:53

解雇に関する日本の法律はどうなっているのですか

解雇に関する日本の法律はどうなっているのですか 中途採用の仕事の現場では、転職活動をするビジネスマンとのたくさんの出会いがあります。今の世の中、会社都合で退職された方々、いわば会社を解雇され再就職活動をしている方がたくさんいらっしゃいます。 自ら早期退職プログラムに応募された方もいますが、自分は退職を希望しなかったものの、リストラという形で会社を辞めざるを得なくなることが少なくないわけです。不幸にもリストラにあってしまった方だけではなく、こう...(続きを読む

小松 俊明
小松 俊明
(経営コンサルタント)
公開日時:2011/07/13 12:57

会社の行為は全て商行為になるのか?

このコラムは今回が初回投稿となります。内容は、法律事務所において、債務整理や労働問題の事務処理に携わっている司法書士の視点から、内容が身近な裁判所判例についてコメントをし、実際に紛争に巻き込まれてしまった方に対し、ひとつの考え方や相談の糸口を見つける一助にしていただけるものを目指しています。   初回は、最高裁判所の平成20年2月22日の判例「会社の行為が商行為に該当するかどうか」の立証責任に...(続きを読む

秋和 雄一
秋和 雄一
(司法書士)
公開日時:2010/06/15 11:53

無資格通訳案内士の告発

   最近では、特に中国語の無資格ガイドが暗躍しており、2010年3月25日、九州運輸局はJTB九州に対し、同社が昨年中国人留学生を対象に「クルーズ船用ガイド募集」として、中国人観光客に対する添乗員を募集した際に業務内容に観光バスのガイディングが含まれていたうえ、本年も宮崎市において同様の募集を行ったことが「通訳案内士法違反の行為につながる恐れがある」として、再発防止を徹底するよう口頭で厳重注意し...(続きを読む

今林 浩一郎
今林 浩一郎
(行政書士)
公開日時:2010/06/06 09:44

高年齢者雇用安定法の平成24年改正、その2

2.就業規則の変更 ・ある事業主の就業規則では、これまで、基準に該当する者を60歳の定年後に継続雇用する旨を定めている。改正高年齢者雇用安定法では、経過措置として、継続雇用制度の対象者を限定する基準を年金支給開始年齢以上の者について定めることが認められている。したがって、60歳の者は基準を利用する対象とされておらず、基準の対象年齢は3年毎に1歳ずつ引き上げられるので、基準の対象年齢を明確にする...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/08/30 12:48

パワハラにすすませない

これは以前私がお世話になっていた会社での出来事。 私は経理や給与計算、社会保険関係の業務で その会社に入ったのですが、 その会社では欝病や適応障害で長期お休みされている方の 率がとても高かったんです。 それも「会社内のあるグループ」に限って。 退職率も高く、それも「あるグループ」ばかり。 私の疑問は1カ月程で明らかになりました。 そのグループ長、明らかにパワハラ・セクハラ上司で...(続きを読む

藤原 文
藤原 文
(行政書士)
公開日時:2014/12/24 16:33

不当解雇の問題は、勝ちやすい

いきなり会社から解雇されて途方にくれてしまう、という事態が起こります。 こうなってしまうと次の仕事を探すのに必死になるしかなく、 弁護士に相談して、解雇の無効を主張するということは思い浮かばないのが普通です。 ただ、解雇の問題は、裁判で勝ちやすい仕組みになっています。 しかも、勝った場合の利益が大きく、弁護士からするとぜひ立ち上がってほしいと思う案件です。 解雇するには、それなりの理由がない...(続きを読む

鬼沢 健士
鬼沢 健士
(弁護士)
公開日時:2014/09/24 15:02

労働紛争の裁判外解決手続(ADR)

労働紛争の裁判外解決手続(ADR) 1.行政による個別労働関係紛争解決手続   ①労働基準監督署  ②都道府県労働局長による助言指導援助 ③個別労働関係紛争解決促進法に基づく都道府県労働局の紛争調停委員のあっせん ④雇用均等法に基づく紛争調整委員会による調停 2.行政による集団的労働関係紛争解決手続  ・労働委員会による不当労働基準法行為審査手続 ・労働関係調整法に基づく労働委員会による労働争...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/11/25 03:30

労働裁判手続

労働裁判手続 裁判所による労働関係紛争解決手続  ・民事調停  ・労働審判  ・支払督促  ・民事訴訟 ・通常訴訟 ・簡易裁判所の特例 ・少額訴訟  ・民事保全 ・仮差押 ・仮処分 ◎裁判所を利用 する場合の費用 ・印紙代 収入印紙で、裁判申立の際に、裁判所に収める。訴訟、労働審判、調停、支払督促については、訴えの対象額により異なる。 ・郵便切手(予納郵券) 郵便切手で、裁判申立の際に、裁判所...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/11/25 03:40

均等法に基づく紛争調整委員会による調停など

均等法に基づく紛争調整委員会による調停など 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(均等法。以下、条文の数のみを掲げる場合には、均等法の条文である。) 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則(以下、「均等法施行規則」と略す。) 均等法  第1章 総則(第1条―第4条)  第2章 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等   ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/11/24 15:51

個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律

個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律 (目的)  個別労働関係紛争解決促進法は、労働条件その他労働関係に関する事項についての個々の労働者と事業主との間の紛争(労働者の募集及び採用に関する事項についての個々の求職者と事業主との間の紛争を含む。以下「個別労働関係紛争」という。)について、あっせんの制度を設けること等により、その実情に即した迅速かつ適正な解決を図ることを目的とする(個別労働関係紛...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/11/24 06:00

密告制度のある会社

オフィスライト行政書士田中法務事務所の田中圭吾です。 相談されたのは、40歳代前半の独身女性です。 会社の歓送迎会で既婚男性と盛り上がって当日ホテルに行ったそうです。 その後も何度かデートをしたのですが、同じ会社の誰かが見ていたのでしょう。 会社に密告する制度があるとのことで、会社の誰かが人事に伝え、不倫関係が発覚したのです。 その後、奥さんにも発覚したとのことで、弁護士を通...(続きを読む

田中 圭吾
田中 圭吾
(行政書士)
公開日時:2013/11/22 19:05

労働委員会に関する労働組合法の規定

労働委員会に関する労働組合法の規定       第4章 労働委員会     第1節 設置、任務及び所掌事務並びに組織等 (労働委員会)  労働委員会は、使用者を代表する者(使用者委員)、労働者を代表する者(労働者委員)及び公益を代表する者(公益委員)各同数をもって組織する(労働組合法19条1項)。  労働委員会は、中央労働委員会及び都道府県労働委員会とする(労働組合法19条2項)。 (...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/11/08 09:37

不当労働行為審査手続の労働委員会での手続の概要

不当労働行為審査手続の労働委員会での手続の概要   ・審査手続前の答弁 労働委員会の審査手続を開始する前に、労働組合法にいう正当な労働組合の要件(労働組合法2条、5条)を満たしているかを争うことが考えられる。     ・不当労働行為事件の審査手続 申立ての1年以内(労働組合法27条2項)の不当労働行為(労働組合法7条)事件について、労働者・労働組合から申立てを受けて、都道...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/11/08 07:29

有期雇用契約の留意点(最高裁平成2・6・5神戸弘陵学園事件)

神戸弘陵学園事件 最高裁平成2・6・5民集第44巻4号668頁(原判決破棄、差し戻し)。 一 労働者の新規採用契約においてその適性を評価し、判断するために期間を設けた場合には、期間の満了により契約が当然に終了する旨の明確な合意が当事者間に成立しているなどの特段の事情が認められる場合を除き、期間は契約の存続期間ではなく、試用期間であると解するのが相当である。 二 試用期間付雇用契約により雇用された労...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/11/08 04:03

労働組合との団体交渉のしかた

労働組合との団体交渉 ・労働組合であることの確認 団体交渉を開始する前に、まず、正当な労働組合(労働組合法2条、5条)かどうかの確認をすべきである。  労働組合法の規定に適合する旨の労働委員会の証明を受けた労働組合は、その主たる事務所の所在地において登記することによって法人となる(11条1項)。 法務局へ行けば、通常の会社と同じように、法人である労働組合の登記事項証明書を取ることができる。  ま...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/11/08 04:58

ビジネス法務2013年9月号、労働法

ビジネス法務2013年9月号、労働法 ビジネス法務 2013年 09月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務2013年9月号、労働法 「紛争を未然に防ぐ就業規則と労働契約」と題して特集が組まれている。 倉重「就業規則・労働契約の整備で労務トラブルは激減する」 統計を引用して、近時の労働紛争として、以下の論点を指摘している。 ・労働審判の増加傾向、 ・個別労働相談件数の増加、...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/11/03 18:14

ビジネス法務2010年8月号、労働者派遣法の平成24年改正

ビジネス法務2010年8月号、労働者派遣法の平成24年改正 安西愈「詳解派遣法改正法案の論点と実務対応」 労働者派遣法の平成24年改正の改正法案について、図表を用いて、詳しく解説している。 留意すべきは、執筆されたのが、法案の時点であること。 ただし、法案と実際に成立した労働者派遣法は、以下の点で異なるので、注意が必要である。 ・日雇い派遣の定義 ・製造業派遣は禁止されない...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/11/02 03:14

ビジネス法務2010年8月号、未払い残業代

ビジネス法務2010年8月号、未払い残業代 ビジネス法務 2010年 08月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務2010年8月号、未払い残業代 佐藤「未払い残業代請求訴訟に勝つ就業規則」 私見であるが、最高裁平成6・6・11など一連の最高裁判例によれば、 ①残業代であることの明瞭区別性 ②残業代の過不足について精算されている実績があること の要件をみたせば、 ア 残業代は給...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/11/01 16:50

ビジネス法務2010年8月号、M&A労務

ビジネス法務2010年8月号、M&A労務 ビジネス法務 2010年 08月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務2010年8月号、 「M&A労務成功の秘訣」と題して特集が組まれている。 角山「論点整理 合併・事業譲渡・会社分割における人事労務の問題点」は、M&Aの各手法について、M&Aされる対象企業の余剰人員をいかにして承継しないかという点を主に論じたものである。 沢崎「企業年金の引継...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/10/31 12:15

ビジネス法務2010年8月号、M&A労務

ビジネス法務2010年8月号、M&A労務 ビジネス法務 2010年 08月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務2010年8月号、 「M&A労務成功の秘訣」と題して特集が組まれている。 角山「論点整理 合併・事業譲渡・会社分割における人事労務の問題点」は、M&Aの各手法について、M&Aされる対象企業の余剰人員をいかにして承継しないかという点を主に論じたものである。 M&A労務 (続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/10/31 09:35

内定取消事由ー内定通知書等に記載されており、採用内定後に判明した事実

内定取消事由ー内定通知書等に記載されており、採用内定後に判明した事実 ①内定者側の事情 ・卒業予定であった学校を卒業できなかった場合 ・就労に耐えないほど健康状態が悪化した場合 ・重要な書類の虚偽記載 ・重要な事実に関する経歴詐称 ・重大な犯罪行為の発覚 ②企業側の事情 ・火災、自然災害等による事業の著しい経営障害、縮小、廃止 ・倒産 ・事業の縮小、停止、廃...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/10/11 08:35

試用期間中の従業員に問題があるとき

試用期間中の従業員に問題があるとき   1 試用期間の法的性質 (1)最高裁昭和48年12月12日大法廷判決、民集第27巻11号1536頁、三菱樹脂事件 一、企業が特定の思想、信条を有する労働者をそのゆえをもって雇い入れることを拒んでも、それを当然に違法とすることはできない。 二、労働基準法3条は、労働者の雇入れそのものを制約する規定ではない。 三、労働者を雇い入れようとする企業が、その採否...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/10/09 16:24

採用内定の取消と手続

採用内定の取消 1 景気悪化と内定取消の増加 昨今の景気悪化により、雇用情勢も悪化し、内定を取り消す企業が相次いでいる。このような実情に伴い、内定取消に関する相談窓口が設けられた。 また、悪質な内定取消企業は企業名を公表したり報道すべきであるという声が高まっている。 今後は相談機関の助言等により法的知識を得た学生が訴訟を提起してくるなど、法的紛争に発展するケースが増加することであろう。 2 採...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/10/09 11:44

内々定

内々定   内々定とは、「正式な内定までの間、企業が新卒者をできるだけ囲い込んで、他の企業に就職することを防ごうとする事実上の活動」と解されている。 裁判例では、以下の要素を考慮して内々定の段階では未だ労働契約が成立していないと解されている。 ・具体的な労働条件が決まっていない ・入社の手続が取られていない ・内々定の入社承諾書では、内定の入社承諾書と異なり、労働者の入社を誓...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/10/09 08:01

新卒採用、応募者の個人情報

2 応募者の個人情報 (1) 重要な経歴  学歴・職務経験など重要な経歴で、かつ、採用するに至った事由について、労働者は真実を告知する義務があり、経歴詐称は懲戒事由に該当すると解される(最高裁平成3・9・19炭研精工事件)。 また、裁判例は、上記の場合には、普通解雇の理由となり得ることを認めている。労使間の信頼関係が損なわれ、採用するに至った理由がなくなるからである。 中途採用者については、...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/10/08 15:11

ビジネス法務2012年5月号、労働法

ビジネス法務2012年5月号、労働法 ビジネス法務 2012年 05月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務2012年5月号、労働法 「本当に知りたい非正規社員の労務対応」と題して特集が組まれている。 小鍛冶「有期契約社員を雇止めするときのリスク回避策」 岡芹「近時の法改正と実務への影響」 平成24年改正の労働者派遣法、労働契約法(有期労働者)に関する解説である。 石嵜ほか...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2013/09/23 11:27

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