- 荒川 雄一
- IFA JAPAN 株式会社 代表取締役社長兼C.E.O.
- 東京都
- 投資アドバイザー
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対象:お金と資産の運用
こんにちは!
さて、久々に「えっ」というニュースを目にしました。
スイスで、無条件に全住民に毎月一定額を支給する
「最低生活保障」の導入に向け、
国民投票が行われるとのことです。
内容は、年金や失業手当などを廃止する代わりに、
無条件に大人月額2500スイスフラン(約28万円)、
子供625スイスフランを支給するというものです。
推進派の主張としては、
「誰でも、生活の心配をせずに自己実現に挑める社会」
ことを挙げています。
それに対し、反対派は、
「勤労意欲の低下」などを理由に挙げています。
また今回の提案では、
人口の約25%を占める外国人の受給資格が、
はっきり示されていません。
仮に受給可能とすれば、
低所得の外国人の移住が増加する可能性があります。
逆に、スイス国民だけに限定すれば、
外国人の差別制度と批判も出かねない状況です。
投票は6月に行われますが、
今のところ政府や経済界は、反対の姿勢を示しています。
この「最低生活保障(ベーシック・インカム)」は、
貧困対策に有効とされ、スイスのほか、
ヨーロッパを中心に検討している国々があります。
ただ、財源をどうするかが、最大の課題と言えます。
厚い社会保障や年金制度を持つ北欧など、
人口がさほど多くない国であれば、
導入も可能かもしれませんが、
人口の多い国での実現性は、難しいといえるでしょう。
日本においては、ただでさえ、
「社会保障費の増大」、「財政悪化」が問題となっているため、
ベーシック・インカムの導入は難しいと思いますが、
もし、日本で国民投票が行われたら、
「あなたは、賛成ですか?反対ですか?」
これも国の将来(ビジョン)を決める大切な決断です。
自分の“意思表示”は、
いつでもできるようにしておきたいものです。
それでは、今週末も穏やかな日々となりますように!
このコラムの執筆専門家
- 荒川 雄一
- (東京都 / 投資アドバイザー)
- IFA JAPAN 株式会社 代表取締役社長兼C.E.O.
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