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- 大山 充
- 株式会社 東京総合研究所 代表取締役
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- 大山 充
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こんにちは！東京総合研究所です！
マネーボイスに以下の記事がありました。
韓国輸出規制、国際世論は「日本が悪者」。安全保障を言い訳にしていると批判殺到＝高島康司
日本が韓国に対して、半導体の製造などに使う材料の輸出規制をしたことが、国際社会から非難を浴びているという旨の記事です。
徴用工の韓国大法院の判決やレーダー照射に対する報復という側面を鑑みても、貿易という観点で客観的に見れば悪者になるのは仕方のないことですね。
G20で自由貿易を支持していたのにも関わらず手のひらを返していることになってしまいます。
一見すると、歴史的な問題を貿易問題に持ち込むことは非合理であるように思う人もいるでしょう。
しかしなぜ日本だけこのように悪者扱いされなければならないのでしょうか。
というのも、貿易問題という観点で見ればNAFTAやメルコスール、TPPなどは地域間での自由貿易を促しはしますが、地域外の当事国からすると自由貿易は明らかに阻害されています。
WTOの執行能力の限界により、このような地域協定のトレンドを防ぎとめることができていないことの方がよっぽど問題なのでは？と個人的には思っております。
また、歴史的問題を貿易問題に持ち込むという観点で見ても、今回の日韓輸出入問題も個人的にはリアリズム的思考では、妥当な判断なのではと思っております。
リアリズムというのは国際関係を見るうえで大事な思想で、国家の市場目標は安全保障となり、国益を重視する考え方です。
まとめると日本が国益のために貿易措置を図ることは当然であり、そのきっかけが何であれ非難される余地はないということです。
とは言え輸出規制の対象となった日本企業の打撃もあることにも着目する必要があります。
高純度フッ化水素（ＨＦ）を生産するメーカー、森田化学の銘柄（株）モリタホールディングスの株価は以下でございます。
ニュースのリリースが7月1日なので下落傾向ですね。政治的な意思決定に、左右されるというのは不可避とは言えなかなか厳しいものがあります。
今回は以上です！1つのニュースのみから日本や各国の立ち位置を見定め、意見を述べるのではなく、いろいろなマクロ的な要因を鑑みたうえで、議論ができるようになれるといいですね！
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