税金 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (36ページ目)

今中国は春節という民族大移動の時期なので 飛行機のチケットをとるのも大変だそうです。 アキバや銀座には観光バスが並んでいます。 ほとんどが中国からの観光客です。 今日は上海から友人が来ます。 久しぶりの再会で楽しみです。 中国では手に入らないお土産も用意しました。 喜んでくれればいいが。 （続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

日経平均が1万円を久しぶりに超え、 なんとか1万円台をキープしています。 世間ではいろいろな意見が飛び交っており この先どうなるかは誰もわからないのが実情です。 ただ、我々のお客さんの動きを見ていると少しづつですが、 新しいことをはじめようとしている動きがあります。 春という陽気がそのような行動を させるのかもしれませんがいい傾向です。 売り上げ減少を外部環境のせいにせず、 常...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよ...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

＜事例＞ 　Aさんは、30年前に自己が所有する山の手の住宅街にある土地に建築した建物を第三者 に賃貸していましたが、7年前から自宅として利用していました。　 　しかし、山の手にある自宅での日常生活は不便を感じるようになったので、 駅前のマンションへの引っ越しを考えるようになりました。 　自宅は、7000万円で売却できるようです。30年前の自宅土地建物の取得費は2000万円だった ため売却益が50...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよ...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよ...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

【所得税確定申告編　親から相続した自宅に10年以上住んでいる場合の所得税は？】 ＜事例＞ 　Ａさんは、親から相続した住宅に10年以上住んでいます。 この度老朽化が目立つため売却して、近所の新築一戸建て住宅に買換えようと 考えています。 　しかし、親から相続した住宅は取得価格が不明なため多額の所得税が 課税されるという話を友人から聞きました。 さて、Ａさんには本当に多額の所得税が課税されるので...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

2013年12月末までが期限の証券優遇税制。 本来、上場株式の譲渡益に対して２０％の税率が半分の１０％になっているのですが、野田首相は11月29日の参院財政金融委員会で、2013年12月末に期限が切れる証券優遇税制は「さらに延長することはない」と述べ、優遇措置を延長しない方針を明らかにしました。   そもそも金融商品の一体課税を目指し、その経過措置として今の制度があるので、優遇税制を廃止する...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

年末調整の季節となりましたので、この時期によく問い合わせを受けることについて解説します。住宅ローン控除は入居初年度は必ず確定申告をしていただきます。2年目以降は、初年度確定申告をすると年末調整で住宅ローン控除の適用を受けることができます。税務署から10月ぐらいに年末調整で住宅ローン控除を適用するための書類が送られてきます。こちらは毎年送られてくるのではなく、まとめて一気に残りの期間分が送られてきま...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

こんにちは。 将来型会計士事務所LBA　公認会計士の岸井です。 せっかくEU諸国からの支援を取り付けたギリシャでしたが、今朝の報道によるとその支援が受けられなくなるかもしれない事態に陥っています。ギリシャに対する財政支援は、ギリシャが緊縮財政案を受け入れることが条件でした。この緊縮財政案は、公務員の削減や年金のカットなどを含み、ギリシャの生活水準を下げることになるため、ギリシャ国民の反発が大きいも...（続きを読む）

岸井 幸生

（公認会計士・税理士）

こんにちは、東京港区の公認会計士　森 滋昭です。 政府税調から臨時復興増税の素案が出され、増税の大きな方向性が見えてきました。 １．増税の基本パターン 基本的な増税のパターンは、 （国税）は、 　(1) 所得税＋法人税 　(2) 所得税＋法人税＋個別間接税（たばこ税や酒税、揮発油税） （地方税）は、 　(1) 個人住民税 　(2) 個人住民税＋地方たばこ税 となり、増税期間は...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士・税理士）

こんにちは、東京港区の公認会計士　森 滋昭です。 今回の税制改正では、所得税についても給与所得控除の見直しなどの抜本改正は、先送りされました。 また所得税という税法自体が、法人税と異なりもともと多様な個人を対象に、様々な規定をしています。 そのため、今回の税制改正で所得税については、誰もが留意すべき重要な改正点、というのはないかもしれません。 今回の所得税の改正で、一番話題となっているの...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士・税理士）

政府税調では、今回の東日本大震災による税制上の対応としていくつか提案をしています。   その中で、阪神淡路大震災時には適用がなかった項目もいくつかあり、住宅ローン控除についても緩和する措置を検討しています。   具体的には、住宅ローン控除の適用を受けていた住宅が今回の東日本大震災により居住の用に供することができなくなった場合においても、控除対象期間の残りの期間について、引き続き住宅ローン控...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

東北地方太平洋沖地震により被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。   被災地に向けて何か支援ができないものかと考えている人も多いのではないでしょうか。   そのひとつに義援金があります。   現在、日本赤十字社をはじめ、さまざまな団体に義援金が集まっております。   この義援金、税務上「寄付金」として扱われ、一定の税制メリットがあります。   個人が国や地方公共団体、特...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

東北地方太平洋沖地震により多大な被害を受けた地域における 申告・納付等の期限の延長の措置について 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 この度の東北地方太平洋沖地震による被災者の皆様に 心よりお見舞い申し上げます。 このメールマガジンの読者には、東北地方にお住まいの方も 多くいらっしゃいます。 今回のメルマガは、被災者の皆様の所得税と贈与税の申告期限の 延長に関する国税庁...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

確定申告の申告期限が迫ってきて、未曾有の大地震に関する税務関係の 対応が明らかになってきました。   12日には国税庁から「東北地方太平洋沖地震により多大な被害を受けた 地域における申告・納付等の期限の延長の措置について」が公表され、 青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県の納税者については、 3月11日以降に到来する申告等の期限が、所轄税務署長に申請した上で、 災害により申告等がで...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

  （1）特定口座間の損益通算 源泉徴収ありの特定口座を２社以上でもっており、 ある口座が赤字で、ある口座が黒字の場合、 確定申告をして黒字の口座から源泉徴収された税金の還付を受けることができます。   （2）３つ以上源泉徴収ありの特定口座がある場合の損益通算 A社の特定口座は黒字で、B社の特定口座は赤字、C社の特定口座は黒字の場合、 損益通算をする場合、すべての口座を確定申告する...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

ミニ日経は、2006年７月に上場したミニ日経平均先物で、 従来の日経225先物に比べて取引単位や証拠金が1/10と 少額から投資可能となっているので、個人投資家に人気があります。   ミニ日経は、原則雑所得で、20％の申告分離課税となり、 給与や年金とは区分して税額計算を行うことになります。   なお、年収2000万円以下のサラリーマンで 給与所得及び退職所得以外の所得の合計が20...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

平成22年の確定申告の時期となりました。 所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。 これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 *それぞれ特例を選択できます。 10年超所有のマイホーム売却時の税金につい...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

平成22年の確定申告の時期となりました。 所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。 これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 *住宅ローン控除の条件の1つに償還期間が10年以上の一定の住宅ローンを有して...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

政府は、2011年度税制改正大綱を閣議決定し公表しました。 相続税の基礎控除を「3000万円（現行5000万円）＋600万円（現行1000万円）×法定相続人数」に引き下げます。 税率構造については、最高税率を55％（同50％）に引き上げ、税率区分を現行の6段階から8段階とします。 死亡保険金に係る非課税枠（500万円×法定相続人の数）の法定相続人を、未成年者、障害者、相続開始直前において被相続人...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）