労働問題・仕事の法律 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (6ページ目)

イ　損害賠償責任の追及 　次に，退職金付与の合意をした代表取締役および会社，さらには退任取締役に関 する議題を株主総会に付議しない取締役に対して損害賠償責任を追及する法律構成 があります。 （ア）退職金付与の合意をした代表取締役および会社に対して 退職金付与の合意がなされたとしても，退任取締役は，会社に対して抽象的な退職慰労金請求権を取得するにすぎませんから，退職金支払約束をした代表取締...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

試用期間ってなんだ？と毎回思わされます。面接だけでは十分相手のことがわからないから、まずは一定の期間、試しに雇用しようということなのでしょうが、これがいろいろな誤解を生んでいます。 試用期間だから気軽に社員を解雇していいのかというと、当然そんなことはありません。ただし、そのように経営者が誤解しているケースは多いようです。試用期間であっても、やはり解雇するに足る理由が必要なことには変わりないのです...（続きを読む）

小松 俊明

（経営コンサルタント）

「日本の会社は解雇ができない」もしくは「しにくい」、と思っている方が多いと思いますが、それはいまやもう正しくない認識となっているようです。 中途採用されたが解雇された人事部長がいました。本人は人事の専門家です。色々と考えた末に解雇は不当と訴えたわけですが、判決は解雇した会社の勝訴。「要職に中途採用された者の解雇において、会社の解雇回避努力義務は緩和される」ことが認められて解雇は撤回となりませんで...（続きを読む）

小松 俊明

（経営コンサルタント）

「行政書士」が“administrative scrivener”と英訳され、「司法書士」が“judicial scrivener”と英訳されるのを頻繁に目撃します。幾つかの和英辞典は、これらの訳を「行政書士」と「司法書士」の英訳として採用します。しかしながら、これらの英訳は極めて直訳的な英訳で英語圏では「行政書士」や「司法書士」の意味を的確に伝える英訳とは思えません。   例えば、ウィキペデ...（続きを読む）

今林 浩一郎

（行政書士）

弁護士法５８条１項は 「何人も、弁護士又は 弁護士法人について懲戒の事由があると思料するときは、その事由の説明を添えて、その弁護士又は弁護士法人の所属弁護士会にこれを懲戒することを求めることができる」と規定しており、誰でも（たとえ第三者でも）弁 護士の懲戒を当該弁護士の所属する弁護士会に請求（http://www.nichibenren.or.jp/ja/autonomy/tyoukai.html...（続きを読む）

今林 浩一郎

（行政書士）

【受講者感想】同僚や部下と当たり前のように図っているコミュニケーションが自分自身の行動や言動で実は非常に怖い状況に直面しているということが分かりました。 ４０代男性（部長職） →　研修費用を会社負担から自己分担に切り替え、信頼回復に挑戦中 ご相談の経緯 懲戒処分後、雇用主からの再発防止のための更生指導の一環で、 JACCAパワハラ改善塾（コース①：自己分析＆レクチャー編）を受講さ...（続きを読む）

タカミ　タカシ

（キャリアカウンセラー）

【受講者感想】 今までハラスメントを経験した方のみではなく全ての社会人の方に必要なスキルを学ぶことのできる研修だと感じました。 20代女性 →　パワハラを受けないためのコミュニケーションスキルを学び、実践中 ご相談の経緯 企業様から「パワハラ被害者にコミュニケーションスキルを教えてほしい」というご依頼をお受けし、 JACCAパワハラ改善塾（パワハラ被害者向けプログラム）でお手伝...（続きを読む）

タカミ　タカシ

（キャリアカウンセラー）

ビジネス法務 2013年 09月号 [雑誌]/中央経済社 ￥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務２０１３年９月号、労働法 「女性の活躍で変わる企業経営」と題して特集が組まれている。 池本「企業と子育てを考える～３年育休は評価できるか」 ・男女ともに短時間労働（１日６時間）を標準とし、時間外労働を免除する育児介護休暇法を実態として拡充すること、 ・保育園に入園できない...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

・労働契約締結に際しての労働条件の明示   使用者は、労働契約を締結するに際して、労働条件を明示しなければならない（労働基準法１５条、労働基準法施行規則５条）。   （労働条件の明示） 労働基準法第十五条 　使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。この場合において、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定め...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ビジネス法務 2010年 11月号 [雑誌]/中央経済社 ￥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務２０１０年１１月号、労働法 「実務を変えた！最新ビジネス判例３０選」と題して特集が組まれている。 伊予銀行・いよぎんスタッフサービス事件（最高裁平成２１・３・２７決定）、ＮＴＴグループ企業年金減額不承認処分事件（最高裁平成２２・６・８決定）のほか、日本ＩＢＭ会社分割事件（最高裁平...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ビジネス法務 2011年 04月号 [雑誌]/中央経済社 ￥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務２０１１年 「新卒採用をめぐる最新労務」と題して特集が組まれている。 経営法曹の弁護士２名が以下の論点について、論文を寄稿している。 ・採用時の健康診断 ・プライバシー情報の収集の可否と範囲・程度 ・労働者の真実告知義務 ・試用期間 ・試用を目的とする有期雇用...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

  ３．継続雇用制度の対象者基準の経過措置 ・改正高年齢者雇用安定法では、老齢厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢が段階的に引き上げられることを勘案し、経過措置として、継続雇用制度の対象者を限定する基準を当該支給開始年齢以上の者について定めることを認めている。 　経過措置は、これまで継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みを利用していた企業においては、高年齢者雇用安定法の改正に伴い、継続雇...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

高年齢者雇用安定法の平成２４年改正 正式名称は、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」である。 　高年齢者雇用安定法が改正され、平成25年4月1日より施行されている。 　高年齢者の雇用については次のようなルールがある。 １．65歳までの雇用機会の確保 (1)60歳以上定年 　従業員の定年を定める場合は、その定年年齢は60歳以上とする必要がある。（高年齢者雇用安定法第8条） (2)高年齢...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

労働組合との団体交渉 労働組合法 　　第１章　総則 （目的） 第１条１項 労働組合法は、 ・労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進することにより労働者の地位を向上させること、 ・労働者がその労働条件について交渉するために自ら代表者を選出することその他の団体行動を行うために自主的に労働組合を組織し、団結することを擁護すること ・使用者と労働者との関係を規制する労働協約を締結す...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

不当労働行為事件の審査手続 不当労働行為事件について、都道府県の地方労働委員会が審査をし救済命令等を発した場合、不服がある当事者は、中央労働委員会（東京都の１か所のみ）に再審査請求をし、中央労働委員会の命令が出た場合、不服がある当事者は行政訴訟である救済命令等取消訴訟を提起することができる。第１審は各都道府県の地方裁判所である。行政訴訟は三審制である。 使用者が救済命令等取消訴訟を提起し...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

○労働者の私物の返還 労働基準法２３条 （金品の返還） 第２３条 　使用者は、労働者の死亡又は退職の場合において、権利者の請求があった場合においては、７日以内に賃金を支払い、積立金、保証金、貯蓄金その他名称の如何を問わず、労働者の権利に属する金品を返還しなければならない。 ○ ２ 　前項の賃金又は金品に関して争がある場合においては、使用者は、異議のない部分を、同項の期間中に支...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

○電子メール検査 東京高判平成１４・２・２６日経クィック（電子メール）事件は、就業時間中の同僚に対する電子メールについて、当該労働者は職専念義務と企業秩序遵守義務の違反になるとともに、同僚の就労を阻害し（同僚の労務の提供に支障をきたす）、返信を求めるメールについて、同僚に対して、職務専念義務と企業秩序遵守義務の違反をさせることになると判示している。 上記のような意味で、企業のアカウント...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

○早期退職制度、希望退職の募集 整理解雇の厳しい要件を避けるため、定年前の従業員を対象に退職を募る制度である。 特定の労働者に退職を勧奨する場合に「指名解雇」と呼ばれることがあるが、退職勧奨と異なり、特定の労働者のみを対象としていない。 退職のインセンティブとして、退職金の割増を提示することが多い。 多人数の退職者を募る場合に使われる。 欠点として、優秀な人材であって、会社に...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

インターネット、電子メールの私的利用   インターネットや電子メールの私的利用について、 ①勤務時間中は職務に専念すべき義務 ②会社の設備は所定の労働目的に利用し、私的利用は許されない（使用者の施設管理権、企業秩序義務違反） という観点から、問題となる。   出会い系サイトに勤務先のパソコンで登録し、約５年間で約８００通づつ（合計約１６００通）の各送受信を勤務時間中に行った...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

退職後の競業避止義務の最高裁平成２２年判決     最高裁平成22年3月25日判決・ 民集　第64巻2号562頁 [判決要旨] 金属工作機械部分品の製造等を業とするＸ会社を退職後の競業避止義務に関する特約等の定めなく退職した従業員において，別会社を事業主体として，Ｘ会社と同種の事業を営み，その取引先から継続的に仕事を受注した行為は，それが上記取引先の営業担当であったことに基づく人的関...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

企業のための労働実務ガイド1 Q&Aと書式 解雇・退職/商事法務 ￥3,465 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、整理解雇の部分を読みました。 取り上げられている裁判例は、平成１０年～１４年のものが多く、若干情報が古いです。   不況が深刻化した時期に解雇をめぐる裁判例が」多く公刊されたからでしょうか。（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

企業のための労働実務ガイド1 Q&Aと書式 解雇・退職/商事法務 ￥3,465 Amazon.co.jp 　今日は、上記書籍のうち、第５章懲戒解雇のうち3件読みました。 　おおむね参考になりますが、裁判例の理解について、若干、異なる理解もあり得るかなと思われました（例えば、懲戒解雇の有効無効を分けた決定的要素は何かについて）。   　また、初歩的なことですが、「判例」という用語は、通常、最...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

昨日は、上記書籍のうち、厚生年金法の総則、被保険者を読みました。（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

労働保険の保険料の徴収等に関する法律 （昭和四十四年十二月九日法律第八十四号） 附則 （雇用保険に係る保険関係の成立に関する暫定措置） 第二条 　雇用保険法附則第二条第一項の任意適用事業（以下この条及び次条において「雇用保険暫定任意適用事業」という。）の事業主については、その者が雇用保険の加入の申請をし、厚生労働大臣の認可があった日に、その事業につき第四条に規定する雇用保険に係る保険関係が成立する...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

  個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律 （平成十三年七月十一日法律第百十二号） （当事者に対する助言及び指導） 第四条 　都道府県労働局長は、個別労働関係紛争（労働関係調整法（昭和二十一年法律第二十五号）第六条に規定する労働争議に当たる紛争及び特定独立行政法人等の労働関係に関する法律（昭和二十三年法律第二百五十七号）第二十六条第一項に規定する紛争を除く。）に関し、当該個別労働関係紛争の当...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）