中小企業による一定の要件を満たしたベンチャー投資に対して出資の一定額を所得控除ができる制度が創設されました。 （１）対象法人青色申告法人で、自らの経営資源以外の経営資源を活用し、高い生産性が見込まれる事業を行うこと又は新たな事業の開拓を行うことを目指す法人 （２）期間2020年4月1日から2022年3月31日までの間に取得し、その取得日を含む事業年度末まで保有 （３）所得控除額取得価額の25...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

所有者が不明の土地や家屋について、「使用者」に固定資産税を負担させることができるようになりました。 2021年度以降の固定資産税から適用 （続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

個人型確定拠出年金（iDeCo）が、加入可能な年齢や受給開始年齢の選択が可能になるなど制度の柔軟化が行われます。 （１）加入年齢　　　60歳未満→65歳未満 （２）受給開始年齢　　　60歳から70歳の間で選択　　　→60歳から75歳の間で選択 （３）企業型確定拠出年金とiDeCoの併用緩和　　　企業型確定拠出年金加入者は、労使合意に基づく合意がなければiDeCoに加入不可　　→合意がなくてもi...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

国外扶養親族の扶養控除対象者が以下の要件に該当する扶養親族のみ対象となります。 （１）16歳以上30歳未満あるいは70歳以上（２）30歳以上70歳未満で下記の者　　・留学により非居住者となった者　　・障害者　　・生活費又は教育費として受ける金額が38万円以上の者 2023年以降の所得税から適用されます。 （続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

（１）シングルマザーの所得控除の創設未婚のひとり親も寡婦控除（年間35万円の所得控除）を2020年から受けられるようになりました。 要件１．生計を一にする子を有すること（合計所得金額48万円以下）要件２．合計所得金額が500万円以下であること要件３．内縁関係の者がいないこと （２）寡婦（寡夫）控除の見直し現行の寡婦（寡夫）控除を廃止し、2020年からシングルマザーの所得控除と「適用要件」、「控...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

価格が下がりにくいといわれる海外の中古不動産を取得し、中古の減価償却資産に適用される「簡便法」により算出した短い耐用年数を適用することにより、多額の減価償却費を計上して、不動産所得に損失を生じさせ、給与所得等と損益通算するという節税スキームが封じ込まれます。 個人が2021年以降の各年において、国外不動産から生じる不動産所得の損失があるときは、その国外不動産所得の金額のうち、国外中古建物の償却...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

個人が、譲渡価額が500万円以下であって、都市計画区域内にある一定の低未利用地を2023年12月31日までに譲渡した場合に、長期譲渡所得 から100万円を控除する特例措置が新設されます。 （続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

 （１） つみたてNISA2023年12月31日まで5年間延長となります。 （２）一般NISA　　　現行の制度の終了とともに新制度へ移行。　　　新制度は、2024年から投資対象商品や非課税限度額を見直し。原則として、「１階部分」でリスクの低い公募投資信託等で年間20万円まで積立投資を行った場合に限り、「２階部分」で従来通りの株式等のリスクの高い投資を年間102万円まで利用できます。 （３） ジ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

2018年度の事業承継税制の改正（大綱）ポイント：自社株の贈与・相続問題 2018年度の税制改正大綱が、発表され、中小企業にとって課題である、【 事業承継 】について、税制が改正される見込みとなっております。 中小企業経営者にとっても、事業承継・自社株の相続問題は、避けて通れない問題です。 また、融資をしている銀行も、取引先の後継者問題は、注視しています。 今後の資金調達に、影響するこ...（続きを読む）

渕本 吉貴

（資金調達コンサルタント）

（1）別居親族に対する特定居住用宅地等の特例の対象者から次の者は除外されます。 ・相続開始前3年以内にその者の3親等内の親族またはその者と特別の関係のある法人が所有する住宅に居住したことがある者 ・相続開始時において、過去に住宅を所有したことがある者   （2）貸付事業用宅地等の範囲から相続開始前3年以内に貸付事業の用に供されていた宅地等は除かれます。       平成30年4...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

一般社団法人等に対して相続、贈与があった場合、次のいずれかに該当する場合、その一般社団法人等に対して、相続税が課税されます。   （1）相続開始直前における同族役員数が総役員数の1/2を超える場合 （2）相続開始直前5年以内において、同族役員数が総役員数の1/2を超える時期が3年以上あった場合       平成30年4月1日以後適用予定。 ただし、同日前に設立された法人は平成33年...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

青色申告特別控除額は一律10万円引き下げ、55万円となります。 ただし、電子申告（etax）を使用している、あるいは帳簿を会計ソフトを使用している場合には、65万円となります。   平成32年1月1日以後適用予定。（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

（1）公的年金控除額は一律10万円引き下げ、上限は公的年金収入1,000万円超で、195万5千円までとなります。   （2）公的年金以外の所得が1,000万円超2,000万円以下の場合、10万円、2,000万円超の場合、20万円がさらに引き下げられます。     平成32年1月1日以後適用予定。（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

ビットコインをはじめとする仮想通貨の譲渡は消費税の非課税となります。（現行は課税）   平成29年7月1日以後適用予定。（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

中小企業について、税額控除額は、現行雇用者給与等支給増加額の10%ですが、賃上げ率２％以上の企業は前年度からの増加額について税額控除を12％上乗せとします。（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

相続税の物納に充てることができる財産の順位の第1位に上場株式を加える。   第1位　国債、不動産、上場株式（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

国外財産が課税対象外となる要件を、被相続人及び相続人とも相続開始前10年以内（現行5年以内）、国内に住所を有していない場合に限ることになります。   贈与も同様。   平成29年1月1日以後の相続又は贈与から適用予定。（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

先日、平成29年度税制改正大綱が公表されました。   医療費控除又はセルフメディケーション税制の添付書類が変更になります。 平成29年分以後の確定申告書から適用されます。 （平成29年から31年分までの確定申告については現行との選択）   （現行） 医療費の領収書又は医薬品の購入の領収書のそれぞれ原本を添付あるいは提示   （変更後） 医療費の明細書（健保組合等からの医療費通知...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

先日、平成29年度税制改正大綱が公表されました。 積立NISAの制度ができ、従来の制度と選択適用になります。平成30年1月1日から適用予定です。   積立NISAの創設 （1）非課税期間　20年（現行5年） （2）年間投資上限額　40万円（現行120万円　ジュニアNISA80万円） （3）投資対象　投資信託のみ（現行　株式・投資信託）（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

2017年度の税制改正大綱がほぼ決まりました。改正の目玉となる配偶者控除の見直しですが約103万円から150万円に控除が広がるようですが、これで女性の就業就労拡大になるのでしょうか？ 多少は広がるかと思いますが、私はそんなに拡大するとは思えないです。なぜならば１０３万の壁の次に社会保険の壁（約106万円または130万円）があるからです。130万円（501人以上の企業で勤務した場合の106万円）を...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

平成28年度の税制改正大綱がまとまりました。 一番難儀だった消費税の軽減税率の対象は加工食品を含めることになりそうです。 その他の主な改正項目は下記のとおりです。 【法人税】・実効税率32.11%から28年度に29.97%、30年度に29.74%に2段階引き下げ・建物付属設備及び構築物の減価償却は定率法を廃止。定額法へ・大企業の繰越欠損金の損金算入の限度割合の縮小・中小企業の少額減価償却資産の...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

昨年暮れに実施された総選挙の影響で、例年であれば12月中旬に決まる税制改正大綱が、 暮れも押し迫った12月30日にようやく決定されました。 （１）企業・個人事業関連 法人税率を国際水準に合わせるため、平成27年4月以後開始の事業年度から、 25.5%から23.9%へ引き下げられています。 一方で、繰越欠損金の損金参入限度額80%から段階的に50%まで引き下げるなど、 課税ベース...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士）

　平成２６年１２月３０日に発表された、平成２７年度税制改正大綱から、大家さんに影響がありそうな税制改正を、ピックアップして解説します。 税制によって大家さんの経営に大きな影響が与えられます。どのような改正が行われようとしているのか確認しておきましょう。なお、税制改正は、まだ正式に決定されておりませので、ご注意ください（例年３月の国会承認で決定） 今回は、海外財産、相続税の補足に係る税制改正を中...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

平成２６年１２月３０日に発表された、平成２７年度税制改正大綱から、大家さんに影響がありそうな税制改正を、ピックアップして解説します。 税制によって大家さんの経営に大きな影響が与えられます。どのような改正が行われようとしているのか確認しておきましょう。なお、税制改正は、まだ正式に決定されておりませので、ご注意ください（例年３月の国会承認で決定） 今回は、相続や贈与に係る税制改正を中心に解説してい...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

平成27年度の税制改正大綱では、若年層への投資のすそ野を拡大し、「家計の安定的な資産形成の支援」及び「経済成長に必要な成長資金の供給拡大」の両立を図ることとして、０歳～19歳までのジュニアNISAの創設が予定されています。   １．対象者    ０～19歳までの居住者   ２．年間投資上限 　　80万円   ３．非課税対象 　　上場株、公募投資信託（NISAと同じ）   ４．...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）