暮らしと法律 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (57ページ目)
暮らしと法律 に関する コラム 一覧
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商標登録要件である商標法3条1項3号に該当するか
商標登録要件である商標法3条1項3号に該当するか 最高裁昭和43・4・9 片仮名で「ジム」と横書きされており「事務用機械器具」を指定商品とする商標は、右指定「商品の用途」を表示するものとは認めがたく、商標法第3条第1項第3号に該当しない。 (参照条文) 商標法3条1項3号 (商標登録の要件) 第3条1項 自己の業務に係る商品・役務について使用をする商標については...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
周知商品等表示混同惹起行為(不正競争防止法2条1項1号)の類似性・広義の混同
周知商品等表示混同惹起行為(不正競争防止法2条1項1号)の類似性・広義の混同 最高裁昭和58・10・7、『商標・意匠・不正競争判例百選』70事件、日本ウーマン・パワー事件 一 ある営業表示が旧不正競争防止法1条1項2号にいう「他人の営業表示」と類似のものにあたるか否かについては、取引の実情のもとにおいて、取引者又は需要者が両表示の外観、称呼又は観念に基づく印象、記憶、連想等から両者を...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
原産地等混同惹起行為(不正競争防止法2条1項13号)
原産地等混同惹起行為(不正競争防止法2条1項13号) 原産地等混同惹起行為(不正競争防止法2条1項13号)とは、「商品・役務・その広告・取引に用いる書類・通信にその商品の原産地・品質・内容・製造方法・用途・数量、役務の質・内容・用途・数量について誤認させるような表示をし、又はその表示をした商品を譲渡し、引き渡し、譲渡・引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、電気通信回線を通じて提供し、...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
他人の商品等表示と同一・類似のものを使用した商品の売買契約の効力
他人の商品等表示と同一・類似のものを使用した商品の売買契約の効力 最判平成13・6・11、『商標・意匠・不正競争判例百選』App17事件 衣料品の卸売業者と小売業者との間における周知性のある他人の商品等表示と同一又は類似のものを使用した商品の売買契約は,当事者がそのような商品であることを互いに十分に認識しながら,あえてこれを消費者の購買のルートに乗せ,他人の真正な商品であると誤信させ...(続きを読む)
- 村田 英幸
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不正競争防止法の差止請求、損害賠償請求等
不正競争防止法の差止請求、損害賠償請求等 (差止請求権) 第3条 不正競争によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある者は、その営業上の利益を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。 2 不正競争によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある者は、前項の規定による請求をするに際し、侵害の行為...(続きを読む)
- 村田 英幸
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周知(不正競争防止法2条1項1号)・著名(2号)な商品等表示に関する適用除外
周知(不正競争防止法2条1項1号)・著名(2号)な商品等表示に関する適用除外 (適用除外等) 第19条1項 第3条から第15条までの規定は、次の各号に掲げる不正競争の区分に応じて当該各号に定める行為については、適用しない。 一 第2条第1項第1号、第2号、第13号に掲げる不正競争 商品・営業の普通名称(ぶどうを原料又は材料とする物の原産地の名称であって、普通名称とな...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
不正競争防止法の保護を受ける「営業」
不正競争防止法の保護を受ける「営業」 最判平成18・1・21、『商標・意匠・不正競争判例百選』59事件、天理教事件 1 不正競争防止法2条1項1号,2号にいう「営業」は,宗教法人の本来的な宗教活動及びこれと密接不可分の関係にある事業を含まない。 2 宗教法人は,その名称を他の宗教法人等に冒用されない権利を有し,これを違法に侵害されたときは,加害者に対し,侵害行為の差止めを求めることが...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
周知商品等表示混同惹起行為(不正競争防止法2条1項1号)の「混同のおそれ」についての判断要素
周知商品等表示混同惹起行為(不正競争防止法2条1項1号)の「混同のおそれ」についての判断要素 最高裁昭和44・11・13 ① 上告会社と被上告会社の各商号の表示、 ② および両社の営業目的・営業活動、 ③ 両社の営業活動の混同された事実 等原審の確定した諸般の事情のもとにおいては、上告会社の商号が被上告会社のそれと類似し、上告会社の営業活動が被上告会社のそれと混同を生...(続きを読む)
- 村田 英幸
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意匠法3条の解釈が問題となった昭和49年最高裁判決
意匠法3条の解釈が問題となった昭和49年最高裁判決 意匠の登録要件 (ⅰ)新規性(意匠法3条1項2号)、 (ⅱ)創作容易性(意匠法3条2項) (ⅲ)先願(意匠法9条1項2項) (意匠登録の要件) 意匠法第3条 工業上利用することができる意匠の創作をした者は、次に掲げる意匠を除き、その意匠について意匠登録を受けることができる。 一 意匠登録出願前...(続きを読む)
- 村田 英幸
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意匠の類似が問題となる場合
意匠の類似が問題となる場合 意匠の類否が問題となるのは、以下の4点である。 ① 登録要件 (ⅰ)新規性(意匠法3条1項2号)、 (ⅱ)創作容易性(意匠法3条2項) (ⅲ)先願(意匠法9条1項2項) ② 侵害(意匠法23条)、その効果として、差止請求(意匠法37条)・損害賠償請求(意匠法39条、民法709条) ③ 意匠の利用(意匠法3条の2、意匠法26条...(続きを読む)
- 村田 英幸
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新規性(意匠法3条1項)と創作容易性(意匠法3条2項)との関係
新規性(意匠法3条1項)と創作容易性(意匠法3条2項)との関係 最高裁昭和49・3・19、『商標・意匠・不正競争判例百選』49事件、可撓伸縮ホース事件 意匠法3条2項は、同一又は類似の物品の意匠についても適用がある。 「思うに、意匠は物品と一体をなすものであるから、登録出願前に日本国内若しくは外国において公然知られた意匠又は登録出願前に日本国内若しくは外国において頒布された刊...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
意匠権の新規性と冒用出願
新規性と冒用出願 最判平成5・2・16 意匠登録を受ける権利を有しない者の出願により意匠登録がされた場合には、意匠法4条1項の新規性喪失の例外規定の適用があるときを除き、意匠登録を受ける権利を有する者であっても、当該意匠について意匠登録を受けることはできない。 (参照条文) 意匠法3条1項,意匠法4条1項,意匠法9条,意匠法15条2項,特許法33条 (意匠登録の要件) ...(続きを読む)
- 村田 英幸
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意匠権の実施の意義・範囲
意匠権の実施の意義・範囲 最高裁昭和44・10・17 一、旧意匠法(大正10年法律第98号)9条にいう「其ノ意匠実施ノ事業ヲ為シ」とは、当該登録意匠につき同条による実施権を主張する者が、自己のため、自己の計算において、その意匠実施の事業をすることを意味し、かつ、それは、その者が、自己の有する事業設備を使用し、みずから直接に右意匠にかかる物品の製造、販売等をする場合だけではなく、その者...(続きを読む)
- 村田 英幸
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岸井・向田・和田・内田・稗貫『経済法 独占禁止法と競争政策』
経済法 第6版-- 独占禁止法と競争政策 (有斐閣アルマ)/有斐閣
¥2,520
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岸井・向田・和田・内田・稗貫『経済法 独占禁止法と競争政策』有斐閣アルマ
今日までに、上記書籍のうち、不公正な取引方法を読みました。
2009年に独禁法が改正され、不公正な取引方法のうち以下の5類型が法定化され(独禁法2条9項1号~5号)、課徴金の対象となった。
...(続きを読む)
- 村田 英幸
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商標法4条1項の登録拒絶事由と除斥期間(商標法47条)
商標法4条1項の登録拒絶事由と商標法47条 最判平成17・7・11、RUDLPH VALENTINO事件、『商標・意匠・不正競争判例百選』40事件 商標法(平成3年改正前のもの)4条1項15号違反を理由とする商標登録の無効の審判請求が商標法(平成8年改正前のもの)47条所定の除斥期間を遵守したものであるというためには,除斥期間内に提出された審判請求書に,請求の理由として,当該商標登...(続きを読む)
- 村田 英幸
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最判平成23・12・20、アリカ事件
最判平成23・12・20、アリカ事件 商標法施行規則(平成13年改正前のもの)別表第35類3に定める「商品の販売に関する情報の提供」とは,商業等に従事する企業に対して,その管理,運営等を援助するための情報を提供する役務をいう。 (続きを読む)
- 村田 英幸
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商標登録拒絶事由の商標法4条1項11号
商標登録拒絶事由の商標法4条1項11号 最判平成20・9・8、つつみのおひなっこや事件 「つつみのおひなっこや」の文字を横書きして成り,土人形等を指定商品とする登録商標と,いずれも土人形を指定商品とする「つゝみ」又は「堤」の文字から成る引用商標について, (1)上記登録商標は,「つつみ」の文字部分だけが独立して見る者の注意をひくように構成されているとはいえないこと, (2)...(続きを読む)
- 村田 英幸
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小谷武『新・商標法教室』(2013年)
小谷武『新・商標法教室』(2013年) 今日は、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 コラム「パテントアトーニー考」 コラム「®マーク、TMマーク、©マーク」 コラム「一審制? 主な最高裁判決」 コラム「出所識別機能」 コラム「商標を使用しない自由、商標の抹消」 コラム「パロディ商標とコラボ商標」 (続きを読む)
- 村田 英幸
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無効理由のある商標権
無効理由のある商標権 特許権の無効理由など、特許権の行使が権利濫用がある場合には、権利濫用の抗弁で対抗できる( 最判平成12・6・11、キルビー特許事件)。 2004年改正で、特許法104条の3が新設され、商標法39条で準用している。 したがって、無効理由のある商標権については、商標法39条・特許法104条の3で対抗できる。 商標法第47条1項 商標登録が第3条、第4条第1項...(続きを読む)
- 村田 英幸
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小谷武『新・商標法教室』(2013年)
小谷武『新・商標法教室』(2013年) 今日は、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 シーブリーズ対シーランド事件(不正競争防止法) 加勢大周事件 (続きを読む)
- 村田 英幸
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大村敦志・道垣内弘人・森田宏樹・山本敬三『民法研究ハンドブック』有斐閣(2000年)
大村敦志・道垣内弘人・森田宏樹・山本敬三『民法研究ハンドブック』有斐閣(2000年)
執筆当時は中堅・気鋭であった現在では関東・関西を代表する民法教授らによる民法を研究する方法のハンドブック。
執筆当時の著者たちの熱気が伝わってくるような本である。
「マニュアル」と評する向きもあるようだが、叙述の文章・スタイルは、それほどマニュアルには徹していない。
実務家にとっては、リ...(続きを読む)
- 村田 英幸
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ブログ2013年12月-4
ブログ2013年12月 今月(2013年12月)は、商標法、独占禁止法、借地借家法、著作権法、労働法、金融商品取引法、金融法、不動産に関する行政法、宅地建物取引業法、環境法、税法、社会保障法、医事法、薬事法、行政手続法、行政機関情報公開法、行政機関個人情報保護法、行政法、地方自治法、旅館業法、道路交通法、道路運送法、食品衛生法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro...(続きを読む)
- 村田 英幸
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近藤光男『基礎から学べる金融商品取引法(第2版)』補足
基礎から学べる金融商品取引法 第2版/弘文堂
¥2,310
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近藤光男『基礎から学べる金融商品取引法(第2版)』
今日は、約2日で約210頁ある上記書籍を全部読み終えました。私が短期集中で読めたのは予備知識があったからですが、集中力のある方ならば、1日で読めると思います。
近藤教授は、証券取引法が改正されて金融商品取引法という名称に代わる前から、...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
内田勝一・山崎敏彦『借地・借家の裁判例(第3版)』(2010年、有斐閣)
借地・借家の裁判例 第3版 (生活紛争裁判例シリーズ)/有斐閣
¥3,150
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内田勝一・山崎敏彦『借地・借家の裁判例(第3版)』(2010年、有斐閣)
借地借家法に関する裁判例を比較的網羅している。
内田教授が居住権などの業績があるせいか、賃借人寄りの論述の立場であり、裁判例の取捨選択・解説にもそれが反映しているのが、若干気になった。
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- 村田 英幸
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金融法(金融商品取引法を含む)
・金融法(金融商品取引法を含む) 行政法や民事法と学習範囲が重複するし、 金融法といっても、 ・金融商品取引法 ・金融機関などに対する公法上の規制法(銀行法、貸金業法、出資法など)、 ・金融機関などに関係する民事法、 ・投資関係に関する金融機関に対する民事の損害賠償請求事件 など、法科大学院・教授によって講義内容が異なり、学問的に確立しているとはいえないのではないか...(続きを読む)
- 村田 英幸
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国土関係法(不動産法)
・国土関係法(不動産法) 行政法や民事法と学習範囲が重複するし、法科大学院でも開講している学校も少なく、2単位が多いとされている。 ただし、建築紛争は専門性の高い訴訟類型である。 また、不動産に関係する法律は裁判所の通常事件でも関係してくるから、今後の裁判例の展開も見込まれる。 なお、不動産に関する行政法規は、択一式試験ではあるが、不動産鑑定士試験、宅地建物取引主任者試験の必須...(続きを読む)
- 村田 英幸
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高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律
今日は、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」の条文を読みました。 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律 (平成十八年六月二十一日法律第九十一号) 最終改正:平成二五年六月一四日法律第四四号 第一章 総則(第一条・第二条) 第二章 基本方針等(第三条―第七条) 第三章 移動等円滑化のために施設設置管理者が講ずべき措置(...(続きを読む)
- 村田 英幸
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動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律
動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律 今日は、動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律(いわゆる動産債権譲渡特例法)の条文を読みました。 動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律 (平成十年六月十二日法律第百四号) 最終改正:平成一九年三月三一日法律第二三号 第一章 総則(第一条―第四条) ...(続きを読む)
- 村田 英幸
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ジュリスト2012年8月号、金融商品取引法
ジュリスト2012年8月号、金融商品取引法 「特集 金融商品取引法 施行5年の軌跡と展望」と題して特集が組まれている。 改正法や新法ができると解説本が多数出版されるが、金融商品取引法のように毎年改正されている法律について、その後の改正をフォローするのは難しい。法律改正を簡便に知ることができる点で、有益な雑誌である。 今日は、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「近年の金...(続きを読む)
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第二東京弁護士会知的財産法研究会『エンターテインメントと法律』
第二東京弁護士会知的財産法研究会『エンターテインメントと法律』
商事法務、2005年
本文9項目、約400頁。
今日は、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。
エンターテインメントに関する「独禁法と下請法の実務」
下請法では、親事業者の受領拒否・不当なやり直し要求が禁止されている。しかし、コンテンツの技術・技能不足により、技術・芸術水準を満たしていなければ、完成されていな...(続きを読む)
- 村田 英幸
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商標法4条1項8号の「他人の承諾」の有無の判断基準時
商標法4条1項8号の「他人の承諾」の有無の判断基準時 最判平成16・6・8、LEONARD KAMHOUT事件、『商標・意匠・不正競争判例百選』11事件 商標法4条1項8号の趣旨は、人・法人等の肖像・氏名・名称等に対する人格的利益を保護することにあると解される。(注1) 他人の肖像又は他人の氏名,名称,その著名な略称等を含む商標について商標登録を受けるために必要な当該他人の承...(続きを読む)
- 村田 英幸
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ビジネス法務2010年8月号、会社法と金商法の交錯
ビジネス法務2010年8月号、会社法と金商法の交錯
和田「会社法と金商法の交錯 第3回 発行会社の株主等に対する民事責任(上)-不実開示責任に関する比較法的考察を中心に」
金融商品取引法に基づいて、発行会社が不実開示をした場合、株主(投資家)が発行会社に対して損害賠償請求できるというのは、株主は残余財産に対する分配を期待できる地位に過ぎないという会社法の本来の命題と矛盾するのではないかとい...(続きを読む)
- 村田 英幸
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田村善之『論点解析知的財産法』、言語の著作物
論点解析 知的財産法/商事法務
¥3,570 Amazon.co.jp
田村善之『論点解析知的財産法』
今日は、上記書籍のうち、著作権法の「言語の著作物(小説)、脚本(脚色)、翻案、二次的著作物、原著作物の保護範囲」を読みました。
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- 村田 英幸
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プログラムの著作物に関する罰則
プログラムの著作物に関する罰則 第120条の2 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 技術的保護手段の回避を行うことをその機能とする装置(当該装置の部品一式であって容易に組み立てることができるものを含む。)若しくは技術的保護手段の回避を行うことをその機能とするプログラムの複製物を公衆に譲渡し、若しくは貸与し、公衆への...(続きを読む)
- 村田 英幸
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