私は、育児休業法が国会を通過し、施行される前のタイミングで第1子を産み、休んでいました。 当時の上司がこのニュースを知って、傷病欠勤でつないで育児休業法の適用を受けるように整えてくれました。この恩返しとして顔を立てるくらいの期間勤めてから家庭に入ろう、という思えば軽い動機でした、ワーキングマザーなんて。 　多くの方が育児休業についてあれこれ迷っているようです。 　復帰の日...（続きを読む）

藤田 潮

（パーソナルコーチ）

改正薬事法の規制を理解しましょう ここまで、許可の更新に向けて必要となる諸手続きについて解説してきました。 ・・・お気づきかと思いますが、事業を継続するためには、ただ単に「許可の更新の申請書」を提出するだけでは足りないのです。 許可・承認等の体系を把握する 薬事法には、製造販売業者、製造業者、販売業者、製品、など多方面からさまざまな要求事項が...（続きを読む）

小平 直

（行政書士）

金融商品取引法の施行により、ファンドとファンドを 運営管理している会社は以下の手続きが必要になります。 (1)　募集（契約）は終了しており、9月30日以降も 　運用を続けるファンド 有価証券又はデリバティブで運用しているファンドは、３ヶ月以内に全てのファンドについて届出が必要です。 ファンドの運用はそのまま続けることができます。 ちなみに有価証券又はデリバティブ...（続きを読む）

大江 亜里朱

（行政書士）

今年の９月３０日から、金融商品取引法が施行されました。 いわゆるファンド（任意組合契約、匿名組合契約、投資事業有限責任組合契約、有限責任事業組合契約に基づく出資者の権利、社団法人の社員権、その他の類似する権利）の運営者は金融庁及び財務局の監督下に置かれることになりました。 金融商品取引法は、次の３つの要件をすべて満たしているファンドの持分に適用されます。 １）出資者から金銭などを...（続きを読む）

大江 亜里朱

（行政書士）

許可の更新に向けて　〜みなし事業者が行うべきこと〜　 こんにちは。 改正薬事法が平成17年に施行され、そろそろ「みなし」事業者の方の許可が更新を迎える時期になっています。 （みなし事業者とは、平成16年3月31日までに医療機器製造業や輸入販売業の許可を持っていた事業者さんのことです） みなしの事業者は、許可の更新、継続に向けて、行うべき社内体制づくりや申請...（続きを読む）

小平 直

（行政書士）

Ｑ会社設立時に用意する資本金とは何ですか？ 　「資本金」ってイマイチよくわかりませんという方は本当に多いです。当事務所に会社を設立したいとご相談にいらっしゃるお客さんの中でも三番目に多い質問です。 　資本金は、会社を設立するときに、会社の活動のために用意する元手のお金のことです。基本的に、資本金が多いほどそれだけ業務に使えるお金がたくさんある、規模の大きな会社といえます。 ...（続きを読む）

大江 亜里朱

（行政書士）

低金利が続く中、 投資信託や株式と言った金融商品が個人投資家の人気を集めている中、 最近、金融機関の執ような勧誘などに対する苦情が相次ぎ、 金融庁は、このような金融商品を販売する金融機関に対し、 9月30日から 客が迷惑と感じる時間帯での電話や訪問で勧誘を禁止することとしました。 又 悪質な勧誘が見つかった場合、業務停止を含めた行政処分の対象となっています。 ...（続きを読む）

かやはし 陽子

（ファイナンシャルプランナー）

　 土地と建物をまとめて購入します！ 　 メリットは、立地や予算など条件次第で手間なく購入でき、住宅ローンも土地と違い１回で借入します。 特に、完成済み住宅の場合は、住宅ローンさえ問題なければ２〜３週間で入居する事が可能です。 　 デメリットとして、建物の品質にバラツキが大きくあり、工事のチェックが難しいです・・・ 　 仕様が決められているため、ほとんど変更できま...（続きを読む）

大川 克彦

（不動産コンサルタント）

GCDFホルダーには継続学習を３年間で ４５時間行わないと、３年後に資格の更新が できないルールとなっています。 先日、キャリアカウンセリング協会主催の継続学習に 行ってきました。 テーマは 「ワーキングマザーを取り巻く労働環境と法制度」。 １、働く女性の現状とキャリア形成支援の重要性 ２、女性労働をめぐる問題と法制度 ということで、企業...（続きを読む）

齋藤 めぐみ

（キャリアカウンセラー）

前回の株式設計で会社分割によりA社が取得した株式は通常の株式である 普通株式 に対し 　 種類株式 と呼ばれ、昨年施行の会社法はこのあたりのオプション付株式の発行を定款自治のもと柔軟に認めることになりました。　つまり会社の実情に応じ一定範囲で 　 株式のカスタマイズ ができるのです。　 前回コラムのようにいくつかのオプションを会社の事情に応じ使い...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

「消費者契約法の一部を改正する法律」が ?18年5月13日に成立、6月7日に公布、 ?19年6月7日、改正法が施行となります。 現行の消費者契約法とは、 消費者と事業者間の契約（消費者契約）に関し、 事業者の不当行為（不当な勧誘行為、不当な契約条項の使用）があった場合、 消費者は 契約の取り消し、条項の無効等を主張できる。 と言った、 消費者の...（続きを読む）

かやはし 陽子

（ファイナンシャルプランナー）

建築基準法が大きく変わります。 姉歯の構造計算書偽造事件で、建築士の信頼は大きくゆらぎました。 偽造は姉歯一人だけかと思いきや、姉歯のような悪意はないにしろ、偽造は他にも見つかりました。 新耐震基準以来の、それ以上の、建築士制定以来最大の大変革です。 今まで、性善説で扱われていたものが性悪説に変わります。 事件発覚以来、基準法改正に向けさまざまな案が出され、二転三転し、現...（続きを読む）

森岡 篤

（建築家）

昨日5月24日、 住宅瑕疵担保法が可決、成立しました。 この「住宅瑕疵担保法」、 再来年の秋までに施行する、、、と言う事です。 http://blog.livedoor.jp/yokofp/archives/51004016.html（続きを読む）

かやはし 陽子

（ファイナンシャルプランナー）

昨年の会社法施行後1年遅れでこの5月より「三角合併」が解禁され、莫大な時価総額にものを言わせた外資による敵対的買収に対する防衛策に奔走する大企業の動きが連日ニュースなどでクローズアップされています。　 M&Aは、こうした大企業向けの買収や不良債権処理に用いられるほか、オーナー会社の後継者への「事業承継」や、リストラにともなう事業部門の一部あるいは全部の売却（「営業譲渡」）などのスキームと...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

平成19年度税制改正概要は4回目の今回で終了です。 今回は前回に続いて、企業編です。 この税制改正は非常に難しいので、実施に当たっては顧問の税理士に御相談下さい。 下記の説明も全貌を網羅していませんので、主要点のみの記載です。 1.　役員の給与制度 これまでは役員報酬と役員賞与という言葉があり、役員報酬は損金算入、役員賞与は損金不算入としていました。しかし、改正で...（続きを読む）

小林 治行

（ファイナンシャルプランナー）

「登記手数料令等の一部を改正する政令」が、平成19年4月1日に施行されるのに伴い、 ・オンラインによる登記事項証明書の送付請求 ・インターネットを利用した登記情報提供 等の手数料の額が変わります。 手数料額の変更と聞けば、値上げを想像しますが、 今回は、値下げです。 例えば… 登記事項証明書をオンラインで送付請求すると、 700円(現行1,000円)で請...（続きを読む）

近藤 総一

（行政書士）

（4） 一括償却資産の3年償却　[ ↓All About記事参照 ] http://allabout.co.jp/career/freelance/closeup/CU20031118A/index.htm 新会社法施行後、資本金そのものの重要性は相対的に薄れてきていますが、事業をはじめるにあたり、さしあたりこうした税制面でのメリットを得るべく 1,000万円 を、...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

　現在、金融商品取引法（J-SOX法）の施行に絡み、いろいろな議論がされていますが、その本質を見誤ると評価・監査のコストが過大なものとなりかねません。　 　そもそも、会社法の規制では、（１）業務の有効性及び効率性、（２）財務報告の信頼性、（３）事業活動に関わる法令等の遵守、そして（４）資産の保全という目的すべてのために内部統制システムを構築するべきものですが、金融商品取引法では、そのうちの「財...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

2007年、新年のご挨拶周りでの話。 年明け1週間で約50社を訪問し、求人の擦り合わせをさせて頂きましたが、 今年度の中途採用マーケットにおける大きなテーマの１つは、 “管理部門の強化”となりそうです。 米国のSOX法（会計不祥事やコンプライアンス欠如等の防止を目的としたもの）に習って、 2008年3月に「日本版SOX法（J-SOX）」が施行されます。 その...（続きを読む）

杉本　勉

（転職コンサルタント）

　日本版SOX法が施行されるようになり、内部統制報告書を経営者が作成しなければならないことになります。経営者がこの報告書を作成するにあたり重要なことは、この報告書が主に内部監査部門による監査に基づくものであることから、この部門をいかにきちんと機能させるかということです。 　従前から商法・会社法において取締役会や監査役（会）が設置されており、経営者の業務執行に対する内部統制は制度的に考慮されてき...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

皆様はどのようにお正月をお過ごしでしょうか？ 暖冬とはいえエアコン・暖房・ストーブ・こたつなど様々な暖房器具をご使用されているかと思います。 久しぶりに家族が集まったり大勢の来客があったりすると、なにげに室内が酸素不足になり具合悪くなってしまいますので、こまめに「換気」をお忘れなく（＾＾） 昨年は年末12/20にバリアフリー新法が施行され、「ハートビル法」と「交通バリ...（続きを読む）

齋藤 進一

（建築家）

急速な少子高齢化に伴う医療費の増大などを背景に、医療保険制度の抜本的な改革を行うため、今年、健康保険法等が大幅に改正されることになりました。 改正法は２００６年１０月から段階的に施行されます。 これから何回かのシリーズでそのポイントを解説したいと思います。 医療費の自己負担割合が変わります 病院等の窓口で支払う医療費の自己負担の割合が下記のとおり変更されます。 ...（続きを読む）

山本 俊成

（ファイナンシャルプランナー）

２００６年５月１日に会社法が施行されました。 これに伴い、さしあたってしなければならない手続 きをいくつか例を挙げて説明します。 １）いわゆる１円会社（確認株式会社、確認有限会社）の場合 　設立当初は、設立から５年以内に株式会社1000万円、有限会社300万円まで増資しないと会社が解散するという規定でした。しかし、法改正により最低資本金の制限がなくなったため、今後は増資する必...（続きを読む）

大江 亜里朱

（行政書士）

マンション竣工時における施主検査（内覧）の依頼を受け、1/14にそのご家族と同伴し検査してまいりました。 昨年のマンション耐震強度偽造事件が世の中を騒がせた直後だっただけに、ご依頼主さんは不安で一杯だったと思います。 構造強度に関し、ディベロッパー（不動産）が確認申請を安全確認のため幾つかの第三者機関で調べなおしたところ問題なしとの事で一安心。 施行は大手ゼネコンがされており、内覧時には当現...（続きを読む）

齋藤 進一

（建築家）

平成１７年１２月１８日に埼玉県草加市内で、当事務所が主催する「賢く暮らそう塾」を開催しました。 第一回目の主旨は、情報に疎いお年寄りの方や障害をお持ちの方に正しいバリアフリーの知識を無料で知っていただくことでした。 外気温５度という寒さの中、熱心な方々が市外からもお越しになり熱い質問が交わされるなど「バリアフリー」に対する皆さんの意識の高さを実感した講習会となりました。 ...（続きを読む）

齋藤 進一

（建築家）