別れさせ工作に対する注目の民事裁判の控訴審判決が29日言い渡されました。 【概要】 ある男性が別れた恋人と、よりを戻すために探偵業者に依頼をした。 一体、どんな訴訟なのか！？ 主な関係者は4人。工作の依頼者である男性。依頼者の元彼女。依頼者の元彼女の当時の彼氏。そして、別れさせ工作を担当した工作員となる。 一昨年4月16日、依頼者は別れさせ工作を探偵社に着手金80万円、成功報酬40万...（続きを読む）

坂井 利行

（防犯アドバイザー）

おはようございます、今日は古書の日です。 最近はテーマを設けた古本屋さんも増えていますね。   事業承継についてお話をしています。 契約自由の原則を駆使すれば、好きに譲渡ができるのでは？という点をご紹介しました。   契約自由を極端に使えば、どれだけ価値があるものでも「１円で売ります」ということは可能なはずです。 ・・・しかし、冷静になって考えてみると・・・   ・１億円の価値が...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

成年後見制度のデメリットを補う役割として最近注目されているのが家族信託です。   家族信託とは、信頼できる家族に財産を預け、管理してもらうことです。   （1） 家族信託のメリットとは 通常、認知症に備えて、後見人制度を利用し、財産承継に対しては遺言で対応する必要があります。   家族信託の場合は、一つの契約で財産の管理と財産承継ができます。   生前と相続発生後の両方の対策が...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

公正証書について質問です。 夫の不倫相手との示談書を公正証書にしてあるのですが、その中に、慰謝料の支払い方法以外に、接触、口外の禁止などの約束条項も入れてあり、違反した場合、違約金200万円をすぐに支払うと記載してあります。 それらの条項のあとに、金銭債務を履行しないときは強制執行という文言も入っています。 この場合、約束に違反した場合、慰謝料を請求し、支払わない場合は、強制執行ができるのでし...（続きを読む）

芭蕉先生

（離婚アドバイザー）

インド特許法の基礎（第２２回） ～特許要件（２）①～   2015年3月13日 執筆者　河野特許事務所　 弁理士　安田　恵   １．はじめに 　インドにおいて特許を受けることができる発明の主題は，装置又は方法に係るものであって（第2条(1)(j)），第3条及び第4条に掲げられたものに該当しないことが求められる。「発明」とは，進歩性を含み，かつ，産業上利用可能な新規の製品又は方法をいい...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

おはようございます、今日は鍋の日です。美味しい時期が来ましたねぇ…。相続について民法等の観点からお話をしています。遺言書の効果を使うと、親族以外にも遺産を渡せることを確認しました。さて、実はこの効果、何でも好きな様に使えるというわけでもありません。例えば「私の全財産は愛人に残します！！」みたいな遺言書はどうでしょう？確かにそれが亡くなられた方の生前の意思かもしれませんが、いわゆる公序良俗に反すると...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

高年齢者の継続雇用、最高裁第１小法廷判決平成２４年１１月２９日 地位確認等請求上告事件 裁判集民事２４２号５１頁、労働判例１０６４号１３頁 【判示事項】 １　継続雇用制度（高年齢者雇用安定法９条１項２号）における継続雇用基準（同条２項。本件においては，在職中の業務実態および業務能力にかかる査定等）を満たしていた被上告人Ｘが，定年後に締結した嘱託雇用契約の終了後も雇用が継続...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

blog201404、不動産法 ・借地非訟事件手続規則 ・大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法 ・『不動産取引判例百選』有斐閣 ・『よくわかる都市計画法（改訂版）』 ・都市計画法に関する最高裁判例（平成元年以降） 借地非訟事件手続規則 第１条（この規則の解釈及び運用） 第２条（管轄の合意の方式・法第四十一条） 第３条（参加・法第四十三条等） 第４条（脱退）...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

都市計画法に関する最高裁判例（平成元年以降） ○違法性  小田急線連続立体交差事業認可処分取消，事業認可処分取消請求事件  平成18年11月2日  最高裁判所第一小法廷  判決 棄却、 民集　第60巻9号3249頁 【判示事項】  都知事が行った都市高速鉄道に係る都市計画の変更が鉄道の構造として高架式を採用した点において裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとして違法である...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ジュリスト2012年6月号「特集　優越的地位の濫用」 「優越的地位濫用の概要」 　白石忠志教授による解説である。 「課徴金導入後の優越的地位の濫用事例の検討」 　課徴金導入後の大規模小売業に関する3件の実例を掲げている。 「下請法違反の予防のポイント」 　下請代金支払遅延等防止法に関するコンパクトな解説である。 「フランチャイズと優越的地位の濫用」 　フランチャ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

未公開株の販売・無登録業者と金融商品取引法、不法行為責任 　無登録業者が違法に未公開株を販売する事例の弊害について、平成２３年に金融商品取引法が改正された。（ジュリスト2012年８月号「特集　金融商品取引法　施行５年の軌跡と展望」、「近年の金融商品取引法に関する改正の概要」） 　金融商品取引法の改正前においても、ほとんど価値がなく譲渡性のない未公開株を高値で売りつけられた場...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

最判平成１０年１２月１８日、花王化粧品販売（江川企画）事件 裁判集民事１９０号１０１７頁、判例タイムズ９９２号９８頁 地位確認等請求本訴、契約上の地位不存在確認請求反訴事件 【判決要旨】 卸売業者が小売業者に対してカウンセリング販売を義務付ける特約店契約中の約定が独占禁止法１９条に違反しない場合には、右小売業者に対して特約店契約を締結していない小売店等に対する卸売販売を禁止することも...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

Blog201402、割賦販売法 割賦販売法に関する最高裁判例 最高裁 昭和４９年７月１８日 第三者異議事件 民集２８巻５号７４３頁、判例タイムズ３１２号２０７頁 【判示事項】 動産の割賦払約款付売買契約において代金完済に至るまで所有権を留保した売主又は右売主から目的物を買い受けた者と第三者異議の訴え 【判決要旨】 代金完済に至るまで目的物の所有権を売主に留保し買主に対する所有...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

最高裁平成２３年１０月２５日 債務不存在確認等請求及び当事者参加事件 民集６５巻７号３１１４頁、判例タイムズ１３６０号８８頁 【判示事項】 個品割賦購入あっせんにおいて，購入者と販売業者との間の売買契約が公序良俗に反し無効であることにより，購入者とあっせん業者との間の立替払契約が無効となるか 【判決要旨】 個品割賦購入あっせんにおいて、購入者と販売業者との間の売買契約が公序良俗に反し無...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

他人の商品等表示と同一・類似のものを使用した商品の売買契約の効力  最判平成１３・６・１１、『商標・意匠・不正競争判例百選』App１７事件 衣料品の卸売業者と小売業者との間における周知性のある他人の商品等表示と同一又は類似のものを使用した商品の売買契約は，当事者がそのような商品であることを互いに十分に認識しながら，あえてこれを消費者の購買のルートに乗せ，他人の真正な商品であると誤信させ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

４．経過措置により労使協定で定める基準の内容 ・経過措置により労使協定で定める継続雇用制度の対象者を限定する基準とは 労使協定で定める基準の策定に当たっては、労働組合等と事業主との間で十分に協議の上、各企業の実情に応じて定められることを想定しており、その内容については、原則として労使に委ねられるものである。 　ただし、労使で十分に協議の上、定められたものであっても、事業主が恣意的に継...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

・労使対等の原則（労働契約法１条、３条１項）、個別合意の原則（労働契約法８条）―個別合意の意思表示に法令・就業規則・労働協約の違反や民法の規定による瑕疵がある場合　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・公序良俗違反、最高裁平成1・12・14、日本シェーリング事件　、最高裁昭和56・3・24、日産自動車（女性差別...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第２２回　公衆意見制度と無効宣告請求　（第１回） 河野特許事務所　２０１３年５月７日 執筆者：弁理士　河野　英仁 （月刊ザ・ローヤーズ　２０１３年２月号掲載) 　 　第２２回　公衆意見制度と無効宣告請求   1.概要 　中国競合他社が中国に発明特許出願を行い、これを権利化した場合、特許権侵害の問題が発生することとなる。このよ...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

大学等の入学在学契約への消費者契約法の適用   ・大学等の学納金 ① 最判 平成18年11月27日・民集　第60巻9号3437頁、ジュリスト平成18年度重要判例解説７９頁 [判示事項] １　大学と当該大学の学生との間の在学契約の性質（無名契約） ２　大学の入学試験の合格者が納付する入学金の性質 ３　大学と在学契約等を締結した者が当該在学契約等を任意に解除することの可否（解除肯定） ４...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

契約自由の原則とは何でしょうか。 契約については，契約の当事者が自由に決定できるという原則のことです。 民法上の明文規定はありませんが，原則として契約を締結する際にはこの契約自由の原則がとられています。 では，契約自由といっても具体的には何が自由なのでしょうか。 一般には以下の４つの自由が契約自由の内容になります。   ①契約締結の自由 ②相手方選択の自由 ③契約内容決定の自由 ...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

・　５Ｗ１Ｈを明確にします。 ・　自分が実現したいこと，相手に許容することは明確に盛り込みま す。 ・　違約金（契約違反があった場合に支払うことをあらかじめ約束した金銭）や解除条項（解除とは、契約関係を終了させ、契約がもともとなかった状態にすること）等の契約に変化を来す条項については一層明確に確認します。 ・　法律に違反しない契約書を作成する。 （例えば，公序良俗に反する契約...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

2．紛争になったとき（交渉や調停・裁判等）の証拠と　しての役割 後に裁判等の紛争になったとき，契約時に交わされた契約書が証拠として提出されれば裁判所は契約書に書いてあることを重視し，原則として当事者間の取り決めが優先されます。（もちろん例外があります。例えば，公序良俗に反する契約すなわち社会通念上許容されない契約は無効です。） また，裁判所は契約書に書いてあることはまずその通りであ...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

第4章　従業員持株会   第3　従業員持株会の注意点 1　実態のない従業員持株会 　従業員持株会は，法的には民法上の組合ですから従業員がその旨の組合の規約を作ることにより設立することができます（民法667条）。 従業員持株会は前述の通り，節税効果が期待できますが，実態のない従業員持株会である場合には，税務調査において否認される可能性があります。そこで，規約を作るだけでなく，実際に理事会お...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第１２回は重複特許の禁止、発明特許と実用新型特許の重複出願、単一性及び公序良俗違反について説明する。（第３回） 河野特許事務所　２０１２年７月１３日 執筆者：弁理士　河野　英仁 （月刊ザ・ローヤーズ　２０１２年４月号掲載)   コラム　中国への特許審査ハイウェイ(PPH)申請について   　特許審査ハイウェイとは、出願人の外国...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第１２回は重複特許の禁止、発明特許と実用新型特許の重複出願、単一性及び公序良俗違反について説明する。（第１回） 河野特許事務所　２０１２年７月９日 執筆者：弁理士　河野　英仁 （月刊ザ・ローヤーズ　２０１２年４月号掲載)   1．重複特許の禁止(専利法第9条) (1)概要 　中国においても他国と同様に重複特許の禁止規定が設けら...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）