「弁理士」を含むコラム・事例
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中国側が新幹線技術は中国製と強弁する理由と背景(第8回)
中国側が新幹線技術は中国製と強弁する理由と背景(第8回) 河野特許事務所 2011年12月16日 執筆者:弁理士 河野 英仁 (月刊ザ・ローヤーズ 2011年9月号掲載) (3)ブレーキの実用新型特許 中国はブレーキについても国産化を進めている。博深工具公司の研究開発能力は高く、多くのブレーキ片を製造、販売している。博深工具公司は“高速鉄道車両ブレーキ片”の実用新型特許と、“高速...(続きを読む)
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中国側が新幹線技術は中国製と強弁する理由と背景(第7回)
中国側が新幹線技術は中国製と強弁する理由と背景(第7回) 河野特許事務所 2011年12月15日 執筆者:弁理士 河野 英仁 (月刊ザ・ローヤーズ 2011年9月号掲載) 4.中国企業の重要特許 中国企業が出願、権利化している4つの特許の詳細を以下に説明する。最初の2つは列車制御に関する技術であり、残り2件はブレーキに関する技術である。 (1)列車制御センターシステムプラットホ...(続きを読む)
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中国側が新幹線技術は中国製と強弁する理由と背景(第6回)
中国側が新幹線技術は中国製と強弁する理由と背景(第6回) 河野特許事務所 2011年12月13日 執筆者:弁理士 河野 英仁 (月刊ザ・ローヤーズ 2011年9月号掲載) (5)中国鉄道科学研究院 中国鉄道科学研究院は1950年3月1日に設立された鉄道業界における専門の研究機関である。科学技術研究、開発、生産等を行う鉄道部直属の機関である。参考図8は中国鉄道科学研究院の出願件数で...(続きを読む)
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中国側が新幹線技術は中国製と強弁する理由と背景(第5回)
中国側が新幹線技術は中国製と強弁する理由と背景(第5回) 河野特許事務所 2011年12月12日 執筆者:弁理士 河野 英仁 (月刊ザ・ローヤーズ 2011年9月号掲載) (4) 北京全路通信信号研究設計 北京全路通信信号研究設計は信号設備に関する技術に特化して多数の特許出願を行っている。参考図7は北京全路通信信号研究設計の出願件数である。 参考図7 北京全路通信信号研究...(続きを読む)
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セミナーのご案内:中国における特許調査・出願ノウハウ
◆セミナーのご案内 中国における特許調査・出願ノウハウ 概要 市場規模が大きく将来性の見込める中国での特許の重要性が日々高まってい ます。模造品による被害は相変わらず多いものの、中国政府によるプロパテント 政策下、特許による保護は他の先進国と同様のレベルにまで達してきました。新 幹線技術で問題となりましたように中国企業による特許戦略も活発化し、特許訴 訟も急増しています。今後...(続きを読む)
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中国側が新幹線技術は中国製と強弁する理由と背景(第4回)
中国側が新幹線技術は中国製と強弁する理由と背景(第4回) 河野特許事務所 2011年12月9日 執筆者:弁理士 河野 英仁 (月刊ザ・ローヤーズ 2011年9月号掲載) 参考図5は中国南車グループの保有実用新型特許件数である。中国においては、実用新型は無審査で特許が付与される[1]。形状、構造に係る技術についても年間600件を越える実用新型特許を取得している。 参考図5 中...(続きを読む)
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中国側が新幹線技術は中国製と強弁する理由と背景(第3回)
中国側が新幹線技術は中国製と強弁する理由と背景(第3回) 河野特許事務所 2011年12月8日 執筆者:弁理士 河野 英仁 (月刊ザ・ローヤーズ 2011年9月号掲載) 参考図3は中国南車グループ内の出願件数の内訳である。中国南車グループは、最大の出願件数を誇る株洲南車時代電気株式有限公司、南車戚墅堰機車有限公司、南車株洲電力機車有限公司、南車長江車両有限公司、中国南車グループ株洲...(続きを読む)
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中国側が新幹線技術は中国製と強弁する理由と背景(第2回)
中国側が新幹線技術は中国製と強弁する理由と背景(第2回) 河野特許事務所 2011年12月7日 執筆者:弁理士 河野 英仁 (月刊ザ・ローヤーズ 2011年9月号掲載) (3)中国領土面積、地質の問題 2010年末現在中国高速鉄道の路線総延長は8358kmであり、最高時速250kmでの運営距離は5149kmである。この路線距離は世界一であり、世界の高速鉄道網の3分の1に相当する。...(続きを読む)
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中国側が新幹線技術は中国製と強弁する理由と背景(第1回)
中国側が新幹線技術は中国製と強弁する理由と背景(第1回) 河野特許事務所 2011年12月5日 執筆者:弁理士 河野 英仁 (月刊ザ・ローヤーズ 2011年9月号掲載) 1.はじめに 中国高速鉄道は、日本、フランス、ドイツ等が長年蓄積してきた高速鉄道技術を導入し、これをベースに開発されたことは周知の事実である。それが最近になって中国高速鉄道は中国独自の技術により完成したものである...(続きを読む)
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米国改正特許法逐条解説(第5回)
米国改正特許法逐条解説(第5回) ~第1回 先発明主義から先願主義へ~ 河野特許事務所 2011年12月2日 執筆者:弁理士 河野 英仁 その他、アドレスを製品に記載しておきインターネット上で特許番号を表示するバーチャル特許表示が可能となった(米国特許法第287条) 改正前 改正後 第287 条 損害賠償及びその他の救済に関する制限;特許表示及び通...(続きを読む)
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米国改正特許法逐条解説(第4回)
米国改正特許法逐条解説(第4回) ~第1回 先発明主義から先願主義へ~ 河野特許事務所 2011年11月30日 執筆者:弁理士 河野 英仁 また仮出願、外国出願及び国際特許出願の優先権を発生させる上で、ベストモード要件は課されなくなった(米国特許法第119条(e)(1)及び第120条)。 改正前 改正後 米国特許法第119条(e)(1) 第11...(続きを読む)
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米国改正特許法逐条解説(第3回)
米国改正特許法逐条解説(第3回) ~第1回 先発明主義から先願主義へ~ 河野特許事務所 2011年11月28日 執筆者:弁理士 河野 英仁 (2)非自明性に関する規定 米国特許法第103条 非自明性の判断基準も発明時から、有効出願日へと改正された。 改正前 改正後 第103 条 特許要件;自明でない主題 (a) 発明が,同一のものとしては第10...(続きを読む)
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セミナーのご案内:中国・ベトナム出願セミナー
セミナーのご案内 中国・ベトナム出願セミナー 概要 経済成長著しい中国・ベトナムで事業展開を図るには、あらかじめ現地の特 許権や商標権などを取得し、模倣などのトラブルから身を守る備えが欠かせ ません。 本セミナーでは、中国・ベトナムを専門とする弁理士が、現地の状況、出願に 必要な基礎知識や模倣被害に遭った場合への対応などについてわかりやす く解説します。また、海外出願助成や販...(続きを読む)
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米国改正特許法逐条解説(第2回)
米国改正特許法逐条解説(第2回) ~第1回 先発明主義から先願主義へ~ 河野特許事務所 2011年11月25日 執筆者:弁理士 河野 英仁 (ii)米国特許法第102条(b) グレースピリオド 改正前 改正後 (b) その発明が,合衆国における特許出願日前1 年より前に,合衆国若しくは外国において特許を受けた若しくは刊行物に記載されたか,又は合衆国に...(続きを読む)
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米国改正特許法解説書のご案内
◆米国改正特許法解説書のご案内 12月中旬刊行予定 FAX、Eメールにて予約受付中(予約締切は2011年11月30日) 書籍名: 「決定版 改正米国特許法全理解 ~2011年改正法により何が変わるか~」 理解しやすい改正前後の比較表・図解を多用 AIA(America Invents Act)原文付き 著者: 河野特許事務所 弁理士 河野英仁 出版社: ILS出版 ソフトウェ...(続きを読む)
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米国改正特許法逐条解説(第1回)
米国改正特許法逐条解説(第1回) ~第1回 先発明主義から先願主義へ~ 河野特許事務所 2011年11月22日 執筆者:弁理士 河野 英仁 1.概要 2011年9月16日オバマ大統領の米特許法改革法案「America Invents Act」への署名に伴い、約半世紀ぶりに米国特許法が大改正されることとなった。改正内容は先発明主義から先願主義への移行、及び、特許付与後レビュー制度の...(続きを読む)
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マジコンの販売行為が刑事罰に!
マジコンの販売行為が刑事罰に! ~アクセスコントロール回避規制の強化~ 河野特許事務所 2011年11月21日 執筆者:弁理士 大竹 康友 近年、インターネットを介して様々な態様のコンテンツが流通する中で、コンテンツが違法に視聴及び(プログラムとして)実行されるケースが増えています。これに対し、2011年12月1日から不正競争防止法が改正施行され、アクセスコントロール回避規制の強化が...(続きを読む)
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早わかり中国:第4回 特許を受ける事ができる発明とソフトウェア特許(3)
早わかり中国特許 ~中国特許の基礎と中国特許最新情報~ 第4回 特許を受けることができる発明とソフトウェア特許(第3回) 河野特許事務所 2011年11月18日 執筆者:弁理士 河野 英仁 (月刊ザ・ローヤーズ2011年8月号掲載) (2)CS関連発明の審査 (i)技術三要素判断 中国におけるCS関連発明の判断手法の特徴的なものとして所謂「技術三要素」判断が存在する。すなわち...(続きを読む)
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早わかり中国:第4回 特許を受ける事ができる発明とソフトウェア特許(2)
早わかり中国特許 ~中国特許の基礎と中国特許最新情報~ 第4回 特許を受けることができる発明とソフトウェア特許(第2回) 河野特許事務所 2011年11月16日 執筆者:弁理士 河野 英仁 (月刊ザ・ローヤーズ2011年8月号掲載) 4.平面印刷品の模様、色彩又は両者の組合せについて主に標識として用いられるデザイン(専利法第25条第1項(6)) (6)の規定は第3次法改正時に追...(続きを読む)
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早わかり中国:第4回 特許を受ける事ができる発明とソフトウェア特許(1)
早わかり中国特許 ~中国特許の基礎と中国特許最新情報~ 第4回 特許を受けることができる発明とソフトウェア特許(第1回) 河野特許事務所 2011年11月14日 執筆者:弁理士 河野 英仁 (月刊ザ・ローヤーズ2011年8月号掲載) 第3回に引き続き専利法第25条の特許を受けることができない発明について説明する。 1.外科手術方法(専利法第25条第1項(3) 疾病の...(続きを読む)
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米国特許判例:審判請求時における従属クレームに対する議論(4)
米国特許判例紹介:審判請求時における従属クレームに対する議論(第4回) ~形式的な議論では独立クレームと生死を共にする~ In re Lovin, et al. 河野特許事務所 2011年11月11日 執筆者:弁理士 河野 英仁 1998年第2回改正規則1.192(c)(7)[1]は以下のとおり。 審判請求人が争い、かつ、2以上のクレームに係るグループ...(続きを読む)
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米国特許判例:審判請求時における従属クレームに対する議論(3)
米国特許判例紹介:審判請求時における従属クレームに対する議論(第3回) ~形式的な議論では独立クレームと生死を共にする~ In re Lovin, et al. 河野特許事務所 2011年11月9日 執筆者:弁理士 河野 英仁 4.CAFCの判断 規則41.37(c)(1)(vii)に規定する形式的議論では議論を放棄したものと見なされる CAFCは...(続きを読む)
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米国特許判例:審判請求時における従属クレームに対する議論(2)
米国特許判例紹介:審判請求時における従属クレームに対する議論(第2回) ~形式的な議論では独立クレームと生死を共にする~ In re Lovin, et al. 河野特許事務所 2011年11月7日 執筆者:弁理士 河野 英仁 (2)審査及び審判請求 審査官はクレーム1-24,30-34を、3つの先行技術に基づき自明であるとして拒絶した。先行技術は以...(続きを読む)
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米国特許判例:審判請求時における従属クレームに対する議論(1)
米国特許判例紹介:審判請求時における従属クレームに対する議論(第1回) ~形式的な議論では独立クレームと生死を共にする~ In re Lovin, et al. 河野特許事務所 2011年11月4日 執筆者:弁理士 河野 英仁 1.概要 クレームには独立クレームと従属クレームとがあり、大多数の特許出願は数多くの従属クレームを含んでいる。新規性欠如(米...(続きを読む)
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守れてますか、インタフェース?
守れてますか、インタフェース? ~画像意匠の保護対象~ 河野特許事務所 2011年11月2日 執筆者:弁理士 新井 景親 1.はじめに 近年スマートフォン及びタブレット型端末が急速に普及していますが、これらの製品の多くはタッチパネルを採用しています。ユーザはほとんどの操作をグラフィカルユーザインタフェース上で行うため、その使い勝手やデザインは製品の売れ行きを左右します。優れたインタフェース...(続きを読む)
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セミナーのご案内:改正米国特許法の全貌
セミナーのご案内 改正米国特許法の全貌 ~日本への影響と対策~ 内容 2011年9月16日オバマ大統領の米国特許法改革法案「America Invents Act」への署名に伴い、約半世紀ぶりに米国特許法が大改正されることにな りました。改正内容は先発明主義から先願主義への移行、及び、特許付与 後レビュー制度の導入等を含め非常に多岐にわたり、全部で37項目にも及 びます。改正...(続きを読む)
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中国実用新型特許の創造性判断(第4回)
中国特許判例紹介:中国実用新型特許の創造性判断(第4回) ~組み合わせが考慮される技術分野は発明特許よりも狭い~ 河野特許事務所 2011年10月31日 執筆者:弁理士 河野 英仁 重慶万馳オートバイ部品有限公司等 無効宣告請求人、一審原告、二審上訴人 v. 知...(続きを読む)
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中国実用新型特許の創造性判断(第3回)
中国特許判例紹介:中国実用新型特許の創造性判断(第3回) ~組み合わせが考慮される技術分野は発明特許よりも狭い~ 河野特許事務所 2011年10月28日 執筆者:弁理士 河野 英仁 重慶万馳オートバイ部品有限公司等 無効宣告請求人、一審原告、二審上訴人 v. 知...(続きを読む)
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中国実用新型特許の創造性判断(第2回)
中国特許判例紹介:中国実用新型特許の創造性判断(第2回) ~組み合わせが考慮される技術分野は発明特許よりも狭い~ 河野特許事務所 2011年10月26日 執筆者:弁理士 河野 英仁 重慶万馳オートバイ部品有限公司等 無効宣告請求人、一審原告、二審上訴人 v. 知...(続きを読む)
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中国実用新型特許の創造性判断(第1回)
中国特許判例紹介:中国実用新型特許の創造性判断(第1回) ~組み合わせが考慮される技術分野は発明特許よりも狭い~ 河野特許事務所 2011年10月24日 執筆者:弁理士 河野 英仁 重慶万馳オートバイ部品有限公司等 無効宣告請求人、一審原告、二審上訴人 v. 知...(続きを読む)
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早わかり中国特許:第3回 特許を受けることができる発明(第4回)
早わかり中国特許 ~中国特許の基礎と中国特許最新情報~ 第3回 特許を受けることができる発明(第4回) 河野特許事務所 2011年10月21日 執筆者:弁理士 河野 英仁 (3)疾病の診断および治療方法 疾病の診断および治療方法とは生きている人体または動物体を直接の実施対象とし、病因または病巣を識別、確定または除去する過程をいう。人道主義への配慮および社会倫理上の観点から特許を付...(続きを読む)
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セミナーのご案内:中国特許の最前線★徹底解説
セミナーのご案内 中国特許の最前線★徹底解説 ~中国特許の実務ノウハウを詳解~ 開催にあたって 市場規模が大きく将来性の見込める中国で、特許の重要性が高まっています。模造品によ る被害は相変わらず多いものの、中国政府によるプロパテント政策下、特許による保護は 他の先進国と同様のレベルにまで達してきました。新幹線技術で問題となったように中国 企業による特許戦略も活発化し、特許訴訟...(続きを読む)
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早わかり中国特許:第3回 特許を受けることができる発明(第3回)
早わかり中国特許 ~中国特許の基礎と中国特許最新情報~ 第3回 特許を受けることができる発明(第3回) 河野特許事務所 2011年10月19日 執筆者:弁理士 河野 英仁 4.特許を受けることができない発明 専利法第25条は以下の6つの発明について特許による保護を排除している。 (1)科学的発見 科学的発見とは、自然界の中で客観的に存在する物質、現象、変化過程及びその特徴と...(続きを読む)
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早わかり中国特許:第3回 特許を受けることができる発明(第2回)
早わかり中国特許 ~中国特許の基礎と中国特許最新情報~ 第3回 特許を受けることができる発明(第2回) 河野特許事務所 2011年10月17日 執筆者:弁理士 河野 英仁 3.公序良俗に反する発明 (1)法律に違反する発明 専利法第5条は法律、社会道徳に違反し、又は公共の利益を害する発明創造に対しては、特許権を付与しないと規定している。ここで、法律に違反する発明創造とは、例えば...(続きを読む)
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早わかり中国特許:第3回 特許を受けることができる発明(第1回)
早わかり中国特許 ~中国特許の基礎と中国特許最新情報~ 第3回 特許を受けることができる発明(第1回) 河野特許事務所 2011年10月14日 執筆者:弁理士 河野 英仁 1.専利法上の発明とは 日本国特許法における発明の定義は日本国特許法第2条第1項に規定されている。 日本国特許法第2条第1項 この法律で「発明」とは、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう...(続きを読む)
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米国特許判例紹介:誘発侵害と寄与侵害(第4回)
米国特許判例紹介:誘発侵害と寄与侵害(第4回) ~最高裁により誘発侵害の適用要件が明確化される~ Global-Tech Appliances, Inc., et al., Petitioners, v. SEB S.A. 河野特許事務所 2011年10月12日 執筆者:弁理士 河野 英仁 5.結論 ...(続きを読む)
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米国特許判例紹介:誘発侵害と寄与侵害(第3回)
米国特許判例紹介:誘発侵害と寄与侵害(第3回) ~最高裁により誘発侵害の適用要件が明確化される~ Global-Tech Appliances, Inc., et al., Petitioners, v. SEB S.A. 河野特許事務所 2011年10月11日 執筆者:弁理士 河野 英仁 4.CAF...(続きを読む)
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セミナーのご案内:改正米国特許法の全貌
セミナーのご案内 改正米国特許法の全貌 ~日本への影響と対策~ 内容 2011年9月16日オバマ大統領の米国特許法改革法案「America Invents Act」への署名に伴い、約半世紀ぶりに米国特許法が大改正されることにな りました。改正内容は先発明主義から先願主義への移行、及び、特許付与 後レビュー制度の導入等を含め非常に多岐にわたり、全部で37項目にも及 びます。改正...(続きを読む)
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米国特許判例紹介:誘発侵害と寄与侵害(第2回)
米国特許判例紹介:誘発侵害と寄与侵害(第2回) ~最高裁により誘発侵害の適用要件が明確化される~ Global-Tech Appliances, Inc., et al., Petitioners, v. SEB S.A. 河野特許事務所 2011年10月7日 執筆者:弁理士 河野 英仁 (2)被...(続きを読む)
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米国特許判例紹介:誘発侵害と寄与侵害(第1回)
米国特許判例紹介:誘発侵害と寄与侵害(第1回) ~最高裁により誘発侵害の適用要件が明確化される~ Global-Tech Appliances, Inc., et al., Petitioners, v. SEB S.A. 河野特許事務所 2011年10月5日 執筆者:弁理士 河野 英仁 1.概要...(続きを読む)
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インド特許出願動向(第3回)
インド特許出願動向(第3回) 河野特許事務所 2011年10月3日 執筆者:弁理士 河野 英仁 (3)コンピュータ・エレクトロニクス関連の出願が多い 最後に技術分野別の出願件数を分析する。参考図4は2009年から2010年に出願された技術分野別の出願件数である。 参考図4 2009年から2010年に出願された技術分野別の出願件数 コンピュータ・エレクトロニクス分野の出願が多く、...(続きを読む)
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インド特許出願動向(第2回)
インド特許出願動向(第2回) 河野特許事務所 2011年9月30日 執筆者:弁理士 河野 英仁 (2)インド企業の出現件数は少ない インド企業による出願件数は少なく約77%が外国からの出願である。参考図2はPCT経由でインドに国内移行された特許出願の国別の割合である。 参考図2 PCT経由でインドに国内移行された特許出願の国別の割合 米国からの出願が圧倒的に多く、ドイツ、次いで日本と...(続きを読む)
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インド特許出願動向(第1回)
インド特許出願動向(第1回) 河野特許事務所 2011年9月28日 執筆者:弁理士 河野 英仁 (1)出願件数の分析 インドの特許出願件数は増加傾向にあるものの、40万件を突破しようとする中国と比較してその数は少なく、僅か3万件程度でしかない。参考図1は2003年から2010年までの出願件数の変化を示すグラフである。世界的経済危機の影響で昨年は出願が6.8%減少に転じた。 参考図1 2...(続きを読む)
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中国におけるソフトウェア/ビジネス関連発明の保護適格性(2)(第4回)
中国特許判例・審決紹介:中国におけるソフトウェア/ビジネス関連発明の保護適格性(2)(第4回) ~ビジネス関連発明の保護適格性と審査~ 河野特許事務所 2011年9月26日 執筆者:弁理士 河野 英仁 雅迅ネットワーク有限公司 復審請求人 5.結論 復審委員会は、国家知識産権局が2005年4月8日に01134137.8号発明特許出...(続きを読む)
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中国におけるソフトウェア/ビジネス関連発明の保護適格性(2)(第3回)
中国特許判例・審決紹介:中国におけるソフトウェア/ビジネス関連発明の保護適格性(2)(第3回) ~ビジネス関連発明の保護適格性と審査~ 河野特許事務所 2011年9月22日 執筆者:弁理士 河野 英仁 雅迅ネットワーク有限公司 復審請求人 4.復審委員会の判断 争点:現有技術と比較したその差異が単に商業規則にあるのではなく、新たな技...(続きを読む)
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中国におけるソフトウェア/ビジネス関連発明の保護適格性(2)(第2回)
中国特許判例・審決紹介:中国におけるソフトウェア/ビジネス関連発明の保護適格性(2)(第2回) ~ビジネス関連発明の保護適格性と審査~ 河野特許事務所 2011年9月20日 執筆者:弁理士 河野 英仁 雅迅ネットワーク有限公司 復審請求人 (2)審査の過程 実質審査の段階において、国家知識産権局実質審査部門は2003年12月5日第...(続きを読む)
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セミナーのご案内:中国特許の最前線★徹底解説
セミナーのご案内 中国特許の最前線★徹底解説 ~中国特許の実務ノウハウを詳解~ 開催にあたって 市場規模が大きく将来性の見込める中国で、特許の重要性が高まっています。模造品によ る被害は相変わらず多いものの、中国政府によるプロパテント政策下、特許による保護は 他の先進国と同様のレベルにまで達してきました。新幹線技術で問題となったように中国 企業による特許戦略も活発化し、特許訴訟...(続きを読む)
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中国におけるソフトウェア/ビジネス関連発明の保護適格性(2)(第1回)
中国特許判例・審決紹介:中国におけるソフトウェア/ビジネス関連発明の保護適格性(2)(第1回) ~ビジネス関連発明の保護適格性と審査~ 河野特許事務所 2011年9月16日 執筆者:弁理士 河野 英仁 雅迅ネットワーク有限公司 復審請求人 1.概要 中国においては特許を受けることができない発明の一つとして、「知的活動の法則および方法」が...(続きを読む)
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