「手続き」を含むコラム・事例
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固定資産税30年間過大徴収に国家賠償
固定資産税を30年間に渡って過大徴収していた問題について、時効が 成立している期間を除き、国家賠償請求が認められるという判断が、 名古屋高裁平成21年4月23日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ999-8225）において 下された。 本件は、マイナス30度の冷凍倉庫を一般倉庫として課税されていたことに 対して、地方税法が求める固定資産税評価審査委員会への審査請求等を 経ずに提...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
業績悪化改定事由に該当する経営状況の悪化の範囲4
皆様こんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 本日は前回に引き続きまして「業績悪化改定事由に該当する経営上の悪化の範囲」について、具体的にどうすれば良いのか、というお話しをいたします。 前回具体例の3つめで「経営企画書」をつくる、というお話しをしましたが、こういったものを作れる人がいない場合は会計事務所などにご相談下さい。 基本的には倒産の危機などに無ければ、改善計画案...（続きを読む）
- 湯沢 勝信
- （税理士）
税務調査官による不正還付事件
税務行政の正当性を疑われかねない事件が発生した。 税務調査官が虚偽申告による還付金詐欺を働いたのだ。 27日0時14分asahi.com記事はこう報じた。 千葉県内の税務署の調査官（31）が虚偽の還付申告書を作成し、 約112万円をだまし取ったとして、東京国税局は26日、この調査官を 懲戒免職処分としたうえで、国税庁監察官が同日、詐欺、有印私文書偽造・ 同行使の疑いで...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
廃棄物処理政策に関して検討されている論点(1)
排出事業者責任の強化・徹底 排出事業者には、産業廃棄物の発生させた者として、廃棄物を適切に処理する責任があります。 自ら産業廃棄物を処理できない場合は、産業廃棄物処理業者などと契約をして、安全に処理してもらう必要があります。 その委託をする際に必要な手続きとしては １．委託契約書の作成と保存 ２．産業廃棄物管理票（マニフェスト）の発行と保存...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
廃棄物処理施設設置許可申請の留意点(4)
コミュニケーションの失敗事例から見る手続きのポイント（第４回目） 廃棄物処理施設設置許可申請の留意点(1) 廃棄物処理施設設置許可申請の留意点(2) 廃棄物処理施設設置許可申請の留意点(3) の続きです。 今回は、「地元市長、あるいは地元住民の懸念にどう応えていくか」についてです。 「リスクコミュニケーション」とは ...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
廃棄物処理施設設置許可申請の留意点(3)
コミュニケーションの失敗事例から見る手続きのポイント（第３回目） 廃棄物処理施設設置許可申請の留意点(1) 廃棄物処理施設設置許可申請の留意点(2)の続きです。 今回は、「事前協議を経ない、事業者側の許可申請は合法か否か」についてです。 「行政指導」とは 今回の報道で問題となった「事前協議」とは、法律で定められた手続きではな...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
廃棄物処理施設設置許可申請の留意点(2)
コミュニケーションの失敗事例から見る手続きのポイント（第２回目） 廃棄物処理施設設置許可申請の留意点(1)の続きです。 今回は、産業廃棄物最終処分場の設置に関し、行政と事業者の間でコミュニケーションがうまく図れていない問題についてです。 「事前協議」とは 「事前協議」とは、正式な許可申請手続きに入る前に、円滑に許可申請手続きを進め...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
廃棄物処理施設設置許可申請の留意点(1)
コミュニケーションの失敗事例から見る手続きのポイント 最近このコラムでもよく話題にしている「最終処分場の設置問題」に関して、気になる報道がありました。 読売新聞鹿児島地域版 湧水に最終処分場計画 鹿児島県「書類に不備」協議進まず 産業廃棄物の管理型最終処分場を設置したいとする事業者に対し、鹿児島県側が「書類に一部不備がある」という理由で、「事前協議...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
借金問題解決バイブル vol．.４
【３つの債務整理ではここが大きく違う】 前回お話した自己破産は、債務整理の最後の手段です。 「自己破産したいのですが・・・」 こう切り出された相談者のなかでも、詳しい事情を伺うと自己破産せずにすむケースが多くあります。 それによってメリットが得られるケースも少なくありません。 「あなたの場合、自己破産しなくても債務整理はできますよ」 こう申し上げると一瞬、驚いた...（続きを読む）
- 加藤 俊夫
- （司法書士）
自己所有地でも廃棄物の埋立は違法です！
ゴルフ場不法投棄：県警が支配人逮捕 毎日新聞より記事を抜粋、転載します（このコラムは、実際の事件から廃棄物処理法の問題点を解説することが趣旨ですので、容疑者の氏名を削除しています）。 新発田のゴルフ場不法投棄：県警が支配人逮捕 連盟、処理法勉強会開催へ ／新潟 新発田市のゴルフ場の廃棄物不法投棄事件で、県警生活保安課と新発田署は１３日、ゴルフ場支配人を廃...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
自動車保険見直し 車両入替
自動車保険見直し 車両入替 今まで使用していた自動車を廃車あるいは譲渡し、新車（または中古車）を新たに取得したような場合、自動車保険を継続的に有効とするためには、その旨を代理店や保険会社に通知する必要があります。 しかしお忙しい方が多い為か、通知を忘れてしまわれるケースが意外と多く存在します。 では、その通知を忘れたままで自動車事故を起こしてしまった場合、果た...（続きを読む）
- 森 和彦
- （ファイナンシャルプランナー）
ＳＦＣＧの資産隠しにＮＯ（その３）
ＳＦＣＧ経営破綻に伴う資産隠し問題は元社長の破産という形で幕を引く ことになりそうだ。 5日0時10分asahi.com記事はこう報じた。 破産手続き中の商工ローン大手「ＳＦＣＧ」（旧商工ファンド）の創業者 である大島健伸元社長（61）に対し、東京地裁は４日、破産手続きの 開始を決定した。 破産管財人にはＳＦＣＧの管財人をしている瀬戸英雄弁護士が就いたが、 元社長...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
ＳＦＣＧの資産隠しにＮＯ（その２）
東京地裁は、ＳＦＣＧの資産を元社長の関連会社であるＭＡＧ社に移転 させたことについて、破産管財人からのＭＡＧ社への請求を認めただけ ではなく、大島元社長個人への損害賞請求権も認める決定を下した。 4日3時1分asahi.com記事はこう報じた。 商工ローン大手「ＳＦＣＧ」（旧商工ファンド、破産手続き中）が経営破綻の 直前に2670億円相当の資産を関連会社へ流出させた問題で...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
ＳＦＣＧの資産隠しにＮＯ
経営破たんする直前に、会社の財産を他に譲渡して財産隠しを図ったとして その財産を譲り受けた会社に対して破産管財人が申し立てた支配請求が 認められる判断が東京地裁であった。 3日7時3分asahi.com記事はこう報じた。 商工ローン最大手ＳＦＣＧ（旧商工ファンド、破産手続き中）が2月に 経営破たんする直前、株や債権などの同社の財産を無償で子会社に 譲渡したことについて、東京地裁は2日までに、破産...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
GMのブランド「ハマー」、売却先は中国メーカー
中国企業の成長力が世界経済を救えるのか。 経営破たんし米政府の国有化により経営再建を目指すＧＭのブランド 「ハマー」を中国の重工メーカーが買収することになるようだ。 3日10時27分asahi.com記事はこう報じた。 米連邦破産法11条の適用を受けて経営再建を目指している米自動車大手 ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は2日、スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）の ブランド「ハマ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
管理建築士講習会に行ってきました
耐震偽装事件以来、建築関係の法律改正が相次いでいます。事件に関わった一部のどうしようもない建築士のおかげで建築業界が狂ってしまいました。と言うのはそれにより「厳格化」されたとされる建物のチェック体制や建築士に対する義務付けの殆どが形骸的なものである・・・と言うこと。つまり手続きを複雑にしただけで真に良い方向に向かう改正で無いのが本当に残念です。今日私が参加した管理建築士講習会もちょっとそんな感じの...（続きを読む）
- 奥村 召司
- （建築家）
iphoneはどこまでがんばれる!?
おかしな週になりそうな予兆はあったんです。 火曜日、長く愛用してきたメガネのつるが折れたのが始まりでした。 こんにちは。 チームデルタの谷口です。 賞味期限が2の5乗分過ぎたアンチョビでお腹壊したのが水曜日。 そして長めの出張に疲れを感じながら、週末を目前にした今日、オフィス/出張両方をこなす我が愛機のHDが突然の損傷でOSのロードエラー。 すなわち...（続きを読む）
- 谷口 浩一
- （Webプロデューサー）
会社存続の危機。敵は身内にあり？遺留分合意制度とは
平成２０年１０月に中小企業庁が主体となり、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」が制定され、その中の民法の遺留分に関する特例として遺留分合意制度が設けられました。 その内容はいかに。 遺留分とは、亡くなった人（被相続人）が遺言書を作成していた場合に発生する相続人の権利です。例えば配偶者既に死亡していて、子が３人（Ａ、Ｂ、Ｃ）いたとしましょう。被相続人Ｘは会社の存続をＡに託し、遺...（続きを読む）
- 薬袋 正司
- （税理士）
中小企業緊急雇用安定助成金
雇用情勢悪化を受けて、助成金が拡充 現下の厳しい雇用情勢の中で、事業主が雇用の維持や離職者に対する再就職の支援に取組む場合に受給できる助成金の拡充が図られています。今回紹介する、中小企業緊急雇用安定助成金制度は平成20年12月から当面の間の措置として導入が進んでいます。 具体的には、急激な資源価格の高騰や景気変動などの経済上の理由による企業収益の悪化から、生産量等が減少し、事業活動の...（続きを読む）
- 本田 和盛
- （経営コンサルタント）
河村名古屋市政改革、市民税減税規模250億円か
大規模減税の公約で圧勝した河村名古屋市長は、250億円規模の市民税 減税を実施する方向で市議会に臨むという。 22日13時31分asahi.com記事はこう報じた。 名古屋市は21日、河村たかし市長が国内初の政策として掲げる市民税減税 について、所得に関係なく一律に税率を下げる「定率減税方式」を採用する 方針を固めた。 22日に開かれる担当者会議に示され、6月定例市議...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
【モテナイ悲しい体験から、セミナーが誕生しました】
こんにちは 恋愛ハッピープロデューサー＆心理カウンセラーの ルーク平野です。 今週16日（土）は恋愛パートナーシップセミナーを 東京・大井町で開催します。 本日14日（木）24時が申し込みの締め切りです。 おかげさまでたくさんの申し込みをいただき、 残り2名です。 99日間でベストパートナーに出逢って、 素敵な夏を彼、彼女と過ごしたい方は ぜひ参加してくださいね♪ 99日間でベス...（続きを読む）
- ルーク 平野
- （恋愛アドバイザー）
大量雇用変動届（大量の雇用変動の届出）
１．大量雇用変動届の概要 事業主は、リストラ等により一定期間内に大量の解雇をせざるを得ないような場合には、大量雇用変動の届出を作成し、公共職業安定所に届け出なければならないとされています。大量雇用変動届は、1月間に30人以上の離職者を出す事業所に提出が義務づけられています。（雇用対策法27条） ２．大量雇用変動届の提出数は景気悪化のバロメーター 景気の後退により、...（続きを読む）
- 本田 和盛
- （経営コンサルタント）
開業前にできる節税4
皆さんこんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 本日は青色事業専従者給与についてお話しします。 4.開業後に青色事業専従者給与をたくさん出せるように準備しましょう 開業した後の有効な節税対策としまして、医院を手伝いをしてくれる奥様であるとか親族の方の、青色事業専従者給与を出して先生の所得を低くする、という事があります。 この金額はあくまでも特例のものですから、...（続きを読む）
- 湯沢 勝信
- （税理士）
巨大消費市場中国の現状〜砂上の楼閣〜（４）
そのような中国ですが、チャイナリスクを現実化する問題が発生しています。 中国、ＩＴソースコード強制開示強行へ…国際問題化の懸念 中国政府がデジタル家電などの中核情報をメーカーに強制開示させる制度を５月に発足させることが２３日、明らかになった。 中国政府は実施規則などを今月中にも公表する方針をすでに日米両政府に伝えた模様だ。当初の制度案を一部見直して適用まで一定の猶...（続きを読む）
- 尾野 信輔
- （不動産投資アドバイザー）
代理母制度に伴う特別養子が認められた！
子どもを産めない夫婦を救済する手段として活用される可能性がある 代理母制度であるが、わが国では法整備の遅れも伴い、懸念材料が多く、 実用化されにくい土壌が残っている。 しかし、法律上の懸念材料の1つが解決される可能性が出てきたことが 21日、明らかになった。 22日3時14分YOMIURI ONLINE記事はこう報じた。 生まれつき子宮がない娘の代わりに実母が代理出産した「孫」と、 娘夫婦との間...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
差し止め中の改正規則は米国特許法に反するか？-7-
米国特許判例紹介：差し止め中の改正規則は米国特許法に反するか？ Triantafyllos Tafas. et al., Plaintiffs-Appellees, v. John J. Doll. et al., Defendants-Appellants. ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
差し止め中の改正規則は米国特許法に反するか？-5-
米国特許判例紹介：差し止め中の改正規則は米国特許法に反するか？ Triantafyllos Tafas. et al., Plaintiffs-Appellees, v. John J. Doll. et al., Defendants-Appellants. ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
規制改革はこう進む 規制改革推進重点計画事項(4)
廃棄物処理法上の行政手続及び書類の電子化・効率化 規制改革推進３か年計画重点計画事項から抜粋 廃棄物処理法上の許認可については、現在先行許可証の活用が図られているところであるが、審査の効率化及び添付書類等の削減のさらなる推進のため、住民基本台帳ネットワークの導入も含め、許可申請や許可情報の電子化、許可更新の効率化及び地方公共団体間におけるそれらの情報の共有化について...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
不動産へのテコ入れ策
やはり不動産市場の活況は景気浮揚への効果が期待できます。 政府、不動産投信支援へ ゆうちょ資金、年４０００億円 2009年4月7日 朝刊 政府は、景気悪化で苦境に陥っている上場不動産投資信託（Ｊリート）を支援するため、ゆうちょ銀行と日本政策投資銀行を活用し、Ｊリートの投資法人に対し物件の取得に必要な資金を融資する方針を固めた。資金規模は一年間で四千億円程度となる見込みだ。 ...（続きを読む）
- 尾野 信輔
- （不動産投資アドバイザー）
初めてのお給料、社会保険料などの給与天引きとは…。
一般的な会社員の場合、給与から様々な名目で天引きがされます。 社会保険料（年金、保健）、雇用保険料、所得税、住民税、など。 この内、所得税は、皆さんご存知の通り、年の終わり、１２月や 年の初め、１月に、年末調整という仕組みで会社が代行し、税額を 計算の上、還付したり、徴収したり、という作業を行います。 これは、個人で行う「確定申告」と、手続き内容は、ほぼ同じで...（続きを読む）
- 葉玉 義則
- （キャリアカウンセラー）
相続前に預貯金をおろしておくと相続税が安くなる？
相続がおきそうになります。私はいろいろなことが不安になり、近所の友達に相談しました。「あなたすぐ預貯金を引き出しておいた方がいいわよ。そうでないと全部税務署に見つかって相続税がたんと取られることになるわよ。」こんな伝説が巷では残っています。親族が死の危険におかれているとき、家族は不安でしょうがありません。「これから何が起きるのだろうか・・・？税金はいくらかかるのかしら？」 もし相続が起きたとき...（続きを読む）
- 薬袋 正司
- （税理士）
差し止め中の改正規則は米国特許法に反するか？-1-
米国特許判例紹介：差し止め中の改正規則は米国特許法に反するか？
Triantafyllos Tafas. et al.,
Plaintiffs-Appellees,
v.
John J. Doll. et al.,
Defendants-Appellants.
...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
Googleカレンダーで仕事を便利に
Googleカレンダーを仕事でもっと便利に使う iPhoneやGoogle Appsの躍進により、企業ユーザーのGoogleカレンダー利用率も大きくなってきています。個人スケジュール、およびグループのスケジュール確認に便利なGoogleカレンダーですが、もっと便利にする方法もあります。 Outlookと連動させる 「Google Clendar sync」というものを使うと、...（続きを読む）
- 田村 雅
- （Webプロデューサー）
平成21年4月16日、業務体制の見直し・改善を行います
平成21年4月16日より、業務体制の見直し・改善を行います。 ジコナビ（行政書士事務所・交通事故ナビ）では、 4月16日より、もう一人の行政書士に役割の一部を委譲し、 業務の一層の効率化と迅速化を図る計画を立てています。 これまでとの共通点および変更事項 これまでとの共通点 後遺障害等級に関する相談や、診察同行、医師紹介など、 医療的なサポートが必要な...（続きを読む）
- ジコナビ代表 前田修児
- （行政書士）
本店所在地の決め方（決定方法）
本店所在地の決め方（決定方法）についてお話をさせて頂きます。 １ 本店所在地とは 本店所在地とは、会社の住所です。 会社の登記簿謄本に記載される「本店所在地」は、 人間でいえば住民票に記載される「住所」に該当します。 ２ 本店所在地の記載に関する決まり 本店所在地の決め方には、特に決まりなどはありません。 ...（続きを読む）
- 小竹 広光
- （行政書士）
2,649件中 2301～2350 件目
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