介護事業者の方におすすめの助成金一覧

昨日に引き続き、介護事業者の方が利用できる助成金や補助金の中でおすすめのものをご案内します。

＝＝＝＝＝補助金＝＝＝＝＝

■サービス付き高齢者向け住宅整備事業
「サービス付き高齢者向け住宅」として登録される物件に対して補助されます。

＜補助率と上限金額＞
・住宅の場合
新築　1/10 （上限100万円/戸）
改修　1/3（上限100万円/戸）


・高齢者向け支援施設（デイサービス・訪問介護事業所・居宅介護支援事業所・診療所・訪問看護事業所等）の場合
新築　1/10 （上限1000万円/施設）
改修　1/3（上限1000万円/施設）

■介護基盤の緊急整備特別対策事業
対象施設の創設や増設に対して、工事費等の必要経費が助成されます。
（東京都の例）
・小規模特別養護老人ホーム　400万円×定員
・小規模老人保健施設　5,000万円/1施設
・小規模ケアハウス（特定施設）　400万円×定員
・認知症高齢者グループホーム　3,000万円/1施設
・小規模多機能型居宅介護事業所　3,000万円/1施設
・認知症対応型デイサービスセンター　1,000万円/1施設
・夜間対応型訪問介護ステーション　500万円/1施設
・介護予防拠点　750万円/1施設
・地域包括支援センター　100万円/1施設
・生活支援ハウス（離島振興法等に基づくものに限る）　3,000万円/1施設
・定期巡回・随時対応サービス事業所 500万円/1施設
・複合型サービス事業所　2,000万円/1施設

■施設開設準備助成特別対策事業
下記の施設を新規に開設する際に様々な経費が助成されます。

（特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・ケアハウス（特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）・養護老人ホーム・認知症高齢者グループホーム・小規模多機能型居宅介護事業所）
※地域により条件等は異なります

対象施設の円滑な開所に必要な、開設前の6月に係る経費（需用費、使用料及賃借料、備品購入費（備品設置に伴う工事請負費を含む。）、報酬、給料、職員手当等、共済費、賃金、旅費、役務費、委託料

＜補助額＞
開設定員数（小規模多機能型居宅介護事業所にあっては宿泊定員数）に61万8千円を乗じた額と補助対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額

＝＝＝＝＝助成金＝＝＝＝＝
採用の時使える助成金
■トライアル雇用助成金
特定の求職者を一定期間、試用雇用して、雇用の機会を創出した時に活用出来ます。
助成額　15万円/人

■特定就職困難者雇用開発助成金
60歳以上の高齢者や母子家庭の母などの特定就職困難者を、雇入れた際に活用出来ます。
助成額　最大240万円

■高年齢者雇用開発特別奨励金
65歳以上の高齢者を雇入れた際に活用出来ます。
助成額　最大90万円

福祉機器の購入等に使える助成金
■介護福祉機器等の購入費用に対する助成
介護労働者の身体的負担を軽減するために、新たに介護福祉機器を導入した場合に活用出来ます。
助成額　最大300万円（助成率1/2）


このほかにも業種問わず、活用できる助成金は当然受給可能です。

助成金や補助金を受給するために、事業をするのでは本末転倒ですが、展開を検討されているような場合などには、どんどんチャレンジしましょう！

ご相談はお気軽にどうぞ。