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- 大山 充
- 株式会社 東京総合研究所 代表取締役
- 東京都
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- 大山 充
- （シニア・エグゼクティブ・アドバイザー）
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こんにちは、東京総合研究所スタッフです。
本日のBloombergに以下の記事がありました。
日本政府が韓国向け半導体材料の輸出案件について、先月４日の管理運用の厳格化以降で初めて許可したことが分かった。世耕弘成経済産業相が８日の記者会見で明らかにした。
連日悪化の一途を辿っている様子が報道されていた日韓関係ですが、日本政府は安全保障上問題がないと判断したため半導体材料３品目について輸出許可を付与したようです。
さらに、「韓国政府からわれわれの措置があたかも禁輸措置であるとの不当な批判が行われている」ことを踏まえて、今回は例外的に公表したと説明。「正当な取引については、日本政府としては恣意的な運用はせず、外為法の規定に基づいて厳格な審査を踏まえて許可を出していく」と語った。
上記のように、あくまで禁輸措置ではないこと、恣意的運用をしていないことを強調しました。
徴用工問題を発端とすると思われる今回の関係悪化ですが、韓国では伝統的に、特に地方や下級の裁判所などの司法において国民感情が裁判に大きく影響を与えるという風潮がありました。そして現在の文政権は、日本に対する強気の姿勢を明確にすることで国内での支持率を盛り返しているといいます。
国民感情、歴史認識、そして輸出規制など経済面と、日本と韓国の間では様々な要素について軋轢が生じています。
経済面では今回の日本の措置は日本よりも韓国経済に影響を与えると言われていますが、国際社会からは日本に対し、ある点について厳しい意見が寄せられる可能性があることも事実です。
以下は8月4日のMoney Voiceの記事です。
日韓対立、説明不足で日本が負ける？経済的には有利だが、歴史問題が絡むと非難殺到
今回の日本の動きは、韓国に最大の影響力を与えるように日本が注意深く計画したものだ。韓国に対する日本の黒字は230億ドルに上る。韓国の輸出は対前年比で13.5％も落ちている。特に半導体輸出の落ち込みは大きい。米中貿易戦争の影響で、25.5％も下落した。7月2日には韓国政府は、今年度の経済成長率を0.2％下方修正し、2.4％とした。日本が韓国をホワイトリストから除外すると、韓国経済への影響は一層深刻なものとなる。
上記は米国のシンクタンク、ストラトフォーの記事によるもので、経済的には日本に有利という見解は一貫しています。
しかし、歴史問題については日本を糾弾する論調が多く存在しています。
経済面で有利に立ったとしても、国際社会の歴史認識が経済に影響を与える可能性も考える必要があるでしょう。
今後も日韓関係の行方に注目していきたいところです。
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