「公序良俗」を含むコラム・事例
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ヤミ金からの借り入れ
こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日はヤミ金からの借入についてＱ＆Ａ形式で説明したいと思います。 Ｑ：ヤミ金から５０万円借金をしてしまいました。利率は１０日で１割という内容です。特に契約書などは交わしていません。すでに分割で３５万円返済しています。いくら残債務があるのか正確に教えてくれないし，自宅に取立てにきてなかなか帰ってくれません。なんとかヤミ金との関係を断ちたいのですが，どうし...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
退職慰労金を支給しない株主総会決議が公序良俗に反しない事例
【コラム】退職慰労金を支給しない旨の株主総会決議が公序良俗に反しないとされた事例（東京地判平成9・8・26判タ968号239頁） 本事件は，被告会社の創立者として設立時から退職時まで31年間にわたって代表取締役等であった原告が，被告会社の株主総会において退職慰労金支給決議が否決され，支給を受けることができないことから，その支払を求めた事案で，本件株主総会決議が公序良俗に反すると...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
従業員持株会の注意点
第3 従業員持株会の注意点 1 実態のない従業員持株会 従業員持株会は，法的には民法上の組合ですから従業員がその旨の組合の規約を作ることにより設立することができます（民法667条）。 従業員持株会は前述の通り，節税効果が期待できますが，実態のない従業員持株会である場合には，税務調査において否認される可能性があります。そこで，規約を作るだけでなく，実際に理事会および総会を開催し，議事録を作る...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Work Positively研究会のご案内
来年から始まる「仕事の幸福 ー Work Positively研究会」の特別のご案内です。 Work Positively研究会は、仕事において「幸福」になるために、学び・つながり・進むコミュニティです。 仕事の幸福のための学びを深めながら、仲間から夢の実現のサポートを得て、仲間の夢の実現もサポートして行きます。職業人が幸福になることにより、同僚や家族にも良い影響を与え、子どもたちが大人に...（続きを読む）
- 鈴木 達也
- （ビジネススキル講師）
早わかり中国:第4回 特許を受ける事ができる発明とｿﾌﾄｳｪｱ特許(1)
早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第4回 特許を受けることができる発明とソフトウェア特許（第１回） 河野特許事務所 ２０１１年１１月１４日 執筆者：弁理士 河野 英仁 （月刊ザ・ローヤーズ2011年8月号掲載） 第3回に引き続き専利法第25条の特許を受けることができない発明について説明する。 1．外科手術方法（専利法第25条第1項(3) 疾病の...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
早わかり中国特許：第3回 特許を受けることができる発明(第2回)
早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第3回 特許を受けることができる発明（第２回） 河野特許事務所 ２０１１年１０月１７日 執筆者：弁理士 河野 英仁 3．公序良俗に反する発明 (1)法律に違反する発明 専利法第5条は法律、社会道徳に違反し、又は公共の利益を害する発明創造に対しては、特許権を付与しないと規定している。ここで、法律に違反する発明創造とは、例えば...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
早わかり中国特許：第3回 特許を受けることができる発明(第1回)
早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第3回 特許を受けることができる発明（第１回） 河野特許事務所 ２０１１年１０月１４日 執筆者：弁理士 河野 英仁 1．専利法上の発明とは 日本国特許法における発明の定義は日本国特許法第2条第1項に規定されている。 日本国特許法第2条第1項 この法律で「発明」とは、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
A＆M通信～第１０回 試用期間は本当に「お試し期間」なのか～
１．試用期間とは ～本採用の拒否は解雇～ 新年度を目前にひかえ、業績が厳しい中でも新入社員や中途社員の入社を予定している会社もあると思います。そして、多くの会社では、いきなり正式採用する前にその能力や適格性などが備わっているか判断するための“試みに使用する期間”、いわゆる試用期間を3ヵ月や６ヵ月といった期間で定めていると思います。 しかし、この試用期間について、「試用期間だからいつでも辞めさせ...（続きを読む）
- 中山 幹男
- （経営コンサルタント）
弊社がTwitterの公式企業アカウントに登録されました!
Twitter公式ナビゲーター twinaviご存知ですか？
http://twinavi.jp/
その名前の通りですが、
ここに公式企業アカウントがあります。
http://twinavi.jp/companies
Twitterが公式と認めた企業のアカウントを紹介しています。
まあ、これも名前の通りですが。
さて、この公式企業アカウントに
弊社が昨日に登録されました。
http://...（続きを読む）
- 横田 秀珠
- （Webプロデューサー）
日経株式訴訟、元社員同士の譲渡認めず
17日15時34分YOMIURI ONLINEは次のように報じた。 日本経済新聞社の社員株主制度を巡り、元社員同士の株譲渡が 認められるかどうかが争われた訴訟の上告審判決が17日、 最高裁第3小法廷であった。 堀籠幸男裁判長は、「日経新聞には、株主が売却する時には、 社員株主で構成される「日本経済新聞共栄会」が買い戻すルールがあり、 このルールは有効だ」と述べ、...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
会社名（商号）の決め方
会社名（商号）の決め方 その１ １：会社名に使用可能な文字 会社名には法律上の規制が多数あります。 まず、使用可能な文字は 漢字、ひらがな、カタカナ、ローマ字(大文字小文字どちらも)、および アラビア数字（１ ２ ３ など）となっています。 また、使える記号は以下の６種類のみです。 ＆(アンド) ’ (アポストロフィ） ， (コンマ) −(ハイフン) ， (ピリオド) ...（続きを読む）
- 小竹 広光
- （行政書士）
悪徳業者にご用心１ 〜メルマガより〜
【EMPメルマガバックナンバー 2006/12/23号】 ホームページを見て 弊社にご相談にいらしたお客様がいらっしゃいました。 お客様が売却を依頼している不動産業者のやり方を聞いて 「これはおかしい」と思い、 さっそく東京都庁に相談に行ったところ、 結果は案の定、その不動産業者は他にも多くの詐欺事件を起こし、 今年(2006年）12月7日に宅地...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
不動産の知識（借家法について）２ 〜メルマガより〜
【EMPメルマガバックナンバー 2004/7/9号】 また、賃料を更新の都度上げるなどの条項は契約書に記載があっても無効です。 もちろん、賃料のＵＰは可能ですが、 公租公課の上昇や周辺の賃料との比較で著しく下回っているなどの 要件に当てはまらないと、訴訟になった場合に負けてしまいます。 「（契約において）借主に不利な条項・特約などは無効」 というのが...（続きを読む）
- 中村 嘉宏
- （宅地建物取引士）
内政不干渉と表現の自由について
つい先日、アイスランドの女性歌手ビョークが、中国公演のステージ上で 「チベット独立」を叫んだ事件が全世界に報じられ、併せて、法的措置も 辞さないという、中国当局の強いメッセージが紹介されました。 経済の開放・改革を進めながらも、以前、言論統制を敷いている中国の表 と裏の顔が、こういった事件を通して垣間見えます。 日本人には、理解しづらい感覚なのでしょうが、他民族を抱える大国では、 一党独裁方式...（続きを読む）
- 葉玉 義則
- （キャリアカウンセラー）
営業秘密に対するリスクマネジメント （5）
（前コラムよりの続き） 最終的に訴訟で争った場合、相手方（元従業員や他社）の行為が不正競争防止法違反となる、つまり営業秘密を守ってもらえるかどうかはこれら3つの要件だけではなく、個別案件ごと相手方の不正競争の態様（不正競争性）なども含め諸事情を総合的に考慮したうえ判断されることになります。 知的財産としての営業秘密を守りたい会社にとって、最低限上の特に[３]の措置をしっかりとっ...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
損害賠償の労使公平負担
[関連Q&A］ http://profile.ne.jp/pf/ysc-kaigyou/qa/detail/1293 上Q&Aのとおり、昨今従業員の過失により発生した会社の損失を、会社が従業員に対し求償する損害賠償請求の訴訟が増えています。 民法の世界では、事前に損害賠償契約を結ぶなど契約上の損害リスクの負担に関しては当事者自治に委ねるのが原則です。 つまり、契約当事者間で...（続きを読む）
- 後藤 義弘
- （社会保険労務士）
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