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- 中村 嘉宏
- 株式会社イー・エム・ピー 代表取締役
- 東京都
- 宅地建物取引主任者
前回に続き日経新聞主催の『不動産ファイナンスフェア』の講演会から、
今回は藤巻健史(株)フジマキジャパン社長の講演の感想をご紹介します。
話の内容を要約すると、
・国債残高（国の借金）は848兆円あり、この10年で2.5倍に膨れている。
・これだけの借金があれば、日本経済は持たない。いつかは破綻する。
・国は破綻回避策として「インフレ政策」を取らざるを得ない。
・よって、中長期的にはかならず資産インフレが起こる。
というもの。
「『少子化で不動産価格は恒常的に下がる』という人がいるが、
不動産価格は貨幣価値が決めるもの。
だから、（将来上がることが確実な）株も不動産も
これだけ下がった今は絶好のチャンスと見ている。」
ということでした。
藤巻氏は10/3に金融安定化法案が可決したにも関らず
米国株価が下がったのを見て、
10/6に一旦すべての日本株を売ったそうです。
かなりの損を出されたようですが、
その後さらに下がっていることを考えると、
勘と度胸のよさは「さすが勝負師」という感じがします。
そして、今「また買い始めている」そうです。
不動産投資に関して言えば
「不動産は下がっているときにしか買えない。
なぜなら上がり始めれば売る人はいなくなるから。
自分は不動産のプロではないので、
マーケットの大底では買えない。
今は底値に近づきつつあると思って買っている。」
ということでした。
確かに、底値かどうかは時間が経ったあとでなければ
「あそこが底値だった」ということはわからないもの。
特に、底が見えないときは売り側も先行きに不安があるので
買手に有利な条件で決まることも多いのですが、
底打ちが近い段階になると売主は強気に転じ始め、
有利な条件での購入は難しくなります。
だから底値を待つより、買い手にとっては
その前の方が有利な条件で購入できると言えます。
ある大物投資家（名前を言えば大抵の方はお分かりになるでしょう）と
某新興不動産デベロッパーのオーナーの2人が、この11月以降
「買いに入った」といううわさを耳にします。
6月頃には「今後3年間は不動産を買える状況ではない」
とおっしゃっていたその投資家が買いに入ったということは、
買手有利な状況は予想ほど長く続かない
と判断したということかもしれません。
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