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暮らしと法律 に関する コラム 一覧

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建築基準法

建築基準法 (昭和二十五年五月二十四日法律第二百一号) 最終改正:平成二五年六月一四日法律第四四号 (最終改正までの未施行法令) 平成二十四年八月二十二日法律第六十七号 (未施行) 平成二十五年六月十四日法律第四十四号 (一部未施行)  第一章 総則(第一条―第十八条の三)  第二章 建築物の敷地、構造及び建築設備(第十九条―第四十一条)  第三章 都市計画区域等におけ...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/03/03 13:09

労働者の退職手当の保全措置

(退職手当の保全措置) 第5条  事業主(中小企業退職金共済法 第2条第3項 に規定する退職金共済契約を締結した事業主その他の厚生労働省令で定める事業主を除く。)は、労働契約又は労働協約、就業規則その他これらに準ずるものにおいて労働者に退職手当を支払うことを明らかにしたときは、当該退職手当の支払に充てるべき額として厚生労働省令で定める額について、第3条の厚生労働省令で定める措置に準ずる措...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/03/02 11:53

退職労働者の賃金に係る遅延利息

(退職労働者の賃金に係る遅延利息) 第6条  事業主は、その事業を退職した労働者に係る賃金(退職手当を除く。以下この条において同じ。)の全部又は一部をその退職の日(退職の日後に支払期日が到来する賃金にあっては、当該支払期日。以下この条において同じ。)までに支払わなかった場合には、当該労働者に対し、当該退職の日の翌日からその支払をする日までの期間について、その日数に応じ、当該退職の日の経過...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/03/02 11:54

Blog201402、知的財産法

Blog201402、知的財産法 現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 第二東京弁護士会知的財産研究会『ブランドと法』 知的財産基本法の条文、 現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 判例タイムズ社、2012年 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「6 株式の持ち合い」  株式の持ち合い(相互保有)の機能について、取引先の場合、非上場企業...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/02/28 05:27

blog201402、独占禁止法

blog201402、独占禁止法 第二東京弁護士会知的財産研究会『ブランドと法』 現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 藤井・稲熊『逐条解説・平成21年改正独占禁止法』 企業結合規制の規定の主な改正 第二東京弁護士会知的財産研究会『エンターテインメントと法律』のエンターテインメントに関する「独禁法と下請法の実務」 第二東京弁護士会知的財産研究会『ブランドと法』 商事法務、2...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/02/27 18:24

遺族年金の受給権者としての「配偶者」

遺族年金の受給権者としての「配偶者」 ◎重婚的内縁関係にある者がいない場合 重婚的内縁関係にある者がいない場合には、法律婚をしている妻が、婚姻関係の実情にかかわらず、遺族年金の第1順位の受給権者である「配偶者」に該当する。 また、遺族年金・死亡退職手当の受給権は、法律・条例等の規定によって発生するものであって、相続財産ではない。遺族年金の受給権は、規定によって、受給権者が直接...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/02/26 07:05

第二東京弁護士会知的財産研究会『ブランドと法』

第二東京弁護士会知的財産研究会『ブランドと法』 「ブランド」と「法」/商事法務 ¥4,620 Amazon.co.jp 第二東京弁護士会知的財産研究会『ブランドと法』 商事法務、2010年、本文430頁。 複数の講師(裁判官・弁護士・弁理士などの実務家)による講演録のまとめである。 ブランドに関する法律として、商標法、不正競争防止法、独占禁止法を取り上げている。 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/02/25 16:59

年金を逸失利益として不法行為に基づく損害賠償請求することの可否

年金を逸失利益として不法行為に基づく損害賠償請求することの可否 最高裁判決平成11年10月22日、 損害賠償請求事件 民集53巻7号1211頁、判例タイムズ1016号98頁 【判決要旨】 1 障害基礎年金及び障害厚生年金の受給権者が不法行為により死亡した場合には、その相続人は、加害者に対し、被害者の得べかりし右各障害年金額を逸失利益として請求することができる。        2 ...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/02/25 08:18

Blog201402、金融商品取引法

Blog201402金融商品取引法 金融商品取引法の条文、 金融商品取引法などに関する最高裁判例 強制公開買付規制の適用される範囲(最判平成22・10・22カネボウ損害賠償請求事件) 有価証券報告書等の虚偽記載のある上場株式と不法行為に基づく損害賠償請求の賠償額(最判平成23・9・13西武鉄道株式(不法行為)損害賠償請求事件) インサイダー取引罪の成立に公開買付け等の具体的な実現可能...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/02/25 05:04

Blog201402、環境法

Blog201402、環境法 環境基本法の条文、 自然環境保全法の条文、 自然公園法の条文 廃棄物の処理及び清掃に関する法律についての最高裁判例 今月は、環境基本法の条文を読みました。 環境基本法 (平成五年十一月十九日法律第九十一号) 最終改正:平成二四年六月二七日法律第四七号  第一章 総則(第一条―第十三条)  第二...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/02/25 05:26

Blog201402、信託法

Blog201402、信託法 信託業法 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律 その他、信託に関する法律として、投資信託及び投資法人に関する法律、資産の流動化に関する法律があります。これについては、金融法で掲載しました。 信託業法 今月は、信託業法の条文を読みました。 信託業法 (平成十六年十二月三日法律第百五十四号) 最終改正:平成二五年一一月二七日法律第八六号 (最終改...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/02/25 03:18

Blog201402、自動車関連法

Blog201402、自動車関連法 今月は、以下の法律の条文を読みました。 道路法、 道路運送法、 道路運送車両法 貨物自動車運送事業法 道路法 今月は、道路法の条文を読みました。 道路法 (昭和二十七年六月十日法律第百八十号) 最終改正:平成二五年一一月二二日法律第七六号 (最終改正までの未施行法令) 平成二十五年六月五日法律第三十号 (一部未施行)  第一章 ...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/02/25 03:33

労災保険と使用者に対する損害賠償請求

労災保険と使用者に対する損害賠償請求 最高裁判決昭和37年4月26日、損害賠償並びに慰藉料請求事件 民集16巻4号975頁 【判示事項】 1、民法第717条にいわゆる「土地の工作物」に該当するとされた事例        2、労働者災害補償保険法による遺族補償費として受給者の財産的損害額をこえる金額が支給された場合と受給者以外の遺族の財産的損害賠償請求権の有無        3...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/02/24 06:26

第三者行為災害(交通事故)の過失相殺と労災保険法の関係

第三者行為災害(交通事故)の過失相殺と労災保険法の関係 最高裁判決平成元年4月11日、損害賠償請求事件 民集43巻4号209頁 、判例タイムズ697号186頁 【判示事項】 いわゆる第三者行為災害に係る損害賠償額の算定に当たっての過失相殺と労働者災害補償保険法に基づく保険給付額の控除との先後 【判決要旨】 労働者がいわゆる第三者行為災害により被害を...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/02/24 06:36

第二東京弁護士会知的財産研究会『ブランドと法』

第二東京弁護士会知的財産研究会『ブランドと法』 「ブランド」と「法」/商事法務 ¥4,620 Amazon.co.jp 第二東京弁護士会知的財産研究会『ブランドと法』 商事法務、2010年、本文430頁。 複数の講師(裁判官・弁護士・弁理士などの実務家)による講演録のまとめである。 ブランドに関する法律として、商標法、不正競争防止法、独占禁止法を取り上げている。 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/02/23 18:12

労働者災害補償保険法の業務災害の業務起因性が肯定された事例

労働者災害補償保険法の業務災害の業務起因性が肯定された事例 最高裁判決平成16年9月7日、療養補償給付不支給処分取消請求事件 最高裁判所裁判集民事215号41頁、判例タイムズ1164号119頁 【判示事項】 ヘリコバクター・ピロリ菌感染という基礎疾患及び慢性十二指腸かいようの既往症を有する貿易会社の営業員が海外出張中に発症したせん孔性十二指腸かいようが業務上の疾病に...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/02/23 11:26

事業主・労働者が労災保険料を支払っていなかった期間に労災事故が起きた場合の労災保険の支給制限

事業主・労働者が労災保険料を支払っていなかった期間に労災事故が起きた場合の労災保険の支給制限 事業主であり、労災保険の加入者でもある者について、労災保険の加入者が故意・重過失によって保険料の納付を怠った場合における保険給付の一部の制限の範囲及び限度の決定は、政府の裁量に任されている(最高裁判決昭和32年5月31日・民集11巻5号867頁 、労働者災害補償保険審査会の決定取消請求事件) 参考...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/02/23 09:14

労災保険法の不服申立てと裁決前置主義との関係

労災保険法の不服申立てと裁決前置主義との関係 最高裁判決昭和30年1月28日、労働者災害補償認定及び裁決取消請求事件 民集9巻1号60頁 【判決要旨】 労働者災害補償保険審査会に対する審査請求が期間遵守していないため、審査請求が不適法として却下された場合は、右審査請求が違法である以上、保険給付に関する決定及び保険審査官のした審査決定の取消を求める訴は不適法である。 【参照条文】 労働...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/02/23 09:47

労働者に故意・重過失ある場合の労災保険の支給制限の決定と不服申立て

労働者に故意・重過失ある場合の労災保険の支給制限の決定と不服申立て 最高裁判決昭和35年11月1日、労働者災害補償認定及裁決取消等請求事件 民集14巻13号2789頁 【判決要旨】 保険加入者に改正前・労働者災害補償保険法第19条(現行12条の2の2)にいう故意または重大な過失があるものとして保険給付の制限を決定することは、労働基準監督署長の専権に属するものではなく...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/02/23 07:24

『ハイレベルテキスト労災法』

『ハイレベルテキスト労災法』 社労士ハイレベルテキスト〈2〉労災法〈平成24年度版〉 (社労士ナンバーワンシリーズ)/TAC出版 ¥2,100 Amazon.co.jp 『ハイレベルテキスト労災法』 TAC出版 社会保険労務士試験向けのテキストである。 労働者災害補償保険法、施行令(政令)、施行規則(省令)などの条文、通達を分りやすく詳細に書いてあり、刊行年も新しいことから、コンメンタール代わりに...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/02/22 19:41

第二東京弁護士会知的財産研究会『ブランドと法』

第二東京弁護士会知的財産研究会『ブランドと法』 商事法務、2010年、本文430頁。 複数の講師(裁判官・弁護士・弁理士などの実務家)による講演録のまとめである。 ブランドに関する法律として、商標法、不正競争防止法、独占禁止法を取り上げている。 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「2 ブランドと独占禁止法」 独占禁止法に関する一般的説明は、独占禁止法を勉強したこ...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/02/22 14:51

現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』

現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 判例タイムズ社、2012年 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「6 株式の持ち合い」  株式の持ち合い(相互保有)の機能について、取引先の場合、非上場企業であっても、株主であれば、当然に企業の支配状況・財務内容などをモニタリングできるという実際上の機能の指摘が抜けていた。 株主であれば、少なくとも年1回開催される株主...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/02/21 16:32

司法試験で選択科目に追加すべきと思われる科目

司法試験で選択科目に追加すべきと思われる科目 平成18年に新司法試験が施行されてから、数年して、受験生の負担を考慮して、選択科目を廃止すべしとの意見もあるが、多数意見として、選択科目は存続すべきとされている。 ここで筆者が言いたいのは、さらなる多様な法律分野の専門家の育成を目指して、以下の科目を選択科目として、追加することを提言したい。 私が司法試験に合格した頃の約30年前に...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/02/20 10:18

激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律

激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律 今月は、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の条文を読みました。 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律は、公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助、農林水産魚業・中小企業に関する特別の助成、その他、雇用保険法などの特別の財政援助及び助成を定めている。 激甚災害に対処するた...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/02/20 09:01

道路法

道路法 今月は、道路法の条文を読みました。 道路法 (昭和二十七年六月十日法律第百八十号) 最終改正:平成二五年一一月二二日法律第七六号 (最終改正までの未施行法令) 平成二十五年六月五日法律第三十号 (一部未施行)  第一章 総則(第一条―第四条)  第二章 一般国道等の意義並びに路線の指定及び認定(第五条―第十一条)  第三章 道路の管理...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/02/19 16:09

最高裁判決平成5年1月21日、損害賠償請求事件

最高裁判決平成5年1月21日、損害賠償請求事件 最高裁判所裁判集民事167号上297頁、最高裁判所裁判集民事167号297頁、判例タイムズ816号194頁、労働判例652号8頁 注文者が労働安全衛生法30条2項前段による指名をしなかったことと作業員の死亡事故との間に相当因果関係がないとされた事例 裁判要旨  漁船の機関室で甲社と乙社・丙社の作業が並行して行われた...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/02/19 07:03

最高裁判決平成13年4月26日、懲戒処分取消請求事件

最高裁判決平成13年4月26日、懲戒処分取消請求事件 判例タイムズ1063号113頁  市教育委員会実施の定期健康診断においてエックス線検査を受診しなかった市立中学校の教諭が校長の受診命令に従わなかったことが地方公務員法(平成11年法律第107号による改正前のもの)29条1項1号,2号に該当するとされた事例 裁判要旨  市立中学校の教諭が,エックス線検査を行うこ...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/02/19 07:07

最高裁判決平成16年4月27日、じん肺損害賠償請求事件

最高裁判決平成16年4月27日、じん肺損害賠償請求事件  1 通商産業大臣が石炭鉱山におけるじん肺発生防止のための鉱山保安法上の保安規制の権限を行使しなかったことが国家賠償法1条1項の適用上違法となるとされた事例 2 加害行為が終了してから相当の期間が経過した後に損害が発生する場合における民法724条後段所定の除斥期間の起算点 裁判要旨  1 炭鉱で粉じん作業に従事...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/02/19 07:08

最高裁判決平成25年7月12日、 石綿損害賠償請求,民訴法260条2項の申立て事件

最高裁判決平成25年7月12日、 石綿損害賠償請求,民訴法260条2項の申立て事件 最高裁HP 原審が,壁面に吹き付けられた石綿が露出している建物が通常有すべき安全性を欠くと評価されるようになった時点を明らかにしないまま,同建物の設置又は保存の瑕疵の有無について判断したことに審理不尽の違法があるとされた事例 壁面に吹き付けられた石綿が露出している建物で昭和45年から...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/02/19 07:13

現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』

現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 判例タイムズ社、2012年 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「6 株式の持ち合い」  株式の持ち合い(相互保有)の機能について、取引先の場合、非上場企業であっても、株主であれば、当然に企業の支配状況・財務内容などをモニタリングできるという実際上の機能の指摘が抜けていた。 株主であれば、少なくとも年1回開催...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/02/18 16:03

信託業法

信託業法 今日は、信託業法の条文を読みました。 信託業法 (平成十六年十二月三日法律第百五十四号) 最終改正:平成二五年一一月二七日法律第八六号 (最終改正までの未施行法令) 平成二十四年九月十二日法律第八十六号 (未施行) 平成二十五年六月十九日法律第四十五号 (一部未施行) 平成二十五年十一月二十七日法律第八十六号 (未施行)    第...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/02/18 09:57

弥永真生『演習会社法』有斐閣 (法学教室ライブラリィ)

弥永真生『演習会社法』有斐閣 (法学教室ライブラリィ) 演習会社法 第2版 (法学教室ライブラリィ)/有斐閣 ¥1,890 Amazon.co.jp 弥永真生『演習会社法』有斐閣 初版は2006年刊行。第2版が2010年刊行。 法学教室連載の単行本化。 会社法の制定にいち早く対応した学者系演習書 旧商法での判例・学説との違いを論じている。 今日は、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 設問27 債務超過会社との...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/02/17 12:37

厚生年金保険法

厚生年金保険法 今日は、厚生年金保険法の条文を読みました。 厚生年金保険法 (昭和二十九年五月十九日法律第百十五号) 最終改正:平成二五年六月二六日法律第六三号 (最終改正までの未施行法令) 平成二十三年六月二十四日法律第七十三号 (未施行) 平成二十四年八月二十二日法律第六十二号 (未施行) 平成二十四年八月二十二日法律第六十三号 (未施行) 平成...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/02/17 08:43

貨物自動車運送事業法

貨物自動車運送事業法 今日は、貨物自動車運送事業法の条文を読みました。 貨物自動車運送事業法は、有料で、貨物を自動車で運ぶ事業について、定めている。 貨物自動車運送事業法 (平成元年十二月十九日法律第八十三号) 最終改正:平成二三年六月二四日法律第七四号  第一章 総則(第一条・第二条)  第二章 貨物自動車運送事業(第三条―第三十七条)  第三章 民...(続きを読む)

村田 英幸
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(弁護士)
公開日時:2014/02/17 04:28

道路運送車両法

道路運送車両法 今日は、道路運送車両法 の条文を読みました。 道路運送車両法 (昭和二十六年六月一日法律第百八十五号) 最終改正:平成二三年六月二四日法律第七四号  第一章 総則(第一条―第三条)  第二章 自動車の登録等(第四条―第三十九条)  第三章 道路運送車両の保安基準(第四十条―第四十六条)  第四章 道路運送車両の点検及び整備(第...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/02/16 17:30

現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』

現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 判例タイムズ社、2012年 今日は、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「6 株式の持ち合い」  株式の持ち合い(相互保有)の機能について、取引先の場合、非上場企業であっても、株主であれば、当然に企業の支配状況・財務内容などをモニタリングできるという実際上の機能の指摘が抜けていた。 株主であれば、少なくとも年1回開催され...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/02/16 14:31

最高裁決定平成4年2月18日、詐欺・商品取引所法違反被告事件

最高裁決定平成4年2月18日、詐欺・商品取引所法違反被告事件 刑集46巻2号1頁、 判例タイムズ781号117頁 【判示事項】 商品先物取引に関して、いわゆる客殺し商法により顧客から委託証拠金名義で現金等の交付を受けた行為について詐欺罪の成立が認められた事例 【判決要旨】 商品先物取引に関して、いわゆる「客殺し商法」により顧客にことさら損失等を与えるとともに、い...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/02/15 16:09

最高裁 昭和49年7月18日 第三者異議事件

最高裁 昭和49年7月18日 第三者異議事件 民集28巻5号743頁、判例タイムズ312号207頁 【判示事項】 動産の割賦払約款付売買契約において代金完済に至るまで所有権を留保した売主又は右売主から目的物を買い受けた者と第三者異議の訴え 【判決要旨】 代金完済に至るまで目的物の所有権を売主に留保し買主に対する所有権の移転は代金完済を停止条件とする旨の合意がされて...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/02/15 14:46

最高裁 昭和57年10月19日 リース料請求事件

最高裁 昭和57年10月19日 リース料請求事件 金融法務事情1011号46頁 【判示事項】 ファイナンス・リース契約が公序良俗に違反せず、割賦販売法の脱法行為ではないと認められた事例 【判決要旨】 原審認定の事実関係のもとにおいては、本件のリース契約が公序良俗に違反しまたは割賦販売法による規制を免脱しようとする脱法行為として無効であるとは認められない。 ...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/02/15 14:55

最高裁平成18年2月28日・刑集60巻2号269頁(不法投棄罪)

最高裁平成18年2月28日・刑集60巻2号269頁(不法投棄罪) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反被告事件 (不法投棄罪) 【判決要旨】  一般廃棄物収集運搬業の許可を受けた業者が,一般廃棄物たるし尿を含む汚泥と産業廃棄物たる汚泥を混合させた廃棄物を,一般廃棄物と装って市のし尿処理施設の受入口から投入する行為は,その混合物全量について,廃棄物の処理及び清掃に関する法律16条...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/02/15 09:14

最高裁平成18年1月16日・刑集60巻1号1頁

最高裁平成18年1月16日・刑集60巻1号1頁 廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反被告事件 【判示事項】 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(平成15年法律第93号による改正前のもの)25条4号にいう「第12条第3項(中略)の規定に違反して,産業廃棄物の処理を他人に委託した」の意義 【判決要旨】 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(平成15年法律第93号による改正前のもの)25条4号にい...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/02/15 09:18

北村喜宣ほか『産廃判例が解る』

北村喜宣ほか『産廃判例が解る』 環境新聞社、2010年 最高裁決定平成18年2月20日・刑集60巻2号182頁(野積み不法投棄罪事件)について、評釈が掲載されている。 しかし、発行年が古く、その後の最高裁判例が掲載されていない。 また、それ以外の掲載判例は、下級審裁判例だけである。 そのため、北村喜宣『環境法』などの最新の本で補うべきであろう。 (続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/02/15 09:44

第二東京弁護士会知的財産法研究会『エンターテインメントと法律』

第二東京弁護士会知的財産法研究会『エンターテインメントと法律』 エンターテインメントと法律/商事法務 ¥3,780 Amazon.co.jp 第二東京弁護士会知的財産法研究会『エンターテインメントと法律』 商事法務、2005年 本文9項目、約400頁。 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 エンターテインメントに関する「独禁法と下請法の実務」 下請法では、親事業者の受領拒否・不当なやり直し要求が禁止されている。し...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/02/15 02:59

第二東京弁護士会知的財産法研究会『エンターテインメントと法律』

第二東京弁護士会知的財産法研究会『エンターテインメントと法律』 商事法務、2005年 本文9項目、約400頁。 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 エンターテインメントに関する「独禁法と下請法の実務」 下請法では、親事業者の受領拒否・不当なやり直し要求が禁止されている。しかし、コンテンツの技術・技能不足により、技術・芸術水準を満たしていなければ、完成されて...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/02/13 09:05

第二東京弁護士会知的財産法研究会『エンターテインメントと法律』

第二東京弁護士会知的財産法研究会『エンターテインメントと法律』 商事法務、2005年 本文約400頁。 今日は、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 エンターテインメントに関する「独禁法と下請法の実務」 (続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/02/12 16:36

藤井・稲熊『逐条解説・平成21年改正独占禁止法』

藤井・稲熊『逐条解説・平成21年改正独占禁止法』 逐条解説 平成21年改正独占禁止法―課徴金制度の拡充と企業結合規制の見直し等の解説 (逐条解説.../商事法務 ¥3,150 Amazon.co.jp 藤井・稲熊『逐条解説・平成 商事法務、2009年 課徴金制度の拡充と企業結合規制の見直し等の解説である。 本文185頁。残りの部分(第3部)は参考資料である。 時間がない人は、簡潔に要点をまとめてある第1部(約40頁)だ...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/02/12 15:15

藤井・稲熊『逐条解説・平成21年改正独占禁止法』

藤井・稲熊『逐条解説・平成21年改正独占禁止法』 逐条解説 平成21年改正独占禁止法―課徴金制度の拡充と企業結合規制の見直し等の解説 (逐条解説.../商事法務 ¥3,150 Amazon.co.jp 藤井・稲熊『逐条解説・平成 商事法務、2009年 課徴金制度の拡充と企業結合規制の見直し等の解説である。 本文185頁。残りの部分(第3部)は参考資料である。 時間がない人は、簡潔に要点をまとめてある第1部(約40頁)だ...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/02/12 12:33

藤井・稲熊『逐条解説・平成21年改正独占禁止法』

藤井・稲熊『逐条解説・平成21年改正独占禁止法』 逐条解説 平成21年改正独占禁止法―課徴金制度の拡充と企業結合規制の見直し等の解説 (逐条解説.../商事法務 ¥3,150 Amazon.co.jp 藤井・稲熊『逐条解説・平成 商事法務、2009年 課徴金制度の拡充と企業結合規制の見直し等の解説である。 本文185頁。残りの部分は参考資料である。 今日から、上記書籍を読み始めました。 ...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/02/12 10:31

強制公開買付規制の適用される範囲  最判平成22・10・22カネボウ損害賠償請求事件

強制公開買付規制の適用される範囲  最判平成22・10・22カネボウ損害賠償請求事件 判例タイムズ1337号98頁  1 本件は,カネボウ株式会社の発行する普通株式を保有していたXが,Yによるカネボウの発行する種類株式に係る株券の買付けは,普通株式と共に公開買付けによらなければならないものであったのに,これによらなかったことが違法であり,その結果,その保有していた普通株式を...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/02/11 04:23

インサイダー取引罪の成立に公開買付け等の具体的な実現可能性があることは必要でない。 最決平成23

インサイダー取引罪の成立に公開買付け等の具体的な実現可能性があることは必要でない。 最決平成23・6・6村上ファンド証券取引法違反被告事件 判例タイムズ1353号92頁  1 本件は,村上ファンドに係るニッポン放送株のインサイダー取引の事案であり,被告人Zは,被告会社の取締役であり実質的経営者であったものであるが,平成16年11月8日ころ,株式会社ライブドア代表取締役兼最高経...(続きを読む)

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/02/11 04:36

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