今年を占う - 不動産投資・物件管理全般 - 専門家プロファイル

中村 嘉宏
株式会社イー・エム・ピー 代表取締役
東京都
宅地建物取引主任者

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対象:不動産投資・物件管理

中村 嘉宏
中村 嘉宏
(宅地建物取引主任者)
中村 嘉宏
(宅地建物取引主任者)
寺岡 孝
(住宅&保険・住宅ローン コンサルタント)

閲覧数順 2016年12月05日更新

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今年を占う

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これからの不動産市況
新年が始まりました。


今年ほど
「今年はどのような年になるのだろう?」と気になる年は
ここ数年無かったような気がします。


選挙の年でもあり政治は混乱、
景気は確実に(ほぼ100%と言っていいくらい)
悪くなるのは十分予測できます。


ただ、「先行きが見えない」不安と言うよりは、
「どれくらい悪くなるか、いつまで続くのか」
という不安が大きいような気がします。


年後半の景気回復を予想するアナリストが
いないわけではありませんが、
これは多分に期待を込めたもの。


「景気が上向くのは来年(2010年)」
と予想するアナリストや経営者がほとんどのようです。



今回のバブル崩壊による潜在損失は
欧米で約600兆円(内300兆円が金融機関損失分)。


欧米の金融機関はすでに100兆円を処理したが、
まだ200兆円の未処理損失があると言います。
欧米の金融収縮は今年も続きます。


世界の景気浮上に米国の景気回復が必要条件とすれば、
米国の住宅価格が下げ止まらない限り
景気回復はあり得ない。


そうすると「景気回復は来年以降」という見方が
有力になってきます。

いずれにしても、今年は大変厳しい年になりそうです。


ただ、考えようによっては、
日本にとって(特に企業にとって)はチャンスかもしれない。


今のままで行けば、早ければあと10年で
潜在成長率はマイナスになることが予想されています。


生産年齢人口がピークに達した96年の翌年から、
生保の保有契約高、百貨店の売上は減少を続けており、
自動車の新車販売台数は
96年のピークからすでに65%にまで落ちています。


今年は、10年後を待つまでも無く
収益構造の転換が急務であり、
いち早い企業体質と競争力強化につながるのではないでしょうか。


最後に、不動産に関して。


通常、不動産価格が上昇に転じる前に株価が上昇しますが、
今年は実体経済が悪化し続け、
株価が上がる要素が少ない。


今年は実体経済、資産価格ともに
デフレの様相が色濃くなると思います。


一部には、今回は実体経済や株価に先んじて
不動産価格は上昇するというむきもあります。

これはおそらく正しいと思います。


低金利と余剰資金が
資産価格を実体経済に先んじて押し上げます。


それがいつになるのか?


外国資金が支える株式市場と違い、
不動産価格は
日本の金融政策次第で上げることが出来ます。


すでに金融当局が不動産への融資規制を撤廃しましたが、
各金融機関の資金がいつ不動産に廻ってくるのか。


年始めでもあり、
期待をこめて年度が変わる4月以降
と予想しておきましょう。



株式会社イー・エム・ピー
        代表取締役 中村嘉宏:談




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