「引当金」を含むコラム・事例
80件が該当しました
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中小会計要領~各論その5
今日は「中小企業の会計に関する基本要領」の「2.資産、負債の基本的な会計処理」です。 改めて本文を抜き出します。 (1) 資産は、原則として、取得価額で計上する。 (2) 負債のうち、債務は、原則として、債務額で計上する。 次に解説を抜き出します。 資産には、金銭債権、有価証券、棚卸資産、固定資産等が含まれますが、これらは原則として、(1)にあるように、取...(続きを読む)
- 山本 憲宏
- (公認会計士)
中小会計要領~各論その3
今日は前回に引き続き中小会計要領の各論の本文を抜き出して記載します。 今日は、11.引当金からです。 11.引当金 (1) 以下に該当するものを引当金として、当期の負担に属する金額を当期の費用又は損失として計上し、当該引当金の残高を貸借対照表の負債の部又は資産の部に記載する。 ・将来の特定の費用又は損失であること ・発生が当期以前の事象に起因すること ...(続きを読む)
- 山本 憲宏
- (公認会計士)
中小会計要領~各論その2
今日は前回に引き続き中小会計要領の各論の本文を抜き出して記載します。 今日は、6.棚卸資産から10.リース取引まで 6.棚卸資産 (1) 棚卸資産は、原則として、取得原価で計上する。 (2) 棚卸資産の評価基準は、原価法又は低価法による。 (3) 棚卸資産の評価方法は、個別法、先入先出法、総平均法、移動平均法、最終仕入原価法、売価還元法等による。 (...(続きを読む)
- 山本 憲宏
- (公認会計士)
中小会計要領~各論その1
今日は中小会計要領の各論の本文を抜き出して記載します。 今日は、1.収益、費用の基本的な会計処理から5.有価証券まで Ⅱ 各論 1. 収益、費用の基本的な会計処理 (1) 収益は、原則として、製品、商品の販売又はサービスの提供を行い、かつ、 これに対する現金及び預金、売掛金、受取手形等を取得した時に計上する。 (2) 費用は、原則として、費用の発生原因と...(続きを読む)
- 山本 憲宏
- (公認会計士)
中小会計要領の「各論」について
今日は、「中小企業の会計に関する基本要領」の各論にはいっていきたいと思います。 「中小企業の会計に関する基本要領」(以下、「中小会計要領」)の各論は以下の項目から成り立っています。 1. 収益、費用の基本的な会計処理 2. 資産、負債の基本的な会計処理 3. 金銭債権及び金銭債務 4. 貸倒損失、貸倒引当金 5. 有価証券 6. 棚卸資産 7. 経過...(続きを読む)
- 山本 憲宏
- (公認会計士)
月次決算の重要性について
今日は月次決算の重要性について述べたいと思います。 月次においてもなぜ売掛金や買掛金を計上しなければならないのでしょうか? なぜ、在庫を月次で洗い替える必要があるのでしょうか? なぜ、月次で減価償却費を計上する必要があるのでしょうか? それは期中においては会社の年度決算の利益を予想するために必要なことです。 そして、売掛金や買掛金の増減のインパクトは、決算のために年...(続きを読む)
- 山本 憲宏
- (公認会計士)
Blog201405-2、租税法(その2)
Blog201405-2、租税法 『租税判例百選(第5版)』有斐閣 上記書籍のうち、法人税法の部分(№55~65事件)を読みました。 申告所得更正決定取消請求事件、資産の無償譲渡、租税百選56事件参考判例、相互タクシー事件 昭和41年6月24日 最高裁第2小法廷 判決 破棄差戻し、 民集 第20巻5号1146頁 【判示事項】 法律上他社の株式取得の制限を受けている会...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
成松洋一『Q&A会社法・会計と法人税法の異同点』税務研究会、平成24年
成松洋一『Q&A会社法・会計と法人税法の異同点』税務研究会、平成24年 著者は、税理士である。 会社法については、やや記述が薄い。 企業会計と法人税法の取扱いが異なる論点を中心に網羅的に取り上げられている。 本書は簡潔な記述なので、あらかじめ法人税法に関する知識が必要である。なお、その際に、法人税法と企業会計の違いに簡潔に触れている水野忠恒『租税法』が有益と思われる。 上記書籍のうち...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
法人税法違反被告事件、法人税法22条3項1号の「収益に係る売上原価」と費用収益対応原則、租税判
法人税法違反被告事件、法人税法22条3項1号の「収益に係る売上原価」と費用収益対応原則、租税判例百選60事件 平成16年10月29日 最高裁第2小法廷 判決 破棄差戻し 、 刑集 第58巻7号697頁 【判示事項】 被告会社が土地を造成し宅地として販売するに当たり地方公共団体から都市計画法上の同意権を背景として開発区域外の排水路の改修工事を行うよう指導された場合にお...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
Blog201404、租税法
Blog201404、租税法 ・水野忠恒『租税法(第5版)』有斐閣 ・主な地方税 ・主な地方税の分類 ・地方税の法定外目的税 ・『租税判例百選(第5版)』有斐閣 ・『租税判例百選(第5版)』有斐閣 上記書籍のうち、所得税法の部分(№30~54事件)、法人税法の部分(№55~65事件)を読みました。 所得税法 ・最高裁昭和36年3月6日、判例百選30事件、課税単位 夫婦の所得...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
水野忠恒『租税法(第5版)』有斐閣
租税法 第5版/有斐閣 ¥6,696 Amazon.co.jp 水野忠恒『租税法(第5版)』有斐閣 2011年、本文約800頁。 従来のテキストが租税法総論、手続法、租税争訟法(国税通則法など)に重点を置いていたのに対して、本書は、租税法の実体法に重点を置いている。 租税実体法として、所得税法(約170頁)、法人税法(約260頁)、国際課税(約60頁)、租税特別措置法、相続税...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
水野忠恒『租税法(第5版)』有斐閣
水野忠恒『租税法(第5版)』有斐閣 2011年、本文約800頁。 従来のテキストが租税法総論、手続法、租税争訟法(国税通則法など)に重点を置いていたのに対して、本書は、租税法の実体法に重点を置いている。 租税実体法として、所得税法(約170頁)、法人税法(約260頁)、国際課税(約60頁)、租税特別措置法、相続税法(約100頁)、消費税法(約60頁)、地方税法・条例(約20頁)が取り上げ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
水野忠恒『租税法(第5版)』有斐閣
租税法 第5版/有斐閣 ¥6,696 Amazon.co.jp 水野忠恒『租税法(第5版)』有斐閣 2011年、本文約800頁。 従来のテキストが租税法総論、手続法、租税争訟法(国税通則法など)に重点を置いていたのに対して、本書は、租税法の実体法に重点を置いている。 租税実体法として、所得税法(約170頁)、法人税法(約260頁)、国際課税(約60頁)、租税特別措置法、相続税...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
増井良啓「租税法入門(10) 費用控除(2)」
増井良啓「租税法入門(10) 費用控除(2)」 法学教室連載 必要経費、所得税法37条1項 (必要経費) 第37条 1項 その年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、雑所得の金額 (事業所得・雑所得の金額のうち山林の伐採・譲渡に係るもの、雑所得の金額のうち第35条第3項(公的年金等の定義)に規定する公的年金等に係るものを除く。) の計算上必要経費に算入すべき金額は、 別段の定めがあるものを...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
「中小会計指針」各論~その4~
今日は「中小会計指針」の各論の解説の続きです。 今回も、「貸倒損失・貸倒引当金」の続きです。 今回は、主に貸倒引当金について解説していきます。 まずは貸倒引当金に関して「中小会計指針」の本文では次のように記載しています。 ・貸倒引当金は、以下のように扱う。 (1) 金銭債権について、取立不能のおそれがある場合には、取立不能見込額を貸倒引当金として計上しなければな...(続きを読む)
- 山本 憲宏
- (公認会計士)
「中小会計指針」各論~その3~
今日は「中小会計指針」の各論の解説の続きです。 今回は、「貸倒損失・貸倒引当金」の続きです。 今回は、主に貸倒損失について解説していきます。 まずは貸倒損失に関して「中小会計指針」の本文では次のように記載しています。 ・受取手形や売掛金等の債権が法的に消滅した場合のほか、回収不能な債権がある場合は、その金額を貸倒損失として計上しなければならない。 ここで、...(続きを読む)
- 山本 憲宏
- (公認会計士)
「中小会計指針」各論~その2~
今日は「中小会計指針」の各論の解説の続きです。 各論の最初は、「貸倒損失・貸倒引当金」です。 「貸倒損失・貸倒引当金」は、17.貸倒損失、18.貸倒引当金の2つの項目から構成されています。 「貸倒損失・貸倒引当金」の本文をあらためて掲載させて頂きます。 ・受取手形や売掛金等の債権が法的に消滅した場合のほか、回収不能な債権がある場合は、その金額を貸倒損失として計上し...(続きを読む)
- 山本 憲宏
- (公認会計士)
「中小会計指針」~その4~
今日も前回に引き続き、「中小会計指針」の本文の抜き出しです。 今日は「各論」の「固定資産」「繰延資産」「金銭債務」「引当金」「退職給付債務・退職給付引当金」「税金費用・税金債務」「税効果会計」の項目の本文の抜き出しを行います。 固定資産 ・固定資産の減価償却は、経営状況により任意に行うことなく、定率法、定額法その他の方法に従い、耐用年数にわたり毎期継続して規則的な償却を行う。 ...(続きを読む)
- 山本 憲宏
- (公認会計士)
「中小会計指針」~その3~
今日も引き続き、「中小会計指針」の本文の抜き出しです。 今日は「各論」の本文の抜き出しです。 「金銭債権」「貸倒損失・貸倒引当金」「有価証券」「棚卸資産」「経過勘定等」の項目の本文の抜き出しを行います。 【各 論】 金銭債権 ・金銭債権とは、金銭の給付を目的とする債権をいい、これには、預金、受取手形、売掛金、貸付金等が含まれる。 ・金銭債権には、その取得価額を付す。 ・...(続きを読む)
- 山本 憲宏
- (公認会計士)
「中小会計指針」~その1
今日から「中小企業の会計に関する指針」(いわゆる中小会計指針)の解説を始めて行きたいと思います。 まずは、本文の抜き出しの前に、目次の抜き出しから。 【総 論】 目 的(1-3) 対 象(4・5) 本指針の作成に当たっての方針(6・7) 本指針の記載範囲及び適用に当たっての留意事項(8・9) 【各 論】 金銭債権(10-16) 貸倒損失・貸倒引当金(17・18) ...(続きを読む)
- 山本 憲宏
- (公認会計士)
「中小会計要領」~各論その14~
今回も「中小会計要領」の各論の解説の続きです。 今回は、「14.注記」を取り上げます。 まずは、本文の抜き出しからです。 (1)会社計算規則に基づき、重要な会計方針に係る事項、株主資本等変動計算書に関する事項等を注記する。 (2)本要領に拠って計算書類を作成した場合には、その旨を記載する。 決算書は、経営者が、企業の経営成績や財政状態を把握するとと...(続きを読む)
- 山本 憲宏
- (公認会計士)
「中小会計要領」~各論その11~
今回も「中小会計要領」の各論の解説の続きです。 今回は、「11.引当金」を取り上げます。 まずは、本文の抜き出しからです。 (1)以下に該当するものを引当金として、当期の負担に属する金額を当期の費用又は損失として計上し、当該引当金の残高を貸借対照表の負債の部又は資産の部に記載する。 ・将来の特定の費用又は損失であること ・発生が当期以前の事象に起因すること ・発生の...(続きを読む)
- 山本 憲宏
- (公認会計士)
「中小会計要領」~各論その4~
確定申告時期に入ってきました。 このブログの更新も毎日続けられるかどうか不安ですが、時間の許す限りは投稿を続けていきたいと思います。 今回も「中小会計要領」の各論の解説の続きです。 今日は「4.貸倒損失、貸倒引当金」を取り上げます。 まずは、本文の抜き出しからです。 (1)倒産手続き等により債権が法的に消滅したときは、その金額を貸倒損失として計上す...(続きを読む)
- 山本 憲宏
- (公認会計士)
「中小会計要領」~総論~について
引き続き、「中小会計要領」の総論についての解説です。 「9.本要領の利用上の留意事項」として、1.真実性の原則、2.資本取引と損益取引の区分の原則、3.明瞭性の原則、4.保守主義の原則、5.単一性の原則、6.重要性の原則、があげられています。 1.企業会計は、企業の財政状態及び経営成績に関して、真実な報告を提供するもので なければならない。 2.資本取引と損益取引は明...(続きを読む)
- 山本 憲宏
- (公認会計士)
「中小会計要領」について
今回も引き続き、「中小会計要領」の各論の本文を抜き出させていただきます。 なお、各論の本文の抜き出しは、今回までです。 8.固定資産 (1) 固定資産は、有形固定資産(建物、機械装置、土地等)、無形固定資産(ソフトウェア、借地権、特許権、のれん等)及び投資その他の資産に分類する。 (2) 固定資産は、原則として、取得原価で計上する。 (3) 有形固定資産は、定率法、...(続きを読む)
- 山本 憲宏
- (公認会計士)
「中小会計要領」について
前回のブログから中小会計要領の各論の本文の抜き出しを行っておりますが、今回も引き続き、各論の本文を抜き出しを行います。 2.資産、負債の基本的な会計処理 (1) 資産は、原則として、取得価額で計上する。 (2) 負債のうち、債務は、原則として、債務額で計上する。 3.金銭債権及び金銭債務 (1) 金銭債権は、原則として、取得価額で計上する。 (2) 金銭債務...(続きを読む)
- 山本 憲宏
- (公認会計士)
「中小会計要領」について
今日は「中小会計要領」の各論の本文の抜き出しを記載させていただきます。 その前に、まずは各論の各項目を抜き出しておきます。 Ⅱ 各論 1.収益、費用の基本的な会計処理 2.資産、負債の基本的な会計処理 3.金銭債権及び金銭債務 4.貸倒損失、貸倒引当金 5.有価証券 6.棚卸資産 7.経過勘定 8.固定資産 9.繰延資産 10...(続きを読む)
- 山本 憲宏
- (公認会計士)
最新の業績を把握するためにすべきこと
最新の業績を正しく把握することは、正しい打ち手を考えるための第一歩です。 最新の業績をタイムリーに把握するためには、きちんとした経理体制を整えることが重要です。また、書類提出や決裁等の流れを見直す等、経理以外の部門の協力もかかせません。こうした体制作りについては、経理担当者に任せるのではなく、社長のリーダシップにより体制作りを行っていくことが必要となってきます。 経理体制を確立させるため...(続きを読む)
- 山本 憲宏
- (公認会計士)
法人税法の損金の額の計算
4、損金の額の計算 第一目 資産の評価及び償却費(第29条―32条) 第二目 資産の評価損(第33条) 第三目 役員の給与等(第34条―36条) 第四目 寄附金(第37条) 第五目 租税公課等(第38条―41条) 第六目 圧縮記帳(第42条―51条) 第七目 引当金(第52条―53条) 第七目の二 新株...(続きを読む)
- 村田 英幸
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