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暮らしと法律 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (54ページ目)

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都市再開発法

都市再開発法 (最終改正までの未施行法令) 平成25年6月14日法律第44号 (未施行)  第1章 総則(第1条―第2条の3)  第1章の2 第1種市街地再開発事業及び第2種市街地再開発事業に関する都市計画(第3条―第6条)  第1章の3 市街地再開発促進区域(第7条―第7条の8)  第2章 施行者   第1節 個人施行者(第7条の9―第7条...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/01/23 07:01

不動産法の読んだ本

不動産法の読んだ本 [借地借家法] 星野英一『借地借家法』 旧・借地法、旧・借家法に関する大部な著書。 出版当時の最高裁から下級審裁判例までを網羅している。 実務で借家法に関する事件を取り扱った際に、辞書として、使用した。 現在でも、借地借家法に関する事件を取り扱う際には、参考になる。 鈴木禄弥『借地法(上・下)』 旧・借地法に関する大部な著...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/01/23 02:11

白石忠志『独禁法講義(第6版)』有斐閣、平成24年

白石忠志『独禁法講義(第6版)』有斐閣、平成24年 独禁法講義 第6版/有斐閣 ¥2,520 Amazon.co.jp 白石忠志『独禁法講義(第6版)』有斐閣、平成24年 著者は、東京大学教授である。 今日は、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 ・不公正な取引方法のうち、 共同の取引拒絶(独占禁止法2条9項1号、同条9項6号、一般指定1項) (共同の取引拒絶)一般指定1項 (その他の取引拒絶)一...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/01/22 15:05

都市再開発法

都市再開発法 (最終改正までの未施行法令) 平成25年6月14日法律第44号 (未施行)  第1章 総則(第1条―第2条の3)  第1章の2 第1種市街地再開発事業及び第2種市街地再開発事業に関する都市計画(第3条―第6条)  第1章の3 市街地再開発促進区域(第7条―第7条の8)  第2章 施行者   第1節 個人施行者(第7条の9―第7条...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/01/22 15:47

白石忠志『独禁法講義』有斐閣

白石忠志『独禁法講義』有斐閣 独禁法講義 第6版/有斐閣 ¥2,520 Amazon.co.jp 白石忠志『独禁法講義』有斐閣 今日は、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 ・不公正な取引方法のうち、 共同の取引拒絶など(独占禁止法2条9項1号、同条9項6号、一般指定1項、2項) (続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/01/21 18:03

岸井・向田・和田・内田・稗貫『経済法 独占禁止法と競争政策(第7版)』有斐閣アルマ(2013年)

岸井・向田・和田・内田・稗貫『経済法 独占禁止法と競争政策(第7版)』有斐閣アルマ(2013年) 経済法 第6版-- 独占禁止法と競争政策 (有斐閣アルマ)/有斐閣 ¥2,520 Amazon.co.jp 岸井・向田・和田・内田・稗貫『経済法 独占禁止法と競争政策(第7版)』有斐閣アルマ(2013年) 今日までに、上記書籍のうち、不公正な取引方法について、読みました。 2009年に独禁法が改正され、不公正な取引方法のうち以下の5類型が法定化され(独禁法2条9項1号~5号)、課...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/01/21 17:43

立体商標の登録要件

立体商標の登録要件 立体商標の登録要件として、著名性または周知性が必要である。 以下の条文が問題となる。 商標法第2条1項  商標法で「商標」とは、文字、図形、記号若しくは立体的形状若しくはこれらの結合又はこれらと色彩との結合(以下「標章」という。)であって、次に掲げるものをいう。 一  業として商品を生産し、証明し、又は譲渡する者がその商品について使用をするもの 二 ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/01/19 03:22

岸井・向田・和田・内田・稗貫『経済法 独占禁止法と競争政策(第7版)』有斐閣アルマ(2013年)

岸井・向田・和田・内田・稗貫『経済法 独占禁止法と競争政策(第7版)』有斐閣アルマ(2013年) 経済法 第6版-- 独占禁止法と競争政策 (有斐閣アルマ)/有斐閣 ¥2,520 Amazon.co.jp 岸井・向田・和田・内田・稗貫『経済法 独占禁止法と競争政策(第7版)』有斐閣アルマ( 今日までに、上記書籍のうち、不公正な取引方法について、読みました。 2009年に独禁法が改正され、不公正な取引方法のうち以下の5類型が法定化され(独禁法2条9項1号~5号)、課徴金...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/01/18 18:05

独占禁止法の読んだ本(その1)

独占禁止法の読んだ本(その1) 〔体系書〕 村上 政博教授の著作 『独占禁止法 第5版 』村上 政博 (2012/11/30) 村上教授の基本書である。私は弁護士になってから、筑波大学院のときに、精読した。 村上説は、非常に論理的であり、魅力を感じた。ただし、判例・通説との違いに注意をするべき。 村上教授は、司法試験合格後、弁護士、アメリカ留学(LLM)、公正...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/01/18 15:54

ビジネス法務2007年11月号「グループ会社の労務対応」と題して特集が組まれている。

ビジネス法務2007年11月号「グループ会社の労務対応」と題して特集が組まれている。 ・採用、企業間人事異動、懲戒処分 ・グループ会社の就業規則 ・高年齢者の再雇用 ・子会社労組への対応 (続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/01/18 08:39

ビジネス法務2007年11月号「電子記録債権」

ビジネス法務2007年11月号「電子記録債権」 新しく成立した電子記録債権法の概要がわかる。 (続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/01/18 08:40

ビジネス法務2007年11月号「内部統制の評価・報告対策 契約管理」

ビジネス法務2007年11月号「内部統制の評価・報告対策 契約管理」 契約についての内部統制の仕方を要領よくまとめたもの。 (続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/01/18 08:42

ビジネス法務2007年11月号「改正史から読み解く会社法の問題点 敵対的買収防衛策の変遷と法規制

ビジネス法務2007年11月号「改正史から読み解く会社法の問題点 敵対的買収防衛策の変遷と法規制」 敵対的買に対する防衛策の過去の変遷をまとめたもの。もっとも、将来的な買収防衛策の可能性について、特に示唆はない。 (続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/01/18 08:43

ビジネス法務2007年11月号、「独禁法実務の羅針盤 業務提携に対する規制」

ビジネス法務2007年11月号、「独禁法実務の羅針盤 業務提携に対する規制」 事業者間の独占禁止法による規制を検討している。 ・共同販売の目的の子会社による販売は価格カルテルにつながりやすく、不当な取引制限として、独禁法で違法とされる。 ・共同販売ではなく、販売促進目的で、共同で販売促進することは、販売促進の費用を節約するから、独禁法上、合法である。 ・合計して業界シェア20%...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/01/17 13:45

ビジネス法務2007年11月号「グループ会社の労務対応」と題して特集が組まれている。

ビジネス法務2007年11月号「グループ会社の労務対応」と題して特集が組まれている。 ・採用、異動(出向)、懲戒処分 (続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/01/17 13:47

澤野順彦『不動産法の理論と実務』(商事法務、2006年)

澤野順彦『不動産法の理論と実務』(商事法務、2006年) 不動産法の理論と実務/商事法務 ¥4,935 Amazon.co.jp 澤野順彦『不動産法の理論と実務』(商事法務、 本文約448頁。 今日は、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 第6章 不動産の利用 –借地・借家- 第1節 借地・借家法の沿革 第2節 借地権 第3節 借家権 第12章 不動産紛争 第1節 紛争解決の諸手続 第...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/01/16 15:28

奥田百子『なるほど図解 商標法のしくみ(第2版)』(中央経済社、2012年)

奥田百子『なるほど図解 商標法のしくみ(第2版)』(中央経済社、2012年) 著者は弁理士である。商標法の入門書である。 商標法のしくみを全て図解しているわけではなく、平易な文章に、おおむねイラストが付いている形式の本である。 ただし、結構、初歩的な間違いが見受けられる。 例えば、著作権について、アイディアを保護すると書いてあるが、アイディアそのものを保護するのではなく、...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/01/14 16:05

破産法 第10章の2 信託財産の破産に関する特則

破産法 第10章の2 信託財産の破産に関する特則 (信託財産に関する破産事件の管轄) 第244条の2  信託財産についてのこの法律の規定による破産手続開始の申立ては、信託財産に属する財産、又は受託者の住所が日本国内にあるときに限り、することができる。 2  信託財産に関する破産事件は、受託者の住所地(受託者が数人ある場合にあっては、そのいずれかの住所地)を管轄する地方裁判所が管轄...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/01/13 14:07

奥田百子『なるほど図解 商標法のしくみ(第2版)』(中央経済社、2012年)

奥田百子『なるほど図解 商標法のしくみ(第2版)』(中央経済社、2012年) なるほど図解 商標法のしくみ〈第2版〉/中央経済社 ¥2,310 Amazon.co.jp 奥田百子『なるほど図解 商標法のしくみ(第2版)』(中央経済社、 著者は弁理士である。商標法の入門書である。 今日から、上記書籍を読み始めました。 商標法のしくみを全て図解しているわけではなく、平易な文章に、イラストが付いている形式の本である。 ただし、結構、初歩的な間違い...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/01/13 14:55

商標権に対する商標法上の不服申立方法

商標権に対する商標法上の不服申立方法 登録異議の申立て(商標法43条の2以下)。申立ができるのは、商標掲載公報の発行の日から2月以内に限られている。ただし、登録を維持する旨の決定には不服申立できない(商標法43条の3第5項)。 登録無効審判請求(商標権46条。除斥期間として商標法47条) 商標登録の不使用取消の審判(商標法50条) 商標権者の故意によ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/01/13 08:23

末吉亙『知的財産法実務2・商標法(第3版)』(中央経済社)

末吉亙『知的財産法実務2・商標法(第3版)』(中央経済社) 新版 商標法〈第3版〉 (知的財産法実務シリーズ)/中央経済社 ¥3,360 Amazon.co.jp 末吉亙『知的財産法実務 弁護士が実務向けに執筆した本のようである。 条文、特許庁の審査基準の引用、裁判例の紹介である。 学説にはほとんど触れていない。 また、裁判例が固まっていない分野について、裁判例の紹介はあるが、特に考察はされていない。同種の事案で、結論が肯...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/01/12 17:41

北村喜宣『環境法』

北村喜宣『環境法』 環境法 第2版/弘文堂 ¥3,465 Amazon.co.jp 北村喜宣『環境法』 弘文堂、2013年、本文600頁。 環境法の最新テキストである。初版が2011年刊行である。第2版では、その後の法改正が追加されているが、法改正前の部分が現在形の記述となっており、継ぎ足しで書かれたと思われる部分と矛盾がみられる。 また、本文で説明されていない事項が図表の中でしか記載されてい...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/03/21 05:33

商標権の専用権・禁止権

商標権の専用権・禁止権 専用権 商標法25条は、商標の専用権を定めている。ただし、その例外として、26条などがある。 (商標権の効力) 第25条  商標権者は、指定商品・指定役務について登録商標の使用をする権利を専有する。ただし、その商標権について専用使用権を設定したときは、専用使用権者がその登録商標の使用をする権利を専有する範囲については、この限りでない。 ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/01/12 02:44

末吉亙『知的財産法実務2・商標法(第3版)』(中央経済社)

末吉亙『知的財産法実務2・商標法(第3版)』(中央経済社) 新版 商標法〈第3版〉 (知的財産法実務シリーズ)/中央経済社 ¥3,360 Amazon.co.jp 末吉亙『知的財産法実務 本文は約250頁である。 今日は、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 第1章 商標権は何を保護する権利か 第2章 商標権の登録要件 第3章 商標権の主体 第4章 審査手続 第5章 ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/01/11 16:37

ビジネス法務2007年11月号「スキーム別解説 事業会社のための新・信託法」

ビジネス法務2007年11月号「スキーム別解説 事業会社のための新・信託法」と題して特集が組まれている。 ・事業再生 ・ジョイントベンチャー ・事業信託による事業の証券化 ・信託取引における債権者としての留意点 今日は、上記書籍のうち、上記特集を読みました。 (続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/01/09 18:08

商標出願公告と商標登録

商標出願公告と商標登録 最高裁昭和36・4・25  商標登録出願公告に際し指定商品中遺脱されたものがあっても、商標登録で指定商品とされている以上、その遺脱された商品について商標登録は無効ではない。 (参照条文)  旧商標法(大正10年法律99号)5条,7条1項・2項,24条,旧特許法(大正10年法律96号)73条 (続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/01/09 11:32

商標権侵害罪

商標権侵害罪 最高裁昭和41・6・10  一 商標が「コニヤツク」を指定商品として登録されている場合に、これを和製の「ブランデー」に使用する行為は、指定商品に類似する商品についての登録商標の使用として商標法第37条第1号により商標権の侵害とみなされるものではなく、指定商品に登録商標を使用したものとして同法第78条の商標権を侵害する行為にあたる 二 商標法第78条の商標権を侵害...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/01/09 11:33

商標登録無効審判と訴訟の関係

商標登録無効審判と訴訟の関係 最高裁昭和39・9・10  旧商標法(大正10年法律第96号)施行当時に、商標登録がその商標登録出願権を承継しない者の出願に対してなされたことを理由として商標登録の無効を主張する者は、先ず特許庁に対してその無効の審判を請求して登録無効の確定審決を受けるべきであり、右手続を経ないで、直接裁判所に商標登録無効確認訴訟を提起することは許されない。 (続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/01/09 11:35

商標権登録無効審判請求と除斥期間経過後における無効理由の追加

商標権登録無効審判請求と除斥期間経過後における無効理由の追加 最高裁昭和58・2・17、『商標・意匠・不正競争判例百選』39事件、盛光事件 商標登録無効審判手続において、商標法47条の除斥期間経過後は新たな無効理由を追加主張することは許されない。 (注)この最高裁判例には批判がある。しかし、私見であるが、一般の民事訴訟法理論(旧訴訟物理論)・行政事件訴訟法との整合性を考慮すれば、商...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/01/09 11:37

登録商標不使用取消審判

登録商標不使用取消審判 不使用取消審判取消訴訟における商標使用の事実の立証  最判平成3・4・23、『商標・意匠・不正競争判例百選』44事件、シェトア事件  商標登録の不使用取消審決の取消訴訟における当該登録商標の使用の事実の立証は、事実審の口頭弁論終結時に至るまで許される。 (商標登録の取消しの審判) 商標法第50条  継続して3年以上日本国内において商標権者、専...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/01/09 11:38

不意打ちにならない審判手続の瑕疵

不意打ちにならない手続的瑕疵  最判平成14・9・17 商標法56条1項において準用する特許法153条2項所定の手続を欠くという瑕疵がある場合であっても,当事者の申し立てない理由について審理することが当事者にとって不意打ちにならないと認められる事情のあるときは,上記瑕疵は,審決を取り消すべき違法には当たらない。 判決文によれば以下のとおりである。 商標法に基づく審判につい...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/01/09 11:42

商標法4条1項の登録拒絶事由と除斥期間(商標法47条)

商標法4条1項の登録拒絶事由と除斥期間(商標法47条)  最判平成17・7・11、RUDLPH VALENTINO事件、『商標・意匠・不正競争判例百選』40事件 商標法(平成3年改正前)4条1項15号違反を理由とする商標登録の無効の審判請求が商標法(平成8年改正前)47条所定の除斥期間を遵守したものであるというためには,除斥期間内に提出された審判請求書に,請求の理由として,当該商標登...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/01/09 11:45

商標の類否判断、氷山印事件

商標の類否判断、氷山印事件 最高裁昭和43・2・27、『商標・意匠・不正競争判例百選』15事件、氷山印事件 商標の類否判断に関するリーディング・ケースである。 [判決要旨] 糸一般を指定商品とし「しようざん」の称呼をもつ商標と硝子繊維糸のみを指定商品とし「ひようざん」の称呼をもつ商標とでは、右両商標が外観および観念において著しく異なり、かつ、硝子繊維糸の取引では、商標の称呼の...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/01/09 10:46

結合商標の類否判断,SEikO EYE事件

結合商標の類否判断  最判平成5年9月10日、『商標・意匠・不正競争判例百選』16事件、SEIKO EYE事件 我が国における著名な時計等の製造販売業者の取扱商品ないし商号の略称を表示する文字である「SEIKO」と、眼鏡と密室に関連しかつ一般的、普通的文字である「EYE」との結合から成り、時計・眼鏡等を指定商品とする商標「SEIKO EYE」中の「EYE」の部分のみからは、出所...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/01/09 10:48

商標の類似、木林森事件

商標の類似、木林森事件 最高裁平成4年9月22日 「大森林」の楷書体の漢字から成る登録商標と「木林森」の行書体の漢字から成る商標は、全体的に観察し対比してみて、少なくとも外観、観念において紛らわしい関係にあり、取引の状況によっては、類似する関係にあるものと認める余地がある (参照条文) 商標法36条、商標法37条  1 上告人は、昭和五八年一二月八日商標...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/01/09 10:50

商標登録要件の商標の自他識別性

商標登録要件の商標の自他識別性 最高裁昭和44・12・5 「D」の漢字を縦書きして成り、旧々類別50類の「紙その他本類に属する商品」を指定商品とするYの引用商標がある場合において、Yがその前身時代を含めて昭和10年前後から京花紙1号につき右商標を使用して来たとはいえ、要するに、併存する他の不特定多数の「D」商標使用者の単なる一員としてこれを使用したにすぎず、取引者、需要者からとく...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/01/09 05:23

商標登録要件である商標法3条1項3号に該当するか

商標登録要件である商標法3条1項3号に該当するか 最高裁昭和43・4・9 片仮名で「ジム」と横書きされており「事務用機械器具」を指定商品とする商標は、右指定「商品の用途」を表示するものとは認めがたく、商標法第3条第1項第3号に該当しない。 (参照条文)  商標法3条1項3号 (商標登録の要件) 第3条1項  自己の業務に係る商品・役務について使用をする商標については...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/01/09 05:24

周知商品等表示混同惹起行為(不正競争防止法2条1項1号)の類似性・広義の混同

周知商品等表示混同惹起行為(不正競争防止法2条1項1号)の類似性・広義の混同 最高裁昭和58・10・7、『商標・意匠・不正競争判例百選』70事件、日本ウーマン・パワー事件  一 ある営業表示が旧不正競争防止法1条1項2号にいう「他人の営業表示」と類似のものにあたるか否かについては、取引の実情のもとにおいて、取引者又は需要者が両表示の外観、称呼又は観念に基づく印象、記憶、連想等から両者を...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/01/07 03:59

原産地等混同惹起行為(不正競争防止法2条1項13号)

原産地等混同惹起行為(不正競争防止法2条1項13号) 原産地等混同惹起行為(不正競争防止法2条1項13号)とは、「商品・役務・その広告・取引に用いる書類・通信にその商品の原産地・品質・内容・製造方法・用途・数量、役務の質・内容・用途・数量について誤認させるような表示をし、又はその表示をした商品を譲渡し、引き渡し、譲渡・引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、電気通信回線を通じて提供し、...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/01/07 04:03

他人の商品等表示と同一・類似のものを使用した商品の売買契約の効力

他人の商品等表示と同一・類似のものを使用した商品の売買契約の効力  最判平成13・6・11、『商標・意匠・不正競争判例百選』App17事件 衣料品の卸売業者と小売業者との間における周知性のある他人の商品等表示と同一又は類似のものを使用した商品の売買契約は,当事者がそのような商品であることを互いに十分に認識しながら,あえてこれを消費者の購買のルートに乗せ,他人の真正な商品であると誤信させ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/01/07 04:11

不正競争防止法の差止請求、損害賠償請求等

不正競争防止法の差止請求、損害賠償請求等 (差止請求権) 第3条  不正競争によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある者は、その営業上の利益を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。 2  不正競争によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある者は、前項の規定による請求をするに際し、侵害の行為...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/01/07 03:51

周知(不正競争防止法2条1項1号)・著名(2号)な商品等表示に関する適用除外

周知(不正競争防止法2条1項1号)・著名(2号)な商品等表示に関する適用除外 (適用除外等) 第19条1項  第3条から第15条までの規定は、次の各号に掲げる不正競争の区分に応じて当該各号に定める行為については、適用しない。 一  第2条第1項第1号、第2号、第13号に掲げる不正競争  商品・営業の普通名称(ぶどうを原料又は材料とする物の原産地の名称であって、普通名称とな...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/01/07 03:53

不正競争防止法の保護を受ける「営業」

不正競争防止法の保護を受ける「営業」 最判平成18・1・21、『商標・意匠・不正競争判例百選』59事件、天理教事件 1 不正競争防止法2条1項1号,2号にいう「営業」は,宗教法人の本来的な宗教活動及びこれと密接不可分の関係にある事業を含まない。 2 宗教法人は,その名称を他の宗教法人等に冒用されない権利を有し,これを違法に侵害されたときは,加害者に対し,侵害行為の差止めを求めることが...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/01/07 03:54

周知商品等表示混同惹起行為(不正競争防止法2条1項1号)の「混同のおそれ」についての判断要素

周知商品等表示混同惹起行為(不正競争防止法2条1項1号)の「混同のおそれ」についての判断要素 最高裁昭和44・11・13 ① 上告会社と被上告会社の各商号の表示、 ② および両社の営業目的・営業活動、 ③ 両社の営業活動の混同された事実 等原審の確定した諸般の事情のもとにおいては、上告会社の商号が被上告会社のそれと類似し、上告会社の営業活動が被上告会社のそれと混同を生...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/01/07 03:58

意匠法3条の解釈が問題となった昭和49年最高裁判決

意匠法3条の解釈が問題となった昭和49年最高裁判決  意匠の登録要件 (ⅰ)新規性(意匠法3条1項2号)、 (ⅱ)創作容易性(意匠法3条2項) (ⅲ)先願(意匠法9条1項2項) (意匠登録の要件) 意匠法第3条  工業上利用することができる意匠の創作をした者は、次に掲げる意匠を除き、その意匠について意匠登録を受けることができる。 一  意匠登録出願前...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/01/07 00:05

意匠の定義等

意匠の定義等 「意匠」とは、「物品(物品の部分を含む。意匠法第8条を除き、以下同じ。)の形状、模様、色彩又はこれらの結合であって、視覚を通じて美感を起こさせるもの」であって(意匠法2条1項)、かつ「工業上利用することができるもの」をいう(意匠法3条1項)。 ここにいう「物品」とは、用途と機能を基準とすると解されている。 通説は、同一物品とは用途および機能が同一であるものをいい、...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/01/06 11:04

意匠の類似が問題となる場合

意匠の類似が問題となる場合  意匠の類否が問題となるのは、以下の4点である。 ① 登録要件 (ⅰ)新規性(意匠法3条1項2号)、 (ⅱ)創作容易性(意匠法3条2項) (ⅲ)先願(意匠法9条1項2項) ② 侵害(意匠法23条)、その効果として、差止請求(意匠法37条)・損害賠償請求(意匠法39条、民法709条) ③ 意匠の利用(意匠法3条の2、意匠法26条...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/01/06 11:07

意匠登録の要件

意匠登録の要件 (意匠登録の要件) 意匠法第3条  工業上利用することができる意匠の創作をした者は、次に掲げる意匠を除き、その意匠について意匠登録を受けることができる。 一  意匠登録出願前に日本国内又は外国において公然知られた意匠 二  意匠登録出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された意匠又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった意匠 ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/01/06 11:09

新規性(意匠法3条1項)と創作容易性(意匠法3条2項)との関係

新規性(意匠法3条1項)と創作容易性(意匠法3条2項)との関係 最高裁昭和49・3・19、『商標・意匠・不正競争判例百選』49事件、可撓伸縮ホース事件 意匠法3条2項は、同一又は類似の物品の意匠についても適用がある。 「思うに、意匠は物品と一体をなすものであるから、登録出願前に日本国内若しくは外国において公然知られた意匠又は登録出願前に日本国内若しくは外国において頒布された刊...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/01/06 11:11

意匠権の新規性と冒用出願

新規性と冒用出願  最判平成5・2・16 意匠登録を受ける権利を有しない者の出願により意匠登録がされた場合には、意匠法4条1項の新規性喪失の例外規定の適用があるときを除き、意匠登録を受ける権利を有する者であっても、当該意匠について意匠登録を受けることはできない。 (参照条文)  意匠法3条1項,意匠法4条1項,意匠法9条,意匠法15条2項,特許法33条 (意匠登録の要件) ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
公開日時:2014/01/06 11:12

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