- 大山 充
- 株式会社 東京総合研究所 代表取締役
- 東京都
- シニア・エグゼクティブ・アドバイザー
対象:投資相談
- 大山 充
- (シニア・エグゼクティブ・アドバイザー)
- 大山 充
- (シニア・エグゼクティブ・アドバイザー)
こんにちは、東京総合研究所スタッフです!
今朝の日経新聞に以下のような記事がありました。
電子機器や自動車が位置情報を得るために必要な「測位衛星(総合2面きょうのことば)」。中国が開発した衛星の稼働数が2018年に米国製を抜き、世界の3分の2の国の上空で最も多いことが明らかになった。中国製に対応したスマートフォンや車載機器も急増している。宇宙のインフラ網を広げ、位置データビジネスで主導権を握ろうとする中国の狙いが鮮明になってきた。
中国製の衛星が上空を飛ぶ数が、なんと多くの国でアメリカ製を抜いたようです。
情報技術の分野で着実にその地位を確立してきている中国ですが、ついにアメリカを抜く部分が出てくるとは驚きです。
データビジネスにおいて、GPSの基盤となる衛星データの価値は非常に大きいものです。
今後登場する5Gについても、中国の技術力は高く、世界の情報技術市場を中国が席巻する可能性が大いに出てきました。
以前にも、これに関連して、ファーウェイの台頭は「中国による植民地化計画」と揶揄されていました。
そもそもGPSの歴史は、戦争時のミサイル誘導などに使われていた過去に遡ります。
今回の中国の衛星も、軍事目的で利用されていた過去があり、技術の進歩の裏で中国への警戒心が募ることは避けられません。
このような動きは、ずっと続いている米中貿易戦争の材料になること間違いなしですね。
同じく今朝の日経新聞に以下のような記事がありました。
【ワシントン=鳳山太成】米商務省は19日、中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)への米国製品の禁輸措置を強化すると発表した。保守に関わる一部取引のみ認める例外措置を3カ月延長するが、トランプ大統領が6月の米中首脳会談で表明した制裁の緩和には踏み込まない。同社の経営には逆風となり、引き続き米中対立の大きな火種となりそうだ。
アメリカは、ファーウェイへの規制のさらなる強化を決定したようです。
状況は依然として変わりませんね。。。
このようなアメリカ政府の発表と、トランプ大統領の強い発言が取り上げられ、政治的観点からはこの戦争の終結は一切見えません。
しかし、ビジネス面では必ずしもいがみ合っているばかりではありません。
例えば、スマホ向け半導体大手の米クアルコムは、中国の衛星「北斗」にいち早く対応しています。
またスイスの半導体大手なども対応の動きを見せ、こちらの観点からは協力しているようにも見えます。
とにかく重要なのは、「ファーウェイの透明性」を示すことですね。
中国の情報技術が高度であることは認めざるを得ません。
あとはその透明性、安全性を示し、政治的観点からも不快感がないような形にもっていく必要がありますね。
今回は以上です!いかがでしたでしょうか。
弊社では、ニュースを踏まえた市況情報を発信しています。以下のリンクから、ぜひご覧ください!
東京総合研究所 株ブログ・投資アドバイス 20年現役マネージャーの投資情報
また、弊社ではメールマガジンの配信も行っています。市場や経済についての役立つ知識を定期的に発信しています。
登録は無料ですので、ぜひ活用してみてください!
「相場・裏の裏読み・ベテランマネージャーの新手法・東京総合研究所」
さらに、弊社では日々LINE@で有益な情報を発信しています!(*^^*)
リアルタイムな情報を素早くキャッチしたい人には是非おすすめです!
質問・相談も無料!気軽にお声がけください!
下の画像を保存して、LINEの友達追加からQRコードで読み込み、アルバムから画像を選択するだけで、簡単に登録できます!
友達検索から追加の場合はこちらから→【@billiontouch】
それでは本日も応援をよろしくお願いいたします。
バナーをクリックしていただけると、
東京総合研究所のブログランキングが上がります!
↓↓↓







