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- 中村 嘉宏
- 株式会社イー・エム・ピー 代表取締役
- 東京都
- 宅地建物取引主任者
今年ほど
「今年はどのような年になるのだろう？」と気になる年は
ここ数年無かったような気がします。
選挙の年でもあり政治は混乱、
景気は確実に（ほぼ100%と言っていいくらい）
悪くなるのは十分予測できます。
ただ、「先行きが見えない」不安と言うよりは、
「どれくらい悪くなるか、いつまで続くのか」
という不安が大きいような気がします。
年後半の景気回復を予想するアナリストが
いないわけではありませんが、
これは多分に期待を込めたもの。
「景気が上向くのは来年（2010年）」
と予想するアナリストや経営者がほとんどのようです。
今回のバブル崩壊による潜在損失は
欧米で約600兆円（内300兆円が金融機関損失分）。
欧米の金融機関はすでに100兆円を処理したが、
まだ200兆円の未処理損失があると言います。
欧米の金融収縮は今年も続きます。
世界の景気浮上に米国の景気回復が必要条件とすれば、
米国の住宅価格が下げ止まらない限り
景気回復はあり得ない。
そうすると「景気回復は来年以降」という見方が
有力になってきます。
いずれにしても、今年は大変厳しい年になりそうです。
ただ、考えようによっては、
日本にとって（特に企業にとって）はチャンスかもしれない。
今のままで行けば、早ければあと10年で
潜在成長率はマイナスになることが予想されています。
生産年齢人口がピークに達した96年の翌年から、
生保の保有契約高、百貨店の売上は減少を続けており、
自動車の新車販売台数は
96年のピークからすでに65%にまで落ちています。
今年は、10年後を待つまでも無く
収益構造の転換が急務であり、
いち早い企業体質と競争力強化につながるのではないでしょうか。
最後に、不動産に関して。
通常、不動産価格が上昇に転じる前に株価が上昇しますが、
今年は実体経済が悪化し続け、
株価が上がる要素が少ない。
今年は実体経済、資産価格ともに
デフレの様相が色濃くなると思います。
一部には、今回は実体経済や株価に先んじて
不動産価格は上昇するというむきもあります。
これはおそらく正しいと思います。
低金利と余剰資金が
資産価格を実体経済に先んじて押し上げます。
それがいつになるのか？
外国資金が支える株式市場と違い、
不動産価格は
日本の金融政策次第で上げることが出来ます。
すでに金融当局が不動産への融資規制を撤廃しましたが、
各金融機関の資金がいつ不動産に廻ってくるのか。
年始めでもあり、
期待をこめて年度が変わる4月以降
と予想しておきましょう。
株式会社イー・エム・ピー
代表取締役 中村嘉宏：談
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