人事労務・組織の専門家に相談、悩み解決 - 専門家プロファイル

人事労務・組織 の専門家に相談、悩み解決!

専門家をご紹介

平松 徹

社会保険労務士

役に立ってなんぼの経営コンサルタントです。

顧客の役に立てたときに喜びが大きいですね。そのためには顧客のニーズをしっかりと把握すること、それに応えるにはどのようにしたらよいか、いろいろと悩むことが多…

平松 徹

小笠原 隆夫

経営コンサルタント

組織に合ったモチベーション対策と現場力は、業績向上の鍵です。

組織が持っているムードは、社風、一体感など感覚的に表現されますが、その全ては人の気持ちに関わる事で、業績を左右する経営課題といえます。この視点から貴社の制…

小笠原 隆夫

菅田 芳恵

人事労務・キャリアコンサルタント

幅広い知識を有する人事労務に関するコンサルタント&講師

13の資格を持ち、様々な知識を活かしてコンサルティング、研修やセミナーの講師、カウンセリング等幅広く行っています。最近では企業のハラスメントやメンタルヘル…

菅田 芳恵

本田 和盛

経営コンサルタント

労働法と組織心理学に精通した「凄腕社労士」

私は経営者の片腕ではなく「凄腕」として、御社の人事・労務・組織に関わる諸問題を力強くサポートします。人と組織の問題でお困りの企業様は、どしどし私に質問して…

本田 和盛

利用者からのQ&A相談

業務請負契約を結んだ相手から正社員が指導を受けることについて

新たな工程を始めるにあたり、自社にノウハウが無いことからノウハウを持つ個人と業務請負契約を結び、作業を行ってもらいます。ゆくゆくは自社の正社員でも出来ればと考えており、業務請負契約を結んだ個人から自社の正社員が指導を受けることは可能なのでしょうか?それが難しい場合、どのような形(手続き)を取れば、それが可能になるのでしょうか??

回答者
小松 和弘
経営コンサルタント
小松 和弘

育休中の業務について

来年育休を取得予定なのですが、できればその間に自宅で出来る仕事をしたいと思っています。・現在勤務中の会社での仕事・ライティングを行い納品を行うという業務内容という条件の場合、・まず育児給付金を頂きながらの勤務自体に問題はありませんでしょうか?(上限などの条件も教えていただきたいです)・給与体系を、時給もしくは本数級で頂くことはできるのでしょうか?

回答者
平松 徹
社会保険労務士
平松 徹

勤務時間の短縮とその給与について

育児による勤務時間の短縮を認める規定がある会社で勤務時間短縮について「給与、賞与……の算定について取得期間は通常の勤務をしたものとみなす」と書かれていた場合、給与減額はされないということでしょうか。それとも、一般的な解釈として短時間勤務は減額が当たり前なのでそのように読むほうがよいのでしょうか。1才未満の子を育てる場合の育児時間の給与の取り扱いについては書かれているのですが、勤務時間短縮中の給与算定方法については特に記載がないようです。

回答者
小松 和弘
経営コンサルタント
小松 和弘

マイナンバー制度の中小企業特例とは?

中小など小規模の企業はマイナンバー制度への対応方法がやさしくなる(軽減される?)と聞いたのですが、いまから準備(マイナンバー対応のソフトや外部委託)は必要でしょうか。

回答者
菅田 芳恵
人事労務・キャリアコンサルタント
菅田 芳恵

退職金規程改定にまつわる事

弊社は従業員10人に満たない同族会社(オーナー社長)です。もともと存在している会社から分離独立した会社で、社長と営業職の役員2名(今は降格して社員)が出資して創設しました。大株主は社長です。わたしは定年退職した上司の総務職を引き継いで2年経ちますが、その元上司が作成した退職金規程をこの元役員の1名がわたしに持ってきて「元上司に言われたと言ってこの様に変更するように社長に言ってくれ」と言ってきました...

回答者
菅田 芳恵
人事労務・キャリアコンサルタント
菅田 芳恵

専門家が投稿したコラム

「管理職になりたくない」はそんなにダメか?

 2016年から「女性活躍推進法」という法律が施行され、301人以上の社員を雇用する事業主は、女性社員比率の向上や女性管理職の比率向上など、行動計画の策定が義務付けられることとなりました。    これで良い方向に進めばよいと思いますが、この件について私は、従来の男性中心社会を温存したまま、そこに女性を巻き込む要素が強いと感じること、女性に対する逆差別と感じてしまう部分があること、そもそも企業が...

小笠原 隆夫
執筆者
小笠原 隆夫
経営コンサルタント

立場が違うとどうにもかみ合わない「残業代」に関する議論

 少し前のことになりますが、「残業代を求める若者は社会をなめているのか?」というウェブ記事を見ました。    日本生産性本部ほかの団体が、新社会人を対象に実施した「働くことの意識」調査で、「残業についてどう思うか」という質問に対して、「手当がもらえるならやってもよい」と答えた若者が約7割と過去最高だったということです。  一方で「手当にかかわらず仕事だからやる」は下降線をたどっていて今回は2...

小笠原 隆夫
執筆者
小笠原 隆夫
経営コンサルタント

現代の「上下関係」は“命令と服従”でなく“相手への敬意”という話

 最近の体育会系の「上下関係」について書かれた記事を目にしました。  ご自身も高校、大学で野球部に在籍され、ドラフト候補投手のボールを受ける活動をされていて、野球に関するいろいろな著作をお持ちの安倍昌彦さんという方のコラムです。    記事によると、箱根駅伝の優勝シーンや、大学野球や高校野球の「名門校」と言われるような学校での練習風景など、それらのどんな場面でも、最近パッと見ただけでは誰が“...

小笠原 隆夫
執筆者
小笠原 隆夫
経営コンサルタント

自分のやる気を「会社のせい」にする無意味さ

 私がまだ若かりし頃、企業勤務の時代には、「なぜ会社は人のやる気を失わせるようなことをするのだろう・・・」と不満を持つことがずいぶんたくさんありました。    待遇や評価などのありがちなことばかりでなく、ちょっとした情報開示の仕方、顧客への対応指示、お金の使い方、導入する設備、上司の素行、経営者の態度・・・。その他本当にいろいろです。  自分としては「こうした方が絶対に良い!」という考えがあ...

小笠原 隆夫
執筆者
小笠原 隆夫
経営コンサルタント

「全額会社負担」が効果的ではなくなってしまうこと

 少し前のことですが、関係先のある会社が久しぶり社員旅行を実施するということで、その場に参加させて頂いたことがあります。    その会社では、かつては社員から会費を集め、費用の一部を会社が補助する形で様々なイベントを実施していましたが、会社の業績上の問題などがあって、それらの行事は一時中断することとなっていました。  その後徐々に業績も持ち直し、あらためて会社行事を復活させようということで、...

小笠原 隆夫
執筆者
小笠原 隆夫
経営コンサルタント

サービス

事業継承、会社売買のお気軽相談

事業継承M&Aコンサルティング

カテゴリ:組織戦略・組織作り

料金:無料

場所:---

中井 雅祥

中井 雅祥

(求人とキャリアのコンサルタント)

【無料】250名以下の企業限定:社員ヒアリングによる組織診断

中小法人限定で当事者には気づきづらい組織課題を社員ヒアリングで診断。自社の組織改善に活かして下さい。

カテゴリ:組織改善・風土改革

料金:無料

場所:出張/場所指定

小笠原 隆夫

小笠原 隆夫

(経営コンサルタント)

【対面】「活気がない」「やる気が出ない」職場活性化を考える

当事者では気づきづらい組織風土の問題をアドバイス。同テーマ商品の対面相談版です。

カテゴリ:組織改善・風土改革

料金:6,480(税込)

場所:出張/場所指定

小笠原 隆夫

小笠原 隆夫

(経営コンサルタント)

「活気がない」「やる気が出ない」職場活性化を考えるメール相談

当事者であるが故に気づきづらい組織風土の問題を、経験を活かし てアドバイスします。

カテゴリ:組織改善・風土改革

料金:無料

場所:---

小笠原 隆夫

小笠原 隆夫

(経営コンサルタント)

専門家が投稿した写真・作品

パソコン操作ログ分析

2012/04/12 14:11
渋田 貴正
(組織コンサルタント)

残業時の業務分析

2012/04/11 13:58
渋田 貴正
(組織コンサルタント)

専門家グループ

特定非営利活動法人インディペンデント・コントラクター協会

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「商標権」に関するまとめ

  • 東京五輪エンブレムで問題になったロゴの商標権。実は私たちの身近でもトラブルの可能性が…

    東京五輪エンブレムの商標権について先日ニュースでも大きく取り上げられましたが、これを他人事で済ましていませんか?商標権は知的財産権の一部に入っており、みなさんがオリジナルで作成したと思っているロゴやエンブレムも、東京五輪エンブレムと同じように、類似のものがあるかもしれません。そんなときに問題になるのが、商標権や著作権といったもの。そんなトラブルを未然に防ぐための方法を専門家が解説いたします。

「コンプライアンス」に関するまとめ

  • あなたの働く会社はコンプライアンスに違反していませんか?チェックすべきポイント教えます!

    コンプライアンスとは簡単にまとめると“法令や条例を遵守する”といった企業が守るべき事項の一つですが、法律だけを守っていれば良いというものではありません。近年では、大企業がコンプライアンス違反を指摘されることもあるため、他企業でもコンプライアンスを守る意識が高まっています。コンプライアンスを守るためだけではなく、自社の信用を高めて取引をスムーズに行えるよう心がけましょう!

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