平成１９年４月より健康保険法の一部改正により医療制度が改正されます。 主なものとして、 ・標準報酬月額の範囲の上下限拡大 ・標準賞与額の見直し ・傷病手当金・出産手当金の見直し ・高額療養費の現物支給化の７０歳未満への拡大 等です。 その中でも傷病手当金・出産手当金については、 被保険者が療養のため４日以上仕事を休み賃金がもらえないときは、傷...（続きを読む）

大村 貴信

（ファイナンシャルプランナー）

Ｑ＆Ａでも結構見受けられる雇用保険について 触れてみます。 まず雇用保険はもともと失業保険と言われてました。 のちに雇用保険となりました。 目的は、 労働者が失業した場合に必要な給付を行い、その生活の安定を支援、求職活動の援助、失業の予防、雇用状態の是正、雇用機会の増大、労働者の能力の開発向上となってます。 特に失業給付を受けるに当たって、 「就...（続きを読む）

大村 貴信

（ファイナンシャルプランナー）

今回は生命保険の保険金が支払われない場合についてお話させて頂きます。 生命保険の「約款」には、ホントに重要なことが書かれています。「約款」とは、電化製品でいう「取扱説明書」です。 　　 「約款」の内容で非常に重要な文面が、「保険金の支払免責事由」という項目です。 簡単にいうと、以下の場合は『保険金支払いしませんよ！』ということです。 　 　?責任開始から２年以内の自殺 ...（続きを読む）

釜口 博

（ファイナンシャルプランナー）

30代・会社員・2児の母です。 前回の学資保険について、学資保険のメリットに、「契約者（親）が死亡した時には、それ以降の保険料が免除される」も特筆されるべきではないでしょうか？ “この学資保険って、「18年満期、100万円の養老保険」とどこが違うの？”と混乱してしまったのですが…。 学資保険の特徴（郵便局より） ・加入できる期間中にいつスタートしても高校進学時（15歳満期）、...（続きを読む）

伊藤 誠

（ファイナンシャルプランナー）

（前号からの続き） ［関連Q&A］ https://profile.ne.jp/pf/ysc-kaigyou/qa/detail/1364 そして退職時の標準報酬月額がこの額を上回っている場合、この額まで自動的に引き下げられるわけです。　つまり、退職時のお給料（厳密には「標準報酬月額」）28万円でも100万円でも退職後「任継」被保険者として支払う保険料は同じということになる...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

（前号からの続き） 【関連Q&A】 https://profile.ne.jp/pf/ysc-kaigyou/qa/detail/1364 次のような方は「任継」利用の検討の余地があるのでご参考ください。 　（例）在職中比較的「高額」なお給料をもらっていた場合 会社をいったん退職すると社会保険に関しては 　[ 在職中 ] 「健康保険」（以下...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

［関連Q&A］ https://profile.ne.jp/pf/ysc-kaigyou/qa/detail/1364 上のようにユーザーの方からのご質問をはじめ、会社を辞められて事業を始める方からの「保険」、特に事業主となるご自身の社会保険についての問い合わせを受けることが非常に多いので、今日はこのQ&Aに関連し、健康保険（医療保険）の「任意継続被保険者」（以下「任継」）について少...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

団体信用生命保険は、住宅金融公庫での借り入れは任意加入ですが、銀行から融資を受ける場合はほとんどの場合加入が義務付けられています。 また住宅金融公庫の団信保険料は別立てですが、銀行融資の場合、団信保険料は金利に含まれている場合がほとんどです。 例えばローンの契約を旦那様名義でしたとしましょう。団信は、契約者夫、被保険者夫、受取人妻のような形で契約するのが一般的です。 ...（続きを読む）

山中 伸枝

（ファイナンシャルプランナー）

このシリーズでは、生命保険金（死亡保険金）について、 「契約者（保険料負担者）」 「被保険者」 「受取人」 を誰にするかによって、課税される税金が変わってくることを見てきました。 ここでは、そのまとめとして一覧表形式で載せておきます。 詳しくはそれぞれのケースのコラムをご覧下さい。（対象税金をクリックすると、それぞれのコラムを見ることができます。） ...（続きを読む）

木下 裕隆

（税理士）

いつも疑問に思うのですが、公的年金制度とは世代間扶養といって、現役世代がリタイア世代の暮らしをサポートしようという考えに基づいて成り立っています。 なのに、第一号被保険者の負担する国民年金保険料は収入の額に関わらず定額、第二号被保険者が負担する国民年金保険料と厚生年金保険料は定率なのです。 配偶者の取り扱いになると、もっと疑問が沸いて来ます。 第一号被保険者の負担する...（続きを読む）

山中 伸枝

（ファイナンシャルプランナー）

生命保険に加入する際、次の３つの区分を誰にするかによって、死亡保険金を受けとったときに課税される税金の種類が変わってきます。 ＜贈与税が課税されるケース＞ 契約者（保険料負担者）＝本人 被保険者＝配偶者 死亡保険金受取人＝子 このケースは、本人が保険料を掛けていて、被保険者である配偶者の死亡により、子が保険金を受けとるケースです。この場合には本人から子への贈与とされ贈与...（続きを読む）

木下 裕隆

（税理士）

生命保険は個人だけでなく法人においても、事業承継対策、''従業員の福利厚生目的''、''財務体質強化対策''、''資金繰り対策''などで利用されています。 法人でよく利用されるのは、 契約者・・・法人 被保険者・・・従業員 死亡保険金受取人・・・従業員の遺族 満期保険金受取人・・・法人 とする養老保険で、支払保険料の１／２が損金となる、ハーフタックスプランと呼ばれるものです。 また、そ...（続きを読む）

木下 裕隆

（税理士）

生命保険に加入する際、次の３つの区分を誰にするかによって、死亡保険金を受けとったときに課税される税金の種類が変わってきます。 ＜相続税が課税されるケース＞ 契約者（保険料負担者）＝本人 被保険者＝本人 死亡保険金受取人＝配偶者 このケースは、本人が保険料を掛けていて、被保険者である本人の死亡により、配偶者が保険金を受けとるケースです。 このケースでは、配偶者が...（続きを読む）

木下 裕隆

（税理士）