年金を逸失利益として不法行為に基づく損害賠償請求することの可否 最高裁判決平成１１年１０月２２日、 損害賠償請求事件 民集５３巻７号１２１１頁、判例タイムズ１０１６号９８頁 【判決要旨】 １　障害基礎年金及び障害厚生年金の受給権者が不法行為により死亡した場合には、その相続人は、加害者に対し、被害者の得べかりし右各障害年金額を逸失利益として請求することができる。(民法７０９条、国民年...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

◎近親婚にあたる事実婚（内縁）関係と遺族年金の受給権者としての「配偶者」 原則として、近親婚にあたる内縁関係にある者は、遺族年金の受給権者に該当しない。 最高裁昭和６０・２・１４訟務月報３１巻９号２２０４頁（『社会保障法判例百選』№４１参照）は、被保険者と１親等直系卑属にある者との近親婚で、内縁関係にある場合には、民法の近親婚禁止の趣旨からして、遺族年金の受給権者たる「配偶者」に...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

重婚的内縁関係と遺族年金の受給権者としての「配偶者」 ◎重婚的内縁関係にある者がいる場合 最高裁１小判決昭和５８年４月１４日、遺族年金却下取消請求事件、民集３７巻３号２７０頁 、判例タイムズ５３４号１０８頁、『社会保障法判例百選』№４０事件 戸籍上届出のある妻が、夫と事実上婚姻関係を解消することを合意したうえ、夫の死亡に至るまで長期間別居し、夫から事実上の離婚を前提と...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

年金を逸失利益として不法行為に基づく損害賠償請求することの可否 最高裁判決平成１１年１０月２２日、 損害賠償請求事件 民集５３巻７号１２１１頁、判例タイムズ１０１６号９８頁 【判決要旨】 １　障害基礎年金及び障害厚生年金の受給権者が不法行為により死亡した場合には、その相続人は、加害者に対し、被害者の得べかりし右各障害年金額を逸失利益として請求することができる。 　　　　　　 ２　...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

Blog201402、金融法 金融商品の販売等に関する法律の条文、 商品先物取引法関係訴訟のポイント 最高裁決定平成４年２月１８日、詐欺・商品取引所法違反被告事件 滝澤孝臣・編著『金融取引関係訴訟』（リーガル・プログレッシブ・シリーズ№11） 神田秀樹ほか『金融法講義』（岩波書店） 升田純『変貌する銀行の法的責任』民事法研究会、平成２５年 投資信託及び投資法人に関する法律 資...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

労災保険法・厚生年金法の保険給付と受給権者の第三者への損害賠償額から控除の要否 最高裁判決昭和５２年４月８日、損害賠償請求事件 裁判集民事１２０号４３３頁、金融・商事判例５２７号２６頁 【判決要旨】 労災保険給付の受給権者が政府から休業補償としての保険給付を受けた場合には、受給権者の第三者に対する民法又は自動車損害賠償保障法に基づく休業損害の賠償請求権は、その分だけ減縮する。 【...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第三者行為災害（交通事故）の過失相殺と労災保険法の関係 最高裁判決平成元年４月１１日、損害賠償請求事件 民集４３巻４号２０９頁 、判例タイムズ６９７号１８６頁 【判示事項】 いわゆる第三者行為災害に係る損害賠償額の算定に当たっての過失相殺と労働者災害補償保険法に基づく保険給付額の控除との先後 【判決要旨】 労働者がいわゆる第三者行為災害により被害を...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

建設業従事者は労災保険法の労働者に該当するか 最高裁判決平成９年１月２３日、葬祭料不支給決定処分取消請求事件 訟務月報４４巻８号１２５３頁、最高裁判所裁判集民事１８１号２５頁、判例タイムズ９３１号１３７頁 【判示事項】 複数の事業を行っていた事業主が旧・労働者災害補償保険法２８条に基づく特別加入の承認を受けていたとしても右事業農地のうちのある業務に起因する死亡に関しては同法に基づく保険給...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

厚生年金保険法 今日は、厚生年金保険法の条文を読みました。 厚生年金保険法 （昭和二十九年五月十九日法律第百十五号） 最終改正：平成二五年六月二六日法律第六三号 （最終改正までの未施行法令） 平成二十三年六月二十四日法律第七十三号 （未施行） 平成二十四年八月二十二日法律第六十二号 （未施行） 平成二十四年八月二十二日法律第六十三号 （未施行） 平成...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

今日は、金融商品の販売等に関する法律・施行令の条文を読みました。 金融商品の販売等に関する法律 （平成十二年五月三十一日法律第百１号） 最終改正：平成二四年九月一二日法律第８六号 （最終改正までの未施行法令） 平成二十四年九月十二日法律第８６号 （未施行） （目的） 第１条 　この法律は、金融商品販売業者等が金融商品の販売等に際し顧客に対して説明をすべき事項等及び金融商...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

今日は、厚生年金保険法の条文を読みました。 厚生年金保険法 （昭和二十九年五月十九日法律第百十五号） 最終改正：平成二五年六月二六日法律第六三号 （最終改正までの未施行法令） 平成二十三年六月二十四日法律第七十三号 （未施行） 平成二十四年八月二十二日法律第六十二号 （未施行） 平成二十四年八月二十二日法律第六十三号 （未施行） 平成二十五年六月...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

雇用保険法 今日は、雇用保険法の条文を読みました。 雇用保険法は、雇用保険に加入していた労働者・求職者（失業者）等について、以下の給付を支給します。なお、失業者という用語は語感が悪いので、「求職者」という用語が用いられています。 求職者等に対する失業等給付 一般被保険者の求職者給付（基本手当、技能習得手当、寄宿手当、傷病手当） 高年齢継続被保険者の求職者給付 短期雇...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

おはようございます。 社会保険労務士の羽田未希です。 社長１人だけの株式会社で、社長だけでも社会保険に 加入できるかどうかの問い合わせがありました。 答えは、 法人は強制適用事業所なので、 代表取締役（社長）は社会保険（厚生年金・健康保険）の 社会保険の新規適用の手続きをして、 社長一人でも加入しなければなりません。 法人の代表者である、代表取締役であって、 その法人の仕事をして...（続きを読む）

羽田 未希

（社会保険労務士）

　今年の株高等により今年は上場株式等の売却益が出た方も多いと思います。もし、昨年までの上場株式等の売却損を確定申告して繰越控除していれば、今年分の益も確定申告すれば過去の損と相殺でき税負担が減ります。 　その場合、国民健康保険料（税）に対する影響はどうなるでしょうか。 事例　　過去3年間申告してきた上場株式等の譲渡損失の繰越　-200万円 　　　　　今年の株式売却代金　　　　　　　　　　...（続きを読む）

杉浦 恵祐

（ファイナンシャルプランナー）

亘理格・北村喜宣編著 『重要判例とともに読み解く 個別行政法』有斐閣（2013年4月） 各種の行政法分野の法律の概要、最高裁判例が簡便にわかる。 行政訴訟においては、原告適格、処分性、訴えの利益、損失補償の要否、国家賠償請求などが重要な争点となる。 第７章　国土整備法（不動産に関する行政法） 「道路法、河川法、海岸法」 公共用物である道路と河川を対比しつつ、管理者（国家賠償法参照）、使...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

住民基本台帳法 　第１章　総則（第１条―第４条） 　第２章　住民基本台帳（第５条―第１５条） 　第３章　戸籍の附票（第１６条―第２０条） 　第４章　届出（第２１条―第３０条） 　第４章の２　本人確認情報の処理及び利用等 　　第１節　住民票コード（第３０条の２―第３０条の６） 　　第２節　都道府県の事務等　（第３０条の７―第３０条の９） 　　第３節　指定情報処理機関...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

「生活保護法」 　　第１章　総則 （この法律の目的） 第１条 　この法律は、日本国憲法第２５条 に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。 （無差別平等） 第２条 　すべて国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護（以下「保護」という。）を...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

  65歳になる前の「特別支給の老齢厚生年金」の受給権者が、同時に雇用保険の失業給付や高年齢雇用継続給付を受けられるときは、年金の全部または一部が支給停止となります。 そのため、従来は「老齢厚生・退職共済年金受給権者 支給停止事由該当届」（以下「支給停止事由該当届」という）を提出する必要がありました。   しかし、平成25年10月1日以降に次のいずれかに該当した人は、「年金請求書」に雇用保...（続きを読む）

服部 明美

（社会保険労務士）

又かい！って言う感じの内容ですね。 今月１日、日本生命、明治安田生命など大手生命保険各社が、税金滞納者の満期保険金などを差し押さえるのに必要な個人情報を国や地方自治体に伝えた際に、本来は必要ない情報まで提供していたと相次いで発表しました。 今回の件で不適切開示は6社合わせて6万人分を超えました。 不適切に開示されたのは、保険契約者の電話番号や被保険者の生年月日、払込まれた保険料の総額などで該当者は...（続きを読む）

植森 宏昌

（ファイナンシャルプランナー）

今回は、年金の種類についてです。 年金には、自分が働いている機関ごとに次の３つの種類があります。   ①国民年金 ②厚生年金保険 ③共済年金   今日は①の国民年金の被保険者（年金をもらうことができる人）についてお話します。   国民年金は、２０歳以上の全国民が加入します。   国民年金には被保険者（年金をもらうことができる人）の種類がさらに次の３つに分かれています。   ...（続きを読む）

三井 倫実

（社会保険労務士）

  在宅で生活をしている要支援・要介護認定を受けているかたが介護保険給付対象となる住宅改修をした場合、申請により、住宅改修に要した費用（補助対象上限額20万円）の9割に相当する額を支給します。支給上限額は18万円です。※三鷹市の場合   チェックポイント ✔　要支援・要介護認定を受けている まだ認定を受けていない方は、関連コラム「介護サービスを利用するには」をご参照ください。 支給対象...（続きを読む）

京増 恵太郎

（ファイナンシャルプランナー）

採用内定の取消 １　景気悪化と内定取消の増加 昨今の景気悪化により、雇用情勢も悪化し、内定を取り消す企業が相次いでいる。このような実情に伴い、内定取消に関する相談窓口が設けられた。 また、悪質な内定取消企業は企業名を公表したり報道すべきであるという声が高まっている。 今後は相談機関の助言等により法的知識を得た学生が訴訟を提起してくるなど、法的紛争に発展するケースが増加することであろう。 ２　採...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

社会保険料（健康保険および厚生年金）は、被保険者の報酬の額に基づいて 標準報酬月額が決まり、その標準報酬月額に保険料率を乗じて額が 決定されます。 報酬は変動しますから、定期的に見直しをして報酬に見合った保険料と しなければなりません。 そこで、毎年1回、原則7月1日現在の被保険者全員について、 4月・5月・6月に受けた報酬を平均した額を計算し、標準報酬月額表の等級に あ...（続きを読む）

羽田 未希

（社会保険労務士）

　既に開業している人、これから起業しようとしている人にとって、将来自分に付けられるマイナンバー（共通番号）制度は何となく不気味に感じているようです。これまではバラバラだった、基礎年金番号、健康保険被保険者番号、パスポート番号、運転免許証番号、住民基本台帳カード、雇用保険被保険者番号などを、一人に一つの番号を割り振る制度です。 　１９６０年代後半に国民総背番号制度として導入が検討されました。その後...（続きを読む）

中山おさひろ

（起業コンサルタント）

○労働法規等の違反事実の申告を理由とする解雇禁止 　当該労働法規等の実効性をあげるためである。   ○港湾労働法４４条２項 　事業主は、公共職業安定所長に対して港湾労働法の違反の申告をしたことを理由として、港湾労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。   ○労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律４９条の３第２項 　労働者派遣をする事業...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）