「金融庁」を含むコラム・事例
399件が該当しました
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平成27年事務年度版金融レポートに見る、個人投資家に適さない金融商品
9月に、金融庁から平成27年事業年度版の金融レポートが発表されました。 http://www.fsa.go.jp/news/28/20160915-4/01.pdf 同レポートは日銀の金融政策や銀行等金融機関の経営についての見解を述べるなどに多くを割いていますが、森信親氏が長官に就任されてから、金融庁の立ち位置を顧客(≒個人投資家、生活者)寄りに修正されたことから、我々個人投資家にとって、極めて有...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
平成27年事務年度版金融レポートに見る、個人投資家に適さない金融商品 毎月分配型投資信託
9月に、金融庁から平成27年事業年度版の金融レポートが発表されました。 http://www.fsa.go.jp/news/28/20160915-4/01.pdf 同レポートは日銀の金融政策や銀行等金融機関の経営についての見解を述べるなどに多くを割いていますが、森信親氏が長官に就任されてから、金融庁の立ち位置を顧客(≒個人投資家、生活者)寄りに修正されたことから、我々個人投資家にとって、極めて有...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
ローソンが銀行業参入！？
コンビニは大手3社がひしめき合っていますが、ついにローソンは銀行業にも参入するようです。すでにセブンイレブンがセブン銀行を立ち上げているので、その後追いでしょうか。２０１８年中の参入を目指し、銀行業免許の取得を金融庁に申請します。 どうやら三菱東京ＵＦＪ銀行が絡んでおり５％出資するらしいです。 銀行業への参入で、新たに個人向けの預金やクレジットカード事業などを展開したり、口座を開設した利用者に...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
「特定不妊治療保険」国内初の発売
以前に金融庁が保険会社に「不妊治療保険」開発許認可を出しましたが、早速日本生命保険は、出産をサポートする保険を10月2日に発売します。 体外受精など、特定不妊治療を受けた場合、5万円から10万円を、最大で12回受け取れるほか、出産した際には、出産回数に応じて、最大100万円を受け取ることができ、対象は、16歳から40歳の女性。 今や不妊治療している夫婦は6組に1組と言われています。この保険が不...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
銀行の保険販売の手数料開示
日本銀行のマイナス金利政策で、銀行は貸し出しを増やして利ざやを稼ぐビジネスが難しくなっているので保険屋投資信託を販売するしかなくなっています。 個人の資産運用の手段として銀行窓口などで販売される貯蓄性の高い保険について、保険会社から受け取る販売手数料はこれまで非開示でしたが、10月から開示するようです。 販売手数料は一般的に非公表で、金融庁が不透明で割高だとして開示を促していた。 金融庁によ...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
保険手数料が公開される！
消費者にこれまでグレーだった保険手数料が開示されるようです。外貨建て一時払い保険などは手数料８％～１０％あり、投資信託手数料より高いから、銀行は躍起になって販売していますね。 銀行が窓口で保険商品を販売する際の「手数料」を年明けにも消費者に開示する方向で検討しています。 銀行が受け取る手数料は高額ですが開示されておらず、顧客に不要な保険を手数料目当てに販売する恐れがあるとして金融庁は問題...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
金融庁が規制強化しても、生保販売は保険ショップがキーを握る
１．保険ショップが金融庁の標的に・・大型ショッピングセンターには必ず見かける保険ショップ。 今では保険契約の10％ほどを占めている状況。 大型の保険ショップなら30社以上の保険会社を扱うことができ、対応するファイナンシャルプランナーが多くの保険商品の中から、顧客に対して最適で費用対効果が高い提案ができるというのが人気の理由だ。 私の事務所に来談される方で多いパターンは、保険ショップの提...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
保険ショップ行くにも気をつけましょう。
ここ数年保険ショップが増加して今では保険契約の約10%を占めるようです。ただ高い手数料の保険を進めるとの批判も目立ち金融庁は規制を強めた改正保険業法を施行します。 保険ショップは複数の保険商品を扱うのが売りで顧客のニーズを嫌い店舗を拡大。しかしその販売中ほうは手数料は高いものばかり販売し消費者には不利なことになっているケースも多々見られます マネー相談とは言う物の無料で相談しているので保険を販売し...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
資産形成は、金融機関が紹介しない、ETF＝上場投資信託を活用しよう
皆様は(東京)証券取引所にも上場されている上場投資信託＝ETF(Exchange Traded Fund )を知っていらっしゃいますか。実は知る人が少ない金融商品です。 ∵ネット証券以外でお客様に紹介することが少ない金融商品だからです。 なぜならば、現在株式と同様、銀行での取り扱いはありません。株式と同様、上場している商品であれば、証券会社が薦めれば良いのですが、従来型の証券会社は利益が少ない為...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
金融庁長官が金融機関に求めるフィデューシャリー・デューティー(受託者責任)とは
先日日本FP協会の会議で『CFP®・AFPによる国民の資産形成を推進するための研究会』報告書の説明がなされました。(当該報告書は本年3月28日にリリースされています)。 http://www.jafp.or.jp/about_jafp/katsudou/news/news_2015/files/newsrelease20160328_1.pdf 研究会の報告は、国民のより安定的な資産形成を...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
不妊治療保障保険？！
金融庁は、高額な不妊治療の費用を賄う保険商品を今春にも解禁する方針を固めたそうです。 これを受け、生命保険各社は商品設計の具体的な検討に入るでしょう。これまで、病気やけがの治療に備える医療保険やがん保険、介護保険はありましたが、加入後に不妊症と判明すれば保険金を支払う「不妊治療保険」が近い将来に販売されるでしょう。 不妊治療は、健康保険の適用外のものが多く、何十万もかかるケースが多いです...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
資産運用に関するファイナンシャル・プランナーの限界と投資助言について
読者の皆様は、資産運用に関し、FPが出来ることと、投資助言を登録している方の区別を知っていらっしゃいますか? 今回は私に例を取りFPと投資助言業の区分について説明いたします。 私は、ファイナンシャル・プランナーとして、お客様のFP相談、ライフプラン(人生設計)のご相談を提供する中で、資産運用の重要性を痛感しております。 通常、ライフプランの作成は、ご相談者の人生におけるイベント(計画等)をお聞...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
歴史で覚える日本の生命保険7
死亡保障から医療保障へのニーズの変化もあり、各保険会社は“貯蓄型の保険”から“掛け捨て型の保険”へシフトしていきました。掛け捨て型の代表的な保険商品は「医療保険」ですが、医療保険のリーディングカンパニーであるアフラック（アメリカンファミリー生命保険会社）は、終身医療保険である『EVER』シリーズを、平成14（2002）年から約10年で累計販売700万件を突破しました。追随する保険会社は、より安い保...（続きを読む）
- 田中 香津奈
- （ファイナンシャルプランナー）
日本郵政グループ3事業、上場！！
皆さんもご存知の通り、平成27年11月4日に「日本郵政」と傘下の「ゆうちょ銀行」、「かんぽ生命保険」が東京証券取引所に株式上場しました。 今回の上場で3社の株式のそれぞれ約11％が投資家に売却されました。売り出し価格（日本郵政1400円、ゆうちょ銀1450円、かんぽ生命2200円）に対する株式の配当割合は2～3％ということもあり、個人投資家の注目が集まり、売り出し価格の3社の時価総額は14兆...（続きを読む）
- 竹内 大涼
- （資金調達コンサルタント）
医療保険選びは、ますます難しい時代に～オリックス生命の心変わりにみる保険業界～
2015年10月1日、生命保険会社が販売する医療保険は、まさに戦国時代に。
あのオリックス生命がついに「付帯サービス」を始めるのです。
今まで、オリックス生命はかたくなに「商品力」と「保険料（＝価格）」で勝負します、と言いつづけて来ました。
その頑固さは業界のなかでも際立っており
「医療保険なんてそもそも不要だし、付帯サービスなんて要らないのでは。
どうしても医療保険が...（続きを読む）
- 石川 智
- （ファイナンシャルプランナー）
安全な保険会社の見分け方
生命保険はライフプランの実現を守るため、経済的リスクをカバーする金融商品です。ライフプランとは、生涯を通じた生活設計のことですので、保険会社が自分より先に破綻してしまったら、十分な役割を果たせないことになります。そのため、最適な保険選びには保険会社の財務の健全性もとても重要になってきます。実際、平成9（1997）年～平成13（2001）年に7社、平成20（2008）年に1社の生命保険会社が破たんし...（続きを読む）
- 田中 香津奈
- （ファイナンシャルプランナー）
なぜ、毎月分配型の投資信託を購入したのですか？
何かと話題になり、賛否両論あります「毎月分配型の投資信託」についてお話をしたいと思います。投資信託等で資産運用をしている方や検討中の方のみならず、金融機関の担当者の方もご一読いただければと思います。以下、お役立ていただければ幸いです。
資産運用の目的は？米国の大手証券会社（対面営業）では個人向けサービスを提供する際、「ゴールベース資産管理」が主流になりつつあると言われています。担当者（営業マン）...（続きを読む）
- 小川 正之
- （ファイナンシャルプランナー）
「あの保険ってよくないですね！！」って言われたあなたへ
こんにちは、石川です。 私は保険相談をお受けすることも多いんですが、時々、生命保険を勉強してきたお客さんに言われることがあります。それは 「あの保険会社の（だいたい日本社）の保険ってよくないんですよね！？」 最近はユーザーも、某週刊誌の特集（保険に騙されるな、敵な記事ですね）なんかを読んでいて「日本の大手保険会社の主力商品＝悪」みたいなことを言われたりします。 「保険料が数年後に高くなっていく...（続きを読む）
- 石川 智
- （ファイナンシャルプランナー）
ギリシャの政府債務対GDP比177%、日本は233.8%、国民の負債です
現況日本のメディアに於いては、ギリシャの債務問題の報道が溢れています。そこで頭を過るのが日本の債務です。日本の国債及び国庫短期証券残高は、平成27年3月末、1,037兆8,192億円でギリシャに比べ圧倒的な債務額です。下表は2015年7月13日現在財務省ホームページ 国債等関係諸資料より記載しています。ここに示されている金額が我々の日本国政府が発行し他国債の残高です。内国債だけで9,099,997...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
ＮＩＳＡの活用状況について（保険の見直し・山下ＦＰ企画・西宮）
金融庁は、２０１４年１～１２月のＮＩＳＡの活用状況について 公表しました。 ２０１４年末時点で、専用口座は約８２５万口座、 買い付け額は約３兆円に達しました。 政府は、２０２０年までに２５兆円にする計画ですので 初年度は１２％の進捗率という結果でした。 投資資産の構成は、投資信託が約６５％、 上場株式が約３３％となっています。 年代別では、 ６０歳代以上の割合が約５７％とシニア...（続きを読む）
- 山下 幸子
- （ファイナンシャルプランナー）
地震保険料３０％値上げ
住宅向けの地震保険料を決める損害保険業界の団体が、政府による首都直下地震の発生確率予測が大幅に上昇したことを受けて、保険料を全国平均で約３０％引き上げる必要があるとの試算をまとめました。 地震保険料は、政府の発生確率予測をもとに機構が計算し、金融庁の認可を得て決めます。だからどこの保険会社で加入しても保険料は同じです。 関東地方の地震発生率が高いらしいので、関東地方を中心に引き上げられ、東京都...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
地震保険料3割値上げを検討（保険の見直し・山下ＦＰ企画・西宮）
毎日新聞は、 「住宅向けの地震保険料を決める損害保険業界の団体が、 政府による首都直下地震の発生確率予測が 大幅に上昇したことを受けて、 保険料を全国平均で３０％引き上げる必要があるとの試算を まとめたことが分かった。」と報じています。 試算したのは、 損害保険料率算出機構で、 地震保険料は、政府の発生確率予測をもとに機構が計算し、 金融庁の認可を得て決定されます。 住宅向け地震保険は、...（続きを読む）
- 山下 幸子
- （ファイナンシャルプランナー）
中立を装う保険ショップ規制発表
複数の保険商品を扱う保険ショップでの販売規制が正式に発表されました。 保険ショップはお客の立場でその人に合った保険を選ぶ店が受け店舗を急拡大しました。一方で手数料の開示義務がないため「中立を装って」多くの手数料がでる保険を顧客に進めているところも多いです。 そこで金融庁は保険ショップに対して保険の手数料等を記載した事業報告書を提出するように義務付けることにしました。 相談者の中でも保険ショッ...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
中立を装う保険ショップ
保険ショップに規制。中立を装って手数料の高い保険ばかりを進める保険ショップが多いために金融庁は保険ショップに対し、販売規制を2016年春に導入します。特定の商品に偏りがないかを規制して、違反した場合は行政処分の対象に。保険ショップが保険会社から受け取る割高な手数料を目的にした販売を是正するのが狙いです。弊社に来られる相談者も保険ショップで加入した保険診断をしますが、それらの保険を診断するとおかしい...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
住宅ローン金利競争過熱
住宅ローンの金利の引き下げの競争が加熱しており、採算割れ懸念するところもあるので金融庁が水に調査を始めました。 10年固定においては、信託銀行では0.85％、変動金利においては0.5 ％台を提示しているところもあります。これだけ金利が低いのは国債の金利が下がったのも要因ですが、金融機関がどうしても住宅ローンはとっていきたいからでもあり過当競争になっているのです。 消費者にとってはとても嬉しいこ...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
ファイナンシャルプランナーに要注意
皆さん、こんにちは！ 少しずつではありますが、当事務所にも有料相談のご依頼も増えてきました。 それだけ中立公平な立場でアドバイスを受ける事が出来る事が周知されてきているのではないかと感じてきます。 普段のいろいろな業務の中でもファイナンシャルプランナーの方へアドバイスを貰いましたという方も増えてきています。 私が、その内容を確認させて頂いて感じるのは、ファイナンシャルプランナー...（続きを読む）
- 吉野 裕一
- （ファイナンシャルプランナー）
資産運用セミナー NISAにも活用できるトータルリターンで選ぶ投資信託
セミナーの進行は金融商品を販売しない「家計のホームドクター®」が質問にお答えしながら進めます。 ★概容 平成26年12月1日からトータルリターン通知制度が始まりました。これは、投資信託の勧誘に関し、これまで分配金利回りの高さを強調した販売が行われていたことの弊害を是正するために金融庁の肝いりで導入された制度です。一般投資家・生活者が投資信託を選ぶための重要な基準が明示された投資家サイドに立った政...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
トータルリターンで選ぶ投資信託 入門編セミナー
12月1日のトータルリターン通知制度にちなみ、セミナーを開催します。セミナーの進行は金融商品を販売しない「家計のホームドクター®」が質問にお答えしながら進めます。
★ 概容
平成26年12月1日からトータルリターン通知制度が始まります。これは、投資信託の勧誘に関し、これまで分配金利回りの高さを強調した販売が行われていたことの弊害を是正するために金融庁の肝いりで導入された制度です。一般投...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
登録は「終わりの始まり」の金融商品取引業者
金融商品取引業者（の経営者）の中には、金融商品取引業者として登録を受けたことで、満足しているというか、まるで財務局（金融庁管轄の場合は金融庁）から「お墨付き」をもらったと安心してしまっている方がいます。 この発想は非常に危険です。 多くの許認可は、こう言ってはなんですが、取ってしまえばお仕舞のところがあります。行政書士会に怒られそうですが、私が持っている行政書士という資格も、試験に受かって、行...（続きを読む）
- 川崎 善徳
- （行政書士）
業務方法書に変更があったら「遅滞なく」変更届！
金融商品取引業者の業務方法書の重要性について、コンプライアンス・リスク・マネジメントの観点から、もう少し見てみましょう。 ＜届出義務＞ 金商法は、数多くの届出義務を金融商品取引業者に課しています。日常業務の中で重要な届出書は、「登録申請書」の関係と、登録時、登録申請書に添付した「業務方法書」、「人的構成に係る書面」です。 なお、人的構成に係る書面の変更そのものは、届出義務になっていませ...（続きを読む）
- 川崎 善徳
- （行政書士）
業務方法書に記載したら遵守義務が発生する
財務局が公表している業務方法書の記載例を見ていきましょう。 ＜部署名の記載＞ 記載例の第6条第2項に、「当該業務（筆者注：第二種金融商品取引業のこと）を実施する部門は、本店営業部とする」とあります。 また、第6条第3項には「当該業務（筆者注：投資助言業務のこと）を実施する部門は、本店営業部とする」とあり、第4項第2号は「法令等遵守部門は、本店総務部とし、営業担当部門から独立した体制を維...（続きを読む）
- 川崎 善徳
- （行政書士）
NISA,ついに投資額1兆円に
国の戦略はひとまずは成功ですね。 金融庁は、少額投資非課税制度（NISA）の口座開設数が3月末時点で650万3951になったと発表した。1月の制度導入時から4割近く増え、NISAを通じた個人投資家による投資信託や株式などの購入額は1兆34億4608万円に到達したようです。 私は講座を開設しましたが、まただ１円も投資していません。なぜなら年間１００万円という金額には魅力はないですから。 それから...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
”宅建士”の誕生で不動産取引はどうかわるのか？
「宅地建物取引業法の改正案」が衆議院を可決し、今月には参議院でも可決され、今国会の成立し来年の春には「宅地建物取引主任者」から「宅地建物取引士」と変わることになりそうです。 改正の内容は名称変更と欠格事項に暴排規定を入れるようですが、そのほか試験内容や業務内容については今回は変更がないようであります。 昨年にこのニュースを知った時は正直うわさ程度で、実現はもっと先なのかな～と思っていました...（続きを読む）
- 田井 能久
- （不動産鑑定士）
住宅ローン金利動向を予言できた銀行員さんの考え方
不動産を取得するための銀行融資を得るときに、住宅ローンの金利が ・上がるのか、 ・それとも下がるのか？ これを予測したいと思いますよね。 アパート大家は、銀行からの融資をえるときに、これから、 ・金利が大きく上がると予想するのならば、固定金利を選択し、 ・金利が下がると予想するのならば、変動金利を選択して、 利息の支払い負担を減らすことを画策します。 固定金利を解約した...（続きを読む）
- 大長 伸吉
- （不動産投資アドバイザー）
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