「雇用」を含むコラム・事例
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ビジネス法務２０１１年4月号、新卒採用
ビジネス法務 2011年 04月号 [雑誌]/中央経済社
￥1,500 Amazon.co.jp
ビジネス法務２０１１年
「新卒採用をめぐる最新労務」と題して特集が組まれている。
経営法曹の弁護士２名が以下の論点について、論文を寄稿している。
・採用時の健康診断
・プライバシー情報の収集の可否と範囲・程度
・労働者の真実告知義務
・試用期間
・試用を目的とする有期雇用...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「稼げる女性起業家」を増やしたい理由とは？①
いつもありがとうございます！
女性起業をサポートしている女性起業家コンサルタントの辻朋子です！
本日は・・・
私がなぜ、
「 「 稼げる女性起業家 」を増やす！」
をモットーに、日々活動しているか？について、理由を１つご紹介させていただきます！
それは・・・
「 稼げる女性起業家 」を増やすことは、社会貢献につながるから・・・
そこで念のため・...（続きを読む）
- 辻 朋子
- （起業コンサルタント）
祝！２０２０東京五輪開催決定！！ 訪日観光客は増大するのか？
めでたいニュースですね。 このたび、2020年の東京五輪（オリンピック）開催が正式に決まり ました。 2011年の震災以降で最も日本国中が歓喜に酔いしれた瞬間では なかったでしょうか？ 福島の汚染水問題の影響も懸念され、最後の最後まで 微妙な状況であっただけに、喜びも倍増ですね。 さて、観光業界に目を向ければ、世界中の注目を向けるイベント だけあって、訪...（続きを読む）
- 田原 洋樹
- （営業コンサルタント）
「2020年五輪」東京に決定!
IT業界で働くシステムエンジニアの皆様
アッツワークスの井上です。
決まりましたね。
2020年オリンピック、パラリンピックの開催地が東京に決まりました。
すばらしい！
東京中にポスター、横断幕、そしてスーツにバッジをつけている人もいたりしましたが、私自身は「じぶんごと」とは捉えられていませんでした。
7年後。
51歳。。。
でも、例えば、国立競技場の将来像のイメージビデオを見...（続きを読む）
- 井上 敦雄
- （ITコンサルタント）
法律選択科目の勉強について（４）～最近数年間
最近の勉強 ここ数年間は、弁護士業務のかたわら、おもに独学で、 ・行政法（使用テキストは、塩野宏『行政法I・II・III』、『行政法判例百選』） ・事業承継（民法の相続法、中小企業事業承継円滑化法、相続税法、会社法、信託法。日本弁護士連合会の研修も受講。） ・事業再生（使用テキストは、日本弁護士連合会・編『中小企業のための金融円滑化法出口対応の手引き』、太田達也『事業再生の法...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
第１１回年金対策・アパート経営セミナーのお知らせ
『年金対策・副収入・資産形成のために、
サラリーマンでもできるアパート経営術』
第11回オープンセミナーを行います。
サラリーマン時代にアパート経営を始め、
現在も安定経営を続けている経験と、
35人のサラリーマンに対して、
東京の土地取得からアパート満室経営をサポートした実績ともとに、
書きおろしたアパート取得のための実践的なノウハウ
『あなたにもできる！サラリーマン大家...（続きを読む）
- 大長 伸吉
- （不動産投資アドバイザー）
『婚活』と『出会い』（総集編１）
皆さん、こんにちは！
東京と横浜で婚活パーティーを開催中のNYSD代表です！
２０１３年もお盆を過ぎて、実質的な折り返し地点となりました。
まだまだ倒れるような気温が続くと思いますが、すぐに秋の気配を感じるようになるでしょうね。
さて、今回、お盆ということで帰省された方も多かったと思います。
未婚の方だと、この時期に改めて「結婚」の二文字を意識させられたという人も、これまた多いの...（続きを読む）
- 千鳥 嘉也
- （婚活アドバイザー）
プレスリリースをいたしました！～バブル入社組のモチベーションアッププログラム～
報道関係者各位 プレスリリース 2013.08.27 09:30 株式会社オフィスたはら バブル入社組のモチベーションアップにつながる 企業向けミドル層再育成プログラムを提供開始 人材育成のコンサルティングサービスを手掛ける株式会社オフィスたはら(東京都千代田区、代表取締役：田原 洋樹)は、この度、いわゆるバブル入社組にあたるミドル層の再育成プログラムを開発し、提供する運びとなりまし...（続きを読む）
- 田原 洋樹
- （営業コンサルタント）
TOEIC(R)初中級基礎単語９７（６００点レベル）
みなさん、こんにちは！ 今日はTOEIC(R)初中級基礎単語の第９７回目です。 単語は、毎日の積み重ねが大切です。５００点レベルから６００点レベルに移行しましたので、若干難しくなりますが、毎回約３～５単語ずつご紹介しますので、毎日コツコツと一緒にがんばりましょう！ こちらの本を参考にさせていただいています：「TOEIC(R) TEST究極単語Basic 2200」（初中級の学習者にはおす...（続きを読む）
- 伊東 なおみ
- （英語講師）
高年齢者雇用安定法の平成２４年改正、その５
５．継続雇用先の範囲の拡大 ・継続雇用先の範囲をグループ会社にまで拡大する特例において、グループ会社とされる特殊関係事業主とは、 [1]元の事業主の子法人等 [2]元の事業主の親法人等 [3]元の事業主の親法人等の子法人等 [4]元の事業主の関連法人等 [5]元の事業主の親法人等の関連法人等 のグループ会社である。 他社を自己の子法人等とする要件は、当該他社の...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
高年齢者雇用安定法の平成２４年改正、その４
４．経過措置により労使協定で定める基準の内容 ・経過措置により労使協定で定める継続雇用制度の対象者を限定する基準とは 労使協定で定める基準の策定に当たっては、労働組合等と事業主との間で十分に協議の上、各企業の実情に応じて定められることを想定しており、その内容については、原則として労使に委ねられるものである。 ただし、労使で十分に協議の上、定められたものであっても、事業主が恣意的に継...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
高年齢者雇用安定法の平成２４年改正、その３
３．継続雇用制度の対象者基準の経過措置 ・改正高年齢者雇用安定法では、老齢厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢が段階的に引き上げられることを勘案し、経過措置として、継続雇用制度の対象者を限定する基準を当該支給開始年齢以上の者について定めることを認めている。 経過措置は、これまで継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みを利用していた企業においては、高年齢者雇用安定法の改正に伴い、継続雇...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
高年齢者雇用安定法の平成２４年改正、その２
２．就業規則の変更 ・ある事業主の就業規則では、これまで、基準に該当する者を60歳の定年後に継続雇用する旨を定めている。改正高年齢者雇用安定法では、経過措置として、継続雇用制度の対象者を限定する基準を年金支給開始年齢以上の者について定めることが認められている。したがって、60歳の者は基準を利用する対象とされておらず、基準の対象年齢は３年毎に１歳ずつ引き上げられるので、基準の対象年齢を明確にする...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
高年齢者雇用安定法の平成２４年改正、その1
高年齢者雇用安定法の平成２４年改正 「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」の平成２４年改正（９条）によって、高年齢者雇用確保措置の一つである「継続雇用制度」については、希望者全員を対象とすることが必要となった。 以前は、継続雇用の対象者を限定する基準を労使協定で定める仕組みが認められていた。 高年齢者雇用安定法（高年齢者雇用確保措置関係）について、詳しい説明は、以下のとお...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
今後勉強していきたい法律分野
昨日で、ほぼ労働法に関するコラムを作り終えて、ａｍｅｂｒｏとＡｌｌＡｂｏｕｔに掲載しました。 「M＆Aの法務（第２版）」（中央経済社、２００９年）を書き終え出版した後、ここ３年間、 2010年に「事業承継（相続、遺言、遺産分割、中小企業承継円滑化法、相続税法、信託法、労働法、会社法、倒産法など）」、 2011年から「離婚にまつわるお金の法律（婚姻費用分担、財産分与、慰謝料、養育費）」、 「従業員の...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
高年齢者の定年延長（高年齢者雇用安定法）
高年齢者雇用安定法の平成２４年改正 正式名称は、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」である。 高年齢者雇用安定法が改正され、平成25年4月1日より施行されている。 高年齢者の雇用については次のようなルールがある。 １．65歳までの雇用機会の確保 (1)60歳以上定年 従業員の定年を定める場合は、その定年年齢は60歳以上とする必要がある。（高年齢者雇用安定法第8条） (2)高年齢...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
高年齢者雇用安定法の平成２４年改正
高年齢者雇用安定法の平成２４年改正 正式名称は、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」である。 高年齢者雇用安定法が改正され、平成25年4月1日より施行されている。 高年齢者の雇用については次のようなルールがある。 １．65歳までの雇用機会の確保 (1)60歳以上定年 従業員の定年を定める場合は、その定年年齢は60歳以上とする必要がある。（高年齢者雇用安定法第8条） (2)高年齢...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働契約法の平成２４年改正(有期労働契約の雇止め）
労働契約法の平成２４年改正 施行期日：下記２については平成２４年８月１０日（公布日）。 下記１については平成２５年４月１日。 「労働契約法の一部を改正する法律」が平成24年８月10日に公布された。今回の改正では、有期労働契約について、下記のルールを規定していう。 有期労働契約とは、１年契約、６か月契約など期間の定めのある労働契約のことをいう。パートタイマー、アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
高年齢者雇用安定法で事業主の利用できる助成金・支援策
高年齢者雇用安定法で事業主の利用できる助成金・支援策 事業主に望まれること 各事業所においては、それぞれの事業所の実情に応じて、次のような措置を実施することが望まれている。これらの措置を実施するに当たっては、下記「利用できる支援策」にお示しするような各種支援策を活用できる場合がある。 １．65歳以降についても、年齢にかかわらず意欲と能力に応じていつまでも働き続けられる制度...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働契約法の平成２４年改正
労働契約法の平成２４年改正 施行期日：下記２については平成２４年８月１０日（公布日）。 下記１、３については平成２５年４月１日。 「労働契約法の一部を改正する法律」が平成24年８月10日に公布された。今回の改正では、有期労働契約について、下記の３つのルールを規定していう。 有期労働契約とは、１年契約、６か月契約など期間の定めのある労働契約のことをいう。パートタイマー、アルバイト、派遣社員、契約...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働者派遣法の平成２４年改正、その8
派遣会社のマージン率などの情報提供派遣料金の明示 【関係者への情報公開】 労働者や派遣先となる事業主がより適切な派遣会社を選択できるよう、インターネットなどにより派遣会社のマージン率や教育訓練に関する取り組み状況などの情報提供が義務化される。 改正後の労働者派遣法第２３条第５項の「関係者」とは、具体的には、派遣労働者、派遣労働者となり得る者、派遣先、派遣先となり得る者等が想定され...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働者派遣法の平成２４年改正、その5
【日雇派遣の原則禁止について】 ○ 労働者派遣法の改正により、平成２４年１０月１日より日雇派遣が原則禁止になる。 平成２４年１０月１日以降も引き続き日雇派遣で働くことのできる場合とは ・日雇いという働き方は全面的に禁止されるわけではない。改正労働者派遣法で原則禁止とされたのは、あくまでも日雇派遣であり、直接雇用による日雇就労は禁止されていない。 （問）雇用期間が...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働者派遣法の平成２４年改正、その4
派遣元事業主・派遣先に新たに課される事項 改正により新たに派遣会社・派遣先に新たに課される事項は以下のとおりである。 下記１～１０は平成２４年１０月１日より施行、１１は平成２７年１０月１日より施行される。 今回の改正は、一般派遣元事業主だけではなく特定派遣元事業主に対しても当然適用される。 1 日雇派遣の原則禁止 日雇派遣については、派遣会社・派遣先のそれぞれで雇用管理責任が果たされておら...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働者派遣法の平成２４年改正、その2
派遣労働者・労働者 労働者派遣法が 派遣労働者の保護と雇用の安定を図るため 改正された 改正のポイントは以下のとおりである。（平成２４年１０月１日より施行） ・派遣会社を選ぶとき (1) 派遣会社のマージン率や教育訓練に関する取り組み状況などがわかるようになる。 より適切な派遣会社を選択できるよう、 [1] インターネットなどにより派遣会社のマージン率や教育訓練...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働者派遣法の平成２４年改正、その1
労働者派遣法の平成２４年改正 正式名称は 「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」 ○ 一般的に労働者派遣では、派遣元・派遣先・労働者の関係性は以下になる。 派遣元と派遣先の間では派遣契約が結ばれる。 労働者を派遣する際には、派遣元と労働者の間には、労働契約が結ばれる。 労働者が派遣先で就労する際には、派遣先の指揮命令を受ける。 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
【シニア起業コラム】第五回 「起業の際のお金の話 ライフプランニング編」
こんにちは。
当社は50～60代という、定年前後での起業をソフトとハードの両輪で支援している会社です。
ソフト面においては起業・経営の事務をサポートしているほか、事業拡大の支援もしているため、
毎月100名規模の起業家交流会『銀座アントレ交流会』を開催し、交流・マッチングを行っております。
また、法律面、法令や官公庁への対応などを含む情報発信、経営のサポートもしています。
...（続きを読む）
- 片桐 実央
- （起業コンサルタント）
巨額貿易赤字が続くと為替はどうなる
財務省が発表した、７月の貿易統計速報には驚きました。貿易の輸出から輸入を差し引いた貿易収支が、１兆２３９億円もの赤字になっていました。昨年７月と比べて９３．７％も赤字額が増えています。わが国の貿易赤字は１３カ月連続です。７月の赤字額としては、貿易統計を取り始めて過去最高のおまけまでついています。 ３本の矢のアベノミクスでは、異次元の金融緩和を行うことにより、円高を是正して円安に誘導することで...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
「スペシャルセミナーのお知らせ」メルマガバックナンバー ８月２０日号外
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ※このメールはこれまでに小川猛志と名刺交換させていただいた方やパズル会員様にもお送りしています。 ※登録内容変更、配信停止はコチラ → http://goo.gl/XFxDw ※お知り合いにもススメたい！と思った方はコチラをお伝え下さい！ → http://goo.gl/rb0vH ※バック...（続きを読む）
- 小川 猛志
- （不動産コンサルタント）
人材の定着と、優秀な人材確保は企業の課題
こんにちは＾＾竹内です。 盆も開けましたが、いかがお過ごしでしょうか？ 盆も過ぎた、という事で、新しく思いを持って 仕事ができる、というメリットがありますね。 私は、この休み期間中に、国内4か所を回ってまいりました。 香川、高知、福岡、長崎の4か所です。 少し、現地の方と、バーなどで会話をさせて頂いたのですが、 仕事の話になった際に、聞いたお話はこのようなものでした。 「アルバイト位し...（続きを読む）
- 竹内 慎也
- （営業コンサルタント）
企業倒産と労働法、労働債権
企業倒産と労働法 （一般の先取特権） 雇用関係によって生じた債権を有する者は、債務者の総財産について先取特権を有する（民法３０６条２号）。 雇用関係の先取特権は、給料その他債務者と使用人との間の雇用関係に基づいて生じた債権について存在する（民法３０８条） なお、以前は会社に関する給料等債権について、民法と会社とで先取特権の範囲が異なっていたが、改正により、相違はなくなった。 ○...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
先日ご紹介した助成金の活用セミナーについての詳細
こんばんわ＾＾ 竹内です。 先週に少し書かせて頂いておりました、 助成金を活用したセミナーの情報になります。 今回、少し詳細を書きますので、 もしご興味があれば、 是非。 （同業者、企画会社、士業、コンサルタントの方は入場不可） 『非正規社員の育成で業績アップ！キャリア形成促進助成金活用セミナー』 ◆セミナー内容 ◆非正規社員の育成で業績アップを実現しませんか？ 「仕事の覚えが悪い」、...（続きを読む）
- 竹内 慎也
- （営業コンサルタント）
時給700円でバイトしていた私が、プレミアムじゃなくても、月商100万円を達成できましたよ。
●時給700円でバイトしていた私が、プレミアムじゃなくても、月商100万円を達成できましたよ。
こんにちは。九州産業大学心理学講師 木村聡子です。
いま正規雇用が減っていて、非正規雇用で、働いていらっしゃる方も多いと思います。
各言うわたしも、その一人でした。笑
そんなわたしが、NHKのラジオ公開生放送に出演。タレントのヒロシさんと対談しました。
NHKのプロデューサーさんが、こ...（続きを読む）
- 木村 聡子
- （婚活アドバイザー）
解雇予告（労働基準法２０条）
労働基準法 （解雇の予告） 第２０条 使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも３０日前にその予告をしなければならない。３０日前に予告をしない使用者は、３０日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。 ○２...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
助成金を人材育成に有効に活用する方法
こんばんわ＾＾ 竹内です。 私どもは研修会社と言う事で毎日、汗と闘いながら色々な企業様の研修を考案している毎日を過ごしています。 そんな中、最近、人材育成は必要だが資金が無い。育成費用を何とか出来ないだろうか？というお問合せを頂く機会が増えて参りました。 さらに無償で、有効な人材育成が出来るカリキュラムや人材育成だけでなく実施助成で実質プラスになる、というような企画は無いだろうか？ そんな都...（続きを読む）
- 竹内 慎也
- （営業コンサルタント）
解雇予告の例外（労働基準法２１条）の詳細
解雇予告の例外（労働基準法２１条） 第２１条 労働基準法２０条（解雇予告）の規定は、左の各号の一に該当する労働者については適用しない。 一 日日雇い入れられる者 ただし、１箇月を超えて引き続き使用されるに至った場合を除く。 二 ２箇月以内の期間を定めて使用される者 ただし、所定の期間を超えて引き続き使用されるに至った場合を除く。 三 季節的業務に４箇月以内の期間を定めて...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働組合との団体交渉
労働組合との団体交渉 労働組合法 第１章 総則 （目的） 第１条１項 労働組合法は、 ・労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進することにより労働者の地位を向上させること、 ・労働者がその労働条件について交渉するために自ら代表者を選出することその他の団体行動を行うために自主的に労働組合を組織し、団結することを擁護すること ・使用者と労働者との関係を規制する労働協約を締結す...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働組合の団体交渉・争議行為などに関する特例
労働組合の団体交渉・争議行為などに関する特例 労働組合法 第１章 総則 （目的） 第１条１項 労働組合法は、 ・労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進することにより労働者の地位を向上させること、 ・労働者がその労働条件について交渉するために自ら代表者を選出することその他の団体行動を行うために自主的に労働組合を組織し、団結することを擁護する...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
不当労働行為の定義（労働組合法７条）
労働組合法 （不当労働行為） 第７条 使用者は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。 一 労働者が労働組合の組合員であること、労働組合に加入し、若しくはこれを結成しようとしたこと若しくは労働組合の正当な行為をしたことの故をもって、その労働者を解雇し、その他これに対して不利益な取扱いをすること（不利益取り扱い）、又は、労働者が労働組合に加入せず、若しくは労働組合から脱退する...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
退職・解雇にともなう税金・社会保険料の源泉徴収
第５ 退職・解雇に伴う諸手続 ○税金や社会保険料の源泉徴収 退職までの賃金・賞与、退職金について、以下の税金や社会保険料の源泉徴収を行う必要がある。 なお、退職金（所得税法の退職所得）については、通常の賃金（所得税法の給与所得）などと比較して異なる税率であるから、注意が必要である。 税金 ・所得税、 ・住民税、 社会保険料 ・雇用保険 ・厚生年金 ・健康...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
在籍中・退職後の守秘義務の特約
○在籍中・退職後の守秘義務の特約 企業の秘密の対象として、以下のものがある。 ・個人情報、プライバシー情報 ・企業の人事情報、雇用管理に関する情報 ・企業の事業活動に関する営業上、技術上の有益な情報。これについては、不正競争防止法の営業秘密（不正競争防止法２条６項、非公知性、秘密管理性、有用性の要件）に該当する場合には、民法（債務不履行、不法行為など）による保護以外に、不正競争防...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
旅館業界の今後を象徴する組織の誕生
変わる旅館業界を象徴する組織の誕生 7月、旅館業界で2つのシンボリックな組織の誕生がありました。 ひとつは、星野リゾート・リート投資法人の設立。星のや軽井沢など星野リゾートの直営旅館を取得して上場。今後、投資家の投資を呼び込む形で資産規模の拡大を目指すとのこと。これをもって、星野リゾートは名実ともに運営専門会社となり、営業利益に特別利益を加えた経常利益率20％を目指す企業体質を一層整えたと言え...（続きを読む）
- 井門 隆夫
- （マーケティングプランナー）
退職時に使用者が従業員から返還を受ける貸与物、社会保険の手続
○退職時に使用者が従業員から返還を受ける貸与物など 身分証明書、社員証、ＩＤカード、事業場の鍵、ビルの入館証など 制服・作業着 社員食堂の食券 職章 職名札、ネームプレート ○退職時の社会保険の手続 雇用保険（離職票、失業手当）、健康保険（健康保険証の返還）、厚生年金（年金手帳） ・雇用保険 使用者から労働者に対する離職票・解雇理由証明書などの交付、 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働紛争解決の行政手続
労働紛争解決の行政手続 ○個別労働紛争の解決の促進に対する法律 都道府県労働局長の助言・指導（４条） 紛争調整委員会の「あっせん」（５条、１２条以下） ○個別労働紛争調整以外の行政手続 ○雇用機会均等法 都道府県労働局長の援助（同法１７条）、 紛争調整委員会の調停（同法１８条以下） 都道府県労働局長等からの報告の求め、助言・指導・勧告（同法２９条）、...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
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