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おはようございます、今日は駅弁の日です。
移動速度が色々と早くなり、駅売りの品物にも影響が出ていそうですねぇ・・・
節税についてお話をしています。
事業承継税制の特例措置について、概要の説明を始めています。
本制度を上手に使うために、まず大前提となるのは以下の点です。
◯特例承継計画の策定
特例承継計画には
・業界や当社の現状について分析し、どのような課題や機会を見出しているのか
・どのようにして株式を移転するのか
・世代交代後、どのような取り組みをしていくことで事業を軌道に乗せるか
こういったことをまとめていきます。
この計画策定は、自分だけでは作成をすることができません。
税理士や会計士、コンサル企業などで構成される「認定経営革新等支援機関」のアドバイスを受ける必要があります。
計画を策定後、所定の役所に計画書を提出し、確認を受けることで制度活用の前提条件が整います。
注意が必要なのは、特例承継計画を提出することができる期間は限定されている、ということです。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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