前回の株式設計で会社分割によりA社が取得した株式は通常の株式である 普通株式 に対し 　 種類株式 と呼ばれ、昨年施行の会社法はこのあたりのオプション付株式の発行を定款自治のもと柔軟に認めることになりました。　つまり会社の実情に応じ一定範囲で 　 株式のカスタマイズ ができるのです。　 前回コラムのようにいくつかのオプションを会社の事情に応じ使い...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

今日は次の２つの相談に乗りました。前回の相談内容 ・アメリカへ古代米を輸出するための手続きの相談 ・身内でネットショップ販売をしていくための相談 アメリカに輸出するための手続きはJETRO金沢に出向き、相談に乗っていただきました。 JETROへは私と谷農園の谷喜義氏、商工会の経営相談員の３人で伺いました。 答えとしては扱う量に比べてかかる手間が大変と言うことがわかり...（続きを読む）

桝田 良一

（ITコンサルタント）

　[1] 金融機関 （ → 金銭消費貸借契約） 　[2] 不動産会社 （ → X店の店舗賃貸借契約） 次に[2]については、これも会社分割の日にA社を賃借人とする賃貸借契約の解約、そして同日に新たにY社を賃借人とする新規の賃貸借契約と、会社分割とは切り離し（会社分割を停止条件として成立する）別個の契約と構成し今回の会社分割の権利・義務移転の対象外とします。 結果、債務の...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

雇用保険、年金についてです。 2003年11月に今の会社に契約社員として入社し、 2004年3月から雇用保険などが引き落としになりました。が、 2005年4月20日で契約が切れるのもあり、結婚退職したいと考えております。 雇用保険なのですが、退職後は今住んでるところから引っ越すのですが、この場合、雇用保険は受け取ることができるのでしょうか。 また年金は、主人は...（続きを読む）

伊藤 誠

（ファイナンシャルプランナー）

（前コラムより続き） （1） 株主の理解取得 [ 株主総会の承認 ] まず会社分割手続きの第一関門の（1）についてですが、会社分割を進めるにあたっては株主総会の 　 特別決議　 と言って、通常の決議（過半数）よりもより多く（''2/3以上''）の株主の承認が必要となります。　しかし当事例のA社はオーナー会社であり、株主はオーナー（代表取締役）の1人だけ、...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

よくある誤解のひとつが 「健康器具とうたえば、医療機器としての手続きは要らない」 「この製品は美容器だから、医療機器ではない」 というものです。 しかし、これは誤りです。 健康器具や美容機器などという言葉は、薬事法にはありません。 健康器具や美容機器とうたっていても、その使用目的や構造、効果などに照らして薬事法に定める医療機器の定義に該当すれば...（続きを読む）

小平 直

（行政書士）

SEOとSEMについて私なりにまとめておく。また、本ページは目次用として常時更新を進めていくことにする。 SEOとSEMはセットで考えるべきである。SEOの概念でページが検索エンジンにヒットするような構成でWEBを作るべきであるし、SEMの概念で集客の分析をすべきである。 それぞれの詳細は次回以降のコラムでまとめる。 【SEO-01】ドメインを持つことのメリット ...（続きを読む）

桝田 良一

（ITコンサルタント）

そしてこれらの債権者保護措置をとり、登記申請に際し債権者の利益を害することがないことを証明する書類を添付することが要件となっています。　このように登記申請の際、債権者保護手続きの履行について法務局のチェックがはいる仕組みが整っており、手続きの実効性が確保されてるわけです。 （* 参考）　会社分割が無効された裁判例 「会社分割無効確認請求事件」　平成16年10月29日名古屋地裁　判例時...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

２．平成２０年4月１日施行（３号分割） 来年の4月１日以降に離婚した場合、その日以降の第３号被保険者期間（被扶養配偶者期間）に対応する第２号被保険者期間の厚生年金を２分の１に分割できる制度です。 この制度は、当事者の合意は必要ありません。原則として第３号被保険者の請求のみで分割されます。割合は２分の１のみであることが、１．との違いです。 ３．その他 離婚時の年金分...（続きを読む）

小岩 和男

（社会保険労務士）

債権者の「同意」が必要ないということであれば債権者を無視し無条件に分割ができるのかといえばそうではありません。　 　 同意 はいらないが ''債権者保護のための手続き'' を経なければならない 点に留意が必要であり、実務上はこのあたりが焦点なってきます。（なお、株主との関係においては株主総会での特別決議による「承認」を得る必要があります） その手続き方法が ...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

しかし新会社法では会社分割の際「債務」の移転についても「同意」を必要としていません。　銀行など債権者の「同意」を得ることなく債務の移転を実行することができる、つまり会社分割が可能ということになります。 この点は事業譲渡との決定的な違いですが、その代わりに債権者の不利益の可能性について別途 債権者保護という手続きルールが規定されいます。 （次回に続く） ◆◇ 「ハイ...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

私は現在、２２歳の社会人なのですが、２０歳〜２１歳までの約一年間とちょっとは学生だったために年金の延納手続きをしました。 その後、その分の年金を追納していません。 この場合、学生時代分の年金を納めないと将来的に受け取る額などが不利になるのでしょうか？ 私は来年結婚するのですが、その後も仕事は続けます。 できるだけ仕事を続け、子育てなどでどうしても、仕事をやめなくてはいけなくな...（続きを読む）

伊藤 誠

（ファイナンシャルプランナー）

（前コラムより続き）　 …実は原則論としては 違法 なのです。 　「エッ？　ということは今存在する派遣会社はみんな捕まってしまうってこと？」 そうではありません。　なぜなら派遣会社はちゃんと 　労働者派遣法 上の手続き、約束事をきっちり守って事業を行っているので 合法 なのです。　現在のように規制が緩和され、法律が改正されてもなお原則は ...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

【関連Q&A】 http://profile.ne.jp/pf/ysc-kaigyou/qa/detail/1159 最後に労働法から 労働法は政策の趣旨が 労働者保護 にあることから、法人税法のように資本金を尺度として「小」規模事業者に着目し ''積極的（経済的）メリット'' を与える考え方はありません。　もちろん反対解釈すれば、小さいことでいくつかの手続きや規制が免除に...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

　ベンチャー企業で数年後には東京証券取引所マザーズや大阪証券取引所ヘラクレスなどの新興市場に株式公開を考えている企業においては、監査法人（公認会計士）、主幹事証券会社などが中心となり、株式公開の準備をすることになります。その際、株式公開準備会社での株式公開準備作業は膨大な業務量となり、また専門的な知識が必要となるため、社内のプロジェクトチームを編成することが必要ですが、社内に株式公開の経験者がいな...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

　ベンチャー企業においては、数年後には東京証券取引所マザーズや大阪証券取引所ヘラクレスなどの新興市場に株式公開を考えている企業もあると思います。 　上場申請にあたっての会社の法務デューデリジェンス（審査・精査）の仕事をしている中で、ベンチャー企業において注意しておいてもらいたいことの一つに株主総会議事録や取締役会議事録などの議事録の作成があります。 　株式公開のための上場申請手続きにおいて...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

おととし、マンションを購入しました。 我が家の住宅ローンなのですが、某銀行の２年固定というものを組んで、今年の１２月に借り入れの手続きをしなければ成りません。 その為、手数料などが発生するのであれば…同じ銀行での固定金利もしくは、 他社の銀行の借り換えも検討しております。 又、証券のローンもいいと聞いたことがあるのですが、これから先、どのように計画を立てようか検討中です...（続きを読む）

伊藤 誠

（ファイナンシャルプランナー）

許可申請の手順 1）管轄の保健所チェック 許可の条件などは各保健所によって若干異なるため、 お店の図面を持って、営業所を管轄する保健所に、 一度相談に行くとよいでしょう。 2)許可の条件をクリア 前ページを参考にお店が許可の基準をクリアするよう 設備をそろえます。 3）必要書類の準備 飲食店許可申請に必要な書類は以下のとおりです。 なお、...（続きを読む）

大江 亜里朱

（行政書士）

お客様からの質問の多い内容をまとめてみました！ 中古住宅の購入を検討する場合、もっとも氣になるのは耐震性ですね！ 今回は、木造住宅の耐震性をご自身で判断する場合のチェックポイントをご紹介します。 この内容は、木造住宅耐震診断士である私が、NPO- 日本耐震防災事業団の資料に基づきご説明します。 １．建物が建築された時期　1981年６月以降か？ 1981年６月に...（続きを読む）

大川 克彦

（不動産コンサルタント）

残念ながら、助成金の存在と効果、そのビジネスツールとしての威力は意外にも知られていないのが実情です。 「助成金って返済しないといけないんでしょ？」 「助成金のパンフレットを見てみたけど何が書いてるかわからない」　 「助成金って審査厳しいんでしょ？」　 「助成金って何？」　 クライアント様からそのようなの声をよく耳にします。このようにいくつかの誤解があるようなので、...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

会社を設立するには、まず、定款（会社の基本的な決まりごとを定めたもの）を作成します。 定款は作成後に公証役場で公証人の認証を受ける必要があります。 公証人の認証費用は以下のとおりです。 定款認証手数料（謄本作成料含む）　約\52,000- 印紙代　\40,000-（紙でできた定款にかかる印紙税） しかし、電子定款認証の場合はこの印紙代４万円がかかりません。...（続きを読む）

大江 亜里朱

（行政書士）

　民事再生手続きには、通常の民事再生と個人民事再生があります。 　通常の民事再生は、個人でも申立可能ですが、一般的には法人が対象となる手続きです。破産はしないで債権者の理解（同意）を得て債務を大幅に圧縮する手続きです。通常の民事再生手続きは上場企業などでも利用され、従来であれば破産して会社解散だったものが会社を存続させ事業を継続するなどの成果を上げています。 　個人民事再生とは、まさに個人...（続きを読む）

三森 敏明

（弁護士）

株式会社の制度に選択肢が増えました。 この機会に会社の機関設計を見直すとよいでしょう。 ●役員の人数の見直し いままでは取締役は３名、監査役は１名必要でしたが、株式の譲渡制限がある会社の場合は、今後は取締役１名だけでもＯＫです。社長の家族など名前だけの役員が登記されている場合は、実際に仕事をしている人だけにすることができます。ただし、取締役が3名未満の場合は取締役会は設置できませ...（続きを読む）

大江 亜里朱

（行政書士）

旅行業(旅行代理店)を始めようとするときには、「旅行業の登録」が必要です。 この「旅行業の登録」を受けるには、第１種旅行業については、国土交通大臣、第２種旅行業、第３種旅行業、旅行業者代理業については、都道府県知事の登録を受ける必要があります。 【「旅行業」と「旅行業者代理業」とは？】 旅行業法により登録が必要とされているものに、「旅行業」と「旅行業者代理業」の２種類があります。...（続きを読む）

近藤 総一

（行政書士）