「事業主」を含むコラム・事例
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東北地方太平洋沖地震 被災企業にデータ復旧 相談窓口を開設
日本クラウドコンピューティング株式会社 プレスリリース 文章管理番号CCJ20110312-1 2011年3月12日 東北地方太平洋沖地震の被災企業、団体に情報システム、業務用パソコンのデータ復旧 無料相談窓口開設を発表 日本クラウドコンピューティング株式会社（東京都港区・代表取締役社長新井 直之）は本日、2011年3月11に発生いたしましたいました東北地方太平洋沖地震の被災企業、団体に対して...（続きを読む）
- 清水 圭一
- （ITコンサルタント）
医療業界の営業を目指す方に向けた無料講座開講
◆未経験業界からMR、医療機器メーカーの営業を目指す方に向けた基礎講座を開講します。 受講料無料の職業訓練で医療業界の基礎知識、業界動向、営業の実務を習得しませんか。 医療業界未経験で現在の営業力を活かしたい方、また医療業界を目指しているけどまだ就職が決まっていない第二新卒、学生の方に向けた基礎講座です。 医療業界未経験からの就職を有利に進めることが可能です。 講師はすべて製薬メーカー、医療機器...（続きを読む）
- 安田 雅仁
- （転職コンサルタント）
社会保険制度（概要２）
２．それぞれの保険制度の特徴や保険料の負担 健康保険は、業務外の病気やケガのときに３割の負担で病院に行くことができる制度です。 医療費だけではなくて、出産や病気・ケガで働けないときに給与の３分の２が支給される制度もあります。 保険料は社員と会社で折半負担しています。 厚生年金保険は、社員や社員として働いたことがある人の老齢、障害について年金を支給し、死亡した場合は遺族に年金を支給する制度で...（続きを読む）
- 佐々木 泰志
- （社会保険労務士）
会社設立手続きを学ぶ その１
こんにちは！会社設立手続き支援専門行政書士の廣畑です。 前からこのコラムに何を書けばいいのか？と、いろいろ迷っていたのですが、 やっぱり会社設立手続き支援専門の行政書士としては、会社を設立しようと考えている方への学びになるようなものを書くのが一番いいのかな、と思いました。 そういうわけで、本日から『会社設立手続きを学ぶ』というタイトルで連続して書いていきます。 まず、第1に考えなければいけ...（続きを読む）
- 廣畑 信二
- （行政書士）
自動車保険見直し 割引率継承 要注意
自動車保険見直し 割引率継承 要注意 自動車保険を等級（割引率）を引き継いで譲渡できる範囲は限られています。 ・個人事業主で契約していたものを、法人化により法人契約に変更する場合 ・法人契約のものを、法人の解散により、個人契約に変更する場合 ・配偶者間の変更（夫→妻）（妻→夫） ・同居の親子間の変更 ・同居の兄弟姉妹間の変更 親族間でも結婚したら等級継承できませんので気を付けまし...（続きを読む）
- 森 和彦
- （ファイナンシャルプランナー）
事業所得の家事消費について
平成22年の確定申告の時期となりました。
所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。
還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。
これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
*家事消費は収入金額となります。
事業所得で棚卸資産を家事のために費消（...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
小規模事業共済 加入対象範囲の拡大「共同経営者」の要件とは？
こんばんは。医業経営コンサルタント 原聡彦（はらとしひこ）です。 本日は平成２３年１月より小規模事業共済制度改正となった加入対象範囲の拡大「共同経営者」の要件についてお伝えします。 １．加入対象範囲の拡大（「共同経営者」の加入） 個人開業医の専従者給与を支給されている院長夫人も共同経営者となる要件を満たせば加入できます。 ２．共同経営者の加入申し込みに際して確認する項目および証明書類 共同...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
不動産とマーケティング
こんにちはリヴァックスの巻口です。 本日は不動産マーケティングについてお話していきましょう。 不動産業は実は非常にマーケティングが遅れている業界です。 事実、ほとんどの事業主が汎用的な物件作りで良しとしています。 どんなニーズにもあうように、手堅く可もなく不可もないような物件作り。 田の字型の物件などはその典型例です。真ん中に廊下があって、 突...（続きを読む）
- 巻口 成憲
- （ファイナンシャルプランナー）
従業員のマイカー通勤に潜む事業主のリスク
本日は従業員のマイカー通勤についての注意事項をまとめましたのでお伝えします。 （１）使用者責任 マイカー通勤途中の事故については事業主にも責任が及ぶ使用者責任というものがあります。使用者責任は車両の利用目的、ﾏｲｶｰ利用を許可していたかどうか等諸事情で決まります（使用者責任が及ぶかどうかの判定は省略します）。ここで認識していただきたい事は事業主である院長は、従業員のマイカー通勤途中の事故に対し...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
事業所得の家事消費について
平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。
贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。
平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。
家事消費は収入金額となります。
事業所得で棚卸資産を家事のために費消（事...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
LLPは資格が必要な士業において活用できるのか。
経済産業省より公表されているLLPに関する40の質問と40の答えを参考にして、LLPに関する情報を紹介します。
問6．LLPは資格が必要な士業において活用できるのか。
答え
1.弁護士、税理士、行政書士、弁理士などは、その根拠法に基づき、全員無限責任の合名会社型の法人（弁護士法人等）か民法組合（弁護士事務所等）を用いるか、若しくは個人事業主として事業を営むこととされています。
...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
FPと考える企業年金 DC導入時・継続教育
確定拠出年金導入時や、導入後の定期的な運用教育が事業主の義務化されました。制度としては便利で企業のキャッシュフローの安定など効果が期待できますが、継続して加入者に対しての運用教育をどう進めて行けば良いかは気になりますよね。 運営管理機関に業務委託した場合はこれらのセミナー開催などセッティングもコミコミになっているプランもありますが、 １ セミナー開催時期 ２ コスト ３ Q&Aの双方向性・...（続きを読む）
- 新谷 義雄
- （ファイナンシャルプランナー）
製造業の労務管理(3)
製造業の現場では、下請け会社を自社の工場内で活用するという形で、請負・業務委託が広く行われてきました。請負・業務委託は、発注企業が請負企業の労働者に対して、直接指揮命令しないのが原則です。しかし現実には、これに違反するケースが多く、これが偽装請負と指摘され、社会問題化しました。 国の指針では、請負が適法であるためには、労務管理上の独立性が求められます。つまり、請負会社が自ら指揮命令し、労働者を評...（続きを読む）
- 西川 幸孝
- （経営コンサルタント）
FPと考える企業年金 今後の確定拠出年金予想
改正法案が提出されましたが、審議未了のまま継続審理となった改正案です。今後の年金制度の流れを読む上でも期待されます。 国民年金の追納期間延長 現行２年の追納期間から１０年に延長。年金受給資格が２５年に満たない場合でも改正によって納付意欲の向上や、受給の可能性が上がる事が期待されます。 マッチング拠出とは？ 本来、企業型DCは事業主拠出の掛金のみでしたが、規約に定める事で本人も一定枠内での拠...（続きを読む）
- 新谷 義雄
- （ファイナンシャルプランナー）
・それぞれの制度のメリット・デメリットは？
確定給付年金は、年金額が確定しており社員に対して安心感を与えることができる。特に、厚生年金基金や税制適格年金からの移行に際しては馴染みやすいであろう。しかし、積み立て不足が発生した場合、毎年その金額を事業主が埋め合わせること留意しておくべきである。 筆者は、自己の責任で年金を決められることから、理想の制度と言えるが、前述の環境整備を考慮すると、導入へのハードルは高いと言わざるをえない。事業...（続きを読む）
- 佐々木 泰志
- （社会保険労務士）
FPと考える企業年金 運用商品選び
さて、今回のコラムは実際に確定拠出年金制度を導入・利用する事業主さん、従業員さん双方が興味深いのではないでしょうか？確定拠出年金も無制限に金融用品運用できる訳ではなく、一定のルール・カテゴリー構成を導入時から考えて、なるべく制度の負担を減らしたいですよね。 こちらの運用商品の選定と提示は様々な選定要件のうえで運営管理会社が行います。 １ リスク・リターンの異なる最低「3つ」以上の運用商品（自社...（続きを読む）
- 新谷 義雄
- （ファイナンシャルプランナー）
・2012年に税制適格退職年金が廃止されるのはなぜ？
税制適格退職年金は企業の退職金負担を軽減するためにその掛け金を全額損金にできるように税制上の優遇を受けられる制度としてスタートした。前述した年金各法が労働環境の整備を所管する厚生労働省が担当しているのと対照的である。 大企業向けである厚生年金基金が、事業主と社員で掛金を折半負担しているのと比較して、税制適格退職年金は全額事業主負担としているところが、中小企業の給与水準を考慮して導入しやすく...（続きを読む）
- 佐々木 泰志
- （社会保険労務士）
FPと考える企業年金 確定拠出年金の為の規約創り
前回までのコラムでも書かして頂きましたが、確定拠出年金制度の新規加入には様々な手続き・申請書類の作成と、地方厚生局長への提出が必要です（提出から承認までにはおよそ2カ月を目安に） 規約は「厚生年金適用事業所」単位で実施します。規約の法定記載事項には １ 事業主の名称及び住所 ２ 厚生年金適用事務所の名称及び所在地 ３ 事業主の行う運営管理業務 ４ 運営管理業務を委託した運営管理機...（続きを読む）
- 新谷 義雄
- （ファイナンシャルプランナー）
FPと考える企業年金 運営管理機関を選ぶポイントと実務
前回のコラムの中で「運営管理機関」の存在が多々重要である事に触れました。制度上長い付き合いとなり、資産の選定や、アフターフォロー、手数料の安さ、サービス等を総合的にみた上で決定しなければいけません。（加入者の利益の観点が重要視されます。選定にあたっての説明責任等も） 規約作成上の実務 規約の申請時に１ 選定理由書 ２ 比較表（３社以上）の添付が必要となります。提案依頼書（RFP）を作成・送付し...（続きを読む）
- 新谷 義雄
- （ファイナンシャルプランナー）
FPと考える企業年金 確定拠出年金の導入スケジュール
確定拠出年金は一つの企業の様々な部門（人事・複利厚生・財務等）に影響を与えるため、事前に十分な検討とプランニングが必要とも言えます。各部門を横断したプロジェクトチームとして協働する事が望ましく、社内の意思決定まで１年程度が必要です。 また、専門家のサポートも必要となってきますが、スケジュール例として １ 制度設計（制度施行１２か月～８カ月前） 制度導入の社内意思決定後、運営管理機関と...（続きを読む）
- 新谷 義雄
- （ファイナンシャルプランナー）
FPと考える企業年金 転職でのポータビリティ
企業年金のひとつである「確定拠出年金」は事業主から掛け金が拠出され、加入者個人の口座によって管理されます。拠出した時点で掛け金は雇用主の手を離れ、加入者に移ると言う事ですが、実際に年金として受給できるのは６０歳以降となります。 今までの退職金制度で転職の際に退職金が支給されるケースが多く、属社主義と言いましょうか事業主ごとの独立した退職金制度です。退職金制度の歴史は古く、「のれん分け」にまで由来...（続きを読む）
- 新谷 義雄
- （ファイナンシャルプランナー）
ピアノ教室はこんなに魅力的な仕事！
リーラムジカ ピアノ教室コンサルティングの藤 拓弘です。 さて、今回では「ピアノ教室運営の6つの魅力」と、 そこにある「成功のヒント」を見ていきたいと思います。 *【１】開業資金がほとんど要らない 多くのピアノの先生は、自宅で教室を開き、先生業と経営業の両方を兼ねています。 ピアノ教室の場合「飲食業」の厨房のような大きな設備は必要ありませんし、 教室は自宅のピアノの部屋を使用すれ...（続きを読む）
- 藤 拓弘
- （経営コンサルタント）
「障がい者のための就職・転職サポート」の感想
《文字数の関係で続きます》 あとで数人に聞いたところ「こういうイベントに参加するだけで勇気がいる。けさも出かけるときに戸惑いがあった。」と。 当日は60人の申し込みに対し参加者は40人ちょっと。 申し込むのに勇気がいるんだったら、朝出かけるときの「勇気」をぜひ出してもらいたい。 その勇気こそが部長代理のおっしゃる「自分の人生に真剣に向き合う」ということなんだと思います。 お越しになれ...（続きを読む）
- 藤原 純衛
- （転職コンサルタント）
FPが教えるDINKSの住宅購入術 出産時のローン
FPが教えるDINKSの住宅購入術で、銀行からローンを組み、マイホームを購入する訳ですが、検討しなければならないのは出産によって奥さんの収入が減った場合です。 返済負担率と言って年収に対してローンの支払額がいったい何パーセント程度になるかで安定的な返済予想が立てられます。 年収にもよりますが、20％前後である場合は安全圏です。25％を超えるようになると頭金を増やしたり、返済期間を伸ばして負担率を...（続きを読む）
- 新谷 義雄
- （ファイナンシャルプランナー）
住宅ローンの審査が甘い銀行はどこになりますか？
それぞれ基準があるので、一概には言えませんが、 都市銀行は細かいところも考慮してトータルで審査になります。 それに比べて、フラット35は一定の基準にクリアしていれば、 都市銀行ほどは細かくはないです。 収入があれば、雇用形態にはこだわらなかったり、 個人事業主の方でも決算報告書は提出は必要なかったりします。 さらに甘い銀行となると、通常よりも金利が高く、 金利優遇もなくて、変動金利の...（続きを読む）
- 徳本 友一郎
- （不動産コンサルタント）
財産分与の基準 － 夫婦で自営業を営んでいた場合
例えば個人事業主として事業をしている夫のもとで、専従者として妻が働いていたような場合は、離婚時には原則として夫婦で築いた財産の2分の１を財産分与として妻が取得できます。 こういった場合、夫婦２人で事業をしてきて、財産形成に対して夫婦のどちらの貢献度が高いかが特定できない場合がありますが、その場合にも、原則通り2分の１というルールが適用されます。 また、夫婦で、事業に対しての貢献度が同じく...（続きを読む）
- 山本 真吾
- （行政書士）
挫折から完全復活へのシナリオ（序編）
皆様 このたびは、『挫折から完全復活へのシナリオ（序編）』と題して、パッケージセミナーを企画しました。 この話は、弊社代表が、１３．５年勤めた外資系企業から独立して、個人事業主から法人化を経て経験した事を纏めた内容になっています。おもに、大きな挫折 のあとの完全復活のシナリオが励みになると思います。 また、最近では商売の本質とは何かを考え始めました。お客様は、自分が出来ないことをお金で買...（続きを読む）
- 道廣 和男
- （ISOコンサルタント）
行政から強まっている事業系廃棄物の削減要請（その４）
※関連記事
行政から強まっている事業系廃棄物の削減要請（その１）
行政から強まっている事業系廃棄物の削減要請（その２）
行政から強まっている事業系廃棄物の削減要請（その３）
今回は、どの自治体が「合わせ産廃処理」の中止に踏み切る可能性が高いかを判断する方法を解説します。
論理的に考えると、合わせ産廃処理を中止したい自治体というのは、
グラフのように、「生活系一般廃棄物」よりも...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
クラウドの営業管理ツールを使って、業績を上げよう
こんにちは。
日本クラウドコンピューティング株式会社の新井です。
今日は、クラウドを使った営業管理、顧客管理をする方法をご説明します。
皆さんの会社の営業担当者が、いつ、どこで、どの会社の誰と商談をし、その商談の内容はどうであったかを、把握していますでしょうか？２－３人の会社や、対象顧客が特定の数件で、一件当たりの商談が大きな会社は、このようなことをわざわざ、しなくても把握できるかと思...（続きを読む）
- 清水 圭一
- （ITコンサルタント）
弥生会計で消費税～基準期間って何ですか
消費税と向かいあうにあたり、「基準期間」という概念を押さえておかなければなりません。というのも、消費税を納める必要があるのかどうかの判定や、簡易課税という消費税の計算方法を適用できるかどうかの判定などは、この基準期間の中で消費税がかかる収入がどのくらいあったかで行うからです。
「売上が1千万円以下なら消費税はかからない」ということはよく聞かれていると思います。この1千万円というのは、基準期間がど...（続きを読む）
- 宮原 裕一
- （税理士）
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