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伊藤 誠
伊藤 誠
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服部 英樹
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閲覧数順 2016年12月09日更新

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定額給付金の効果はあるか

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くらしを守るマネー管理術 FP森本直人は、こう考える
今、話題の定額給付金ですが、
衆議院で法案が可決される見通しのようです。

一人あたり1万2千円or2万円をもらえるとのこと。

苦しい家計にとっては、少しだけうれしい話ですが、
果たして、経済効果はあるのでしょうか。

私は、多くの方が予想しているように、
経済効果は少ないのではないかと思います。

理由は、一過性のものだからです。

消費行動=人の気持ちです。

冷え込んでしまった人の気持ちは、
カップラーメンではありませんから、
多少のお湯をかけたくらいで、すぐに温まることはないでしょう。

さらに言えば、お金をあげるから、さあ使ってください、
と強制されても、気持ちよくお金を使える人は少ないでしょう。

では、それに代わる具体策はあるのでしょうか。

私は、制度的に必要なのは、継続性だと思います。

今だけでなく、今後もその制度が続くと分かれば、
人の気持ちは、温まっていくものです。

例えば、
「自発的にお金を使うと、税金から戻ってくる制度」
を恒久的に導入するというのは、いかがでしょう。

消費税は、
「自発的にお金を使うと、税金を上乗せされる制度」
ですが、その逆です。

実際に、個人事業主には、事業関連の経費を使うと、
税金からその一部が戻ってくる仕組みがあります。

これを給与所得者にも広げていくという考え方です。
実務的には、特定の支出について所得控除を認める
というやり方なら、十分導入可能ではないでしょうか。

実際に「医療費控除」という制度もありますから、
例えば、「子育て控除」という制度を創設して、
子育て関連の経費は、所得控除を認めるというアイデアもあります。

こうやって、消費を刺激しながら、景気の回復を待つとともに、
中長期的なお金の不安も解消していきます。

以上、FP発の政策提言でした。

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