労働問題・仕事の法律全般 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (5ページ目)

今日は、上記書籍のうち、労働基準法の妊婦産婦保護、就業規則、寄宿舎、消滅時効、罰則の部分を読みました。 これで、労働基準法のパートは読了しました。（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

今日は、上記書籍のうち、労災・通勤災害によって後遺症障害がある場合に支給される障害給付（障害年金、障害一時金、障害前払一時金）を読みました。（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

今日は、上記書籍のうち、労災保険法の特別加入者（中小企業事業主、１人親方）を読みました。 これで、労災保険法の部分は読み終えました。（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

今日は、上記書籍のうち、雇用保険法の失業手当とその給付基礎日額、その算定根拠、給付（支給）期間を読みました。（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

今日は、上記書籍のうち、労働保険料徴収法の部分を読みました。 一般事業の労災保険料は賃金に対して3％（事業主が全額負担）、雇用保険料は15.5％（労働者負担分は6％）です。 よく給料には消費税が課税されないといわれますが、労働者は賃金の6％もの隠れた税金を払っていることになります。 また、事業主は、給料に加えて、12.5％（労災保険料3％+雇用保険料15.5％-労働者負担分6％）も余計に負担...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

労働基準法 （昭和二十二年四月七日法律第四十九号） （解雇制限） 第十九条 　使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後三十日間並びに産前産後の女性が第六十五条の規定によって休業する期間及びその後三十日間は、解雇してはならない。ただし、使用者が、第八十一条の規定によって打切補償を支払う場合又は天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

労働組合法 （昭和二十四年六月一日法律第百七十四号） （不当労働行為） 第七条 　使用者は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。 一 　労働者が労働組合の組合員であること、労働組合に加入し、若しくはこれを結成しようとしたこと若しくは労働組合の正当な行為をしたことの故をもって、その労働者を解雇し、その他これに対して不利益な取扱いをすること又は労働者が労働組合に加入せず、若しくは労働組合から脱...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

  雇用保険法 （昭和四十九年十二月二十八日法律第百十六号） （不利益取扱いの禁止） 第七十三条 　事業主は、労働者が第八条の規定による確認の請求をしたことを理由として、労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。 （確認の請求） 第八条 　被保険者又は被保険者であった者は、いつでも、次条の規定による確認を請求することができる。 （確認） 第九条 　厚生労働大臣は、第七条の規定に...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

公益通報者保護法 （平成十六年六月十八日法律第百二十二号） （解雇の無効） 第三条 　公益通報者が次の各号に掲げる場合においてそれぞれ当該各号に定める公益通報をしたことを理由として前条第一項第一号に掲げる事業者が行った解雇は、無効とする。 一　通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしていると思料する場合　当該労務提供先等に対する公益通報 二　通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしていると信...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

児童福祉法 （昭和二十二年十二月十二日法律第百六十四号） 第三十三条の十二 　被措置児童等虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかに、これを都道府県の設置する福祉事務所、児童相談所、第三十三条の十四第一項若しくは第二項に規定する措置を講ずる権限を有する都道府県の行政機関（以下この節において「都道府県の行政機関」という。）、都道府県児童福祉審議会若しくは市町村又は児童委員を介して、都道府県の...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

企業のための労働実務ガイド1 Q&Aと書式 解雇・退職/商事法務 ￥3,465 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、「第4章　懲戒解雇」のQ＆A５件を読みました。   まあまあ詳しくてためになります。   今日までで、上記書籍のうち約３分の１を読み終えました。（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

企業のための労働実務ガイド1 Q&Aと書式 解雇・退職/商事法務 ￥3,465 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、第４章懲戒解雇の4件を読みました。 ただし、懲戒解雇が無効となった場合に備えて予備的に普通解雇をすることは有効とする記述には疑問を持ちました。（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

企業のための労働実務ガイド1 Q&Aと書式 解雇・退職/商事法務 ￥3,465 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、第６章「休職と解雇」を読みました。 この本の中で、以下の点が気になりました。 １、産業医と会社指定医の区別ができていないのではないか。 ２、病気休職の原則と例外を取り違えている、もしくは古い見解である。 病気から復帰してきて軽作業しか労務の提供ができな...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

インターネット、電子メールの私的利用   インターネットや電子メールの私的利用について、 ①勤務時間中は職務に専念すべき義務 ②会社の設備は所定の労働目的に利用し、私的利用は許されない（使用者の施設管理権、企業秩序義務違反） という観点から、問題となる。   出会い系サイトに勤務先のパソコンで登録し、約５年間で約８００通づつ（合計約１６００通）の各送受信を勤務時間中に行った...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

○退職と賞与の処理 賞与は、支給日に労働者が在籍していることを要件とする基準（支給日在籍基準）が通常、多くの企業で採用されている。 賞与の性質は、賃金後払い、功労報償、生活補償、勤労奨励などである。 賞与は、支給に関する労使間の合意や就業規則によってはじめて具体的な請求権が生じる。また、企業の業績により支給の金額・時期・条件が左右される。 単に賃金の後払いだけではなく、現在・将来の...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

労働組合活動 正当な労働組合活動に対しては、 ・懲戒解雇、懲戒処分、賃金カット、賞与や人事考課・査定上の不利益査定などの不利益処分、 ・民事上の損害賠償請求、 ・刑事罰 などに問えないと解されている。   しかし、違法争議行為については、上記の各処分・請求などはできると解されている。 判例では、以下のような行為が違法争議行為と解されている。 ・就労時間中の労働...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

○退職年金の減額 （１）法令に基づく年金 法令に基づく場合には、年金給付額、年金保険料の額などの改訂は法令に基づいて行われる。 ・国民年金法に基づく国民年金 ・厚生年金保険法に基づく厚生年金 ・国民年金基金法に基づく国民年金基金（国民年金の上乗せ部分） 国民年金や厚生年金の上乗せ部分 ・厚生年金基金法に基づく厚生年金基金 ・確定給付企業年金法に基づく確定給付企業年金...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

労働組合法   （不当労働行為） 第７条 　使用者は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。 一 　労働者が労働組合の組合員であること、労働組合に加入し、若しくはこれを結成しようとしたこと若しくは労働組合の正当な行為をしたことの故をもって、その労働者を解雇し、その他これに対して不利益な取扱いをすること（不利益取り扱い）、又は、労働者が労働組合に加入せず、若しくは労働組合から脱退する...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

不当労働行為審査手続 労働組合法 労働委員会の審査手続を開始する前に、労働組合法にいう正当な労働組合の要件（労働組合法２条、５条）を満たしているかを争うことが考えられる。 　　　 （強制権限） 第２２条１項 　労働委員会は、その事務を行うために必要があると認めたときは、使用者又はその団体、労働組合その他の関係者に対して、出頭、報告の提出若しくは必要な帳簿書類の提出を求め、又は委員若しくは労...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

高年齢者雇用安定法で事業主の利用できる助成金・支援策   事業主に望まれること 　各事業所においては、それぞれの事業所の実情に応じて、次のような措置を実施することが望まれている。これらの措置を実施するに当たっては、下記「利用できる支援策」にお示しするような各種支援策を活用できる場合がある。   １．65歳以降についても、年齢にかかわらず意欲と能力に応じていつまでも働き続けられる制度...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

高年齢者雇用安定法の平成２４年改正   「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」の平成２４年改正（９条）によって、高年齢者雇用確保措置の一つである「継続雇用制度」については、希望者全員を対象とすることが必要となった。 以前は、継続雇用の対象者を限定する基準を労使協定で定める仕組みが認められていた。   高年齢者雇用安定法（高年齢者雇用確保措置関係）について、詳しい説明は、以下のとお...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ビジネス法務 2011年 06月号 [雑誌]/中央経済社 ￥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務２０１１年 為近「震災による欠勤・休業　賃金の支払は？休業手当は？」は、震災・計画停電などによる操業停止について、労働者が民法５３６条２項による賃金請求権があるか、あるいは労働基準法２６条により休業手当（平均賃金の６割）を請求できるか、論じている。   6月号、 （続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ビジネス法務 2010年 11月号 [雑誌]/中央経済社 ￥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務２０１０年 森崎ほか「判例にみる問題社員の対応　第８回（減給の懲戒処分）」は、近時の下級裁判例をまとめたものである。 （制裁規定の制限） 労働基準法第91条 　就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、その減給は、（１）一回の額が平均賃金の一日分の半額を超...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ビジネス法務 2010年 08月号 [雑誌]/中央経済社 ￥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務２０１０年８月号、労働法 高仲「就業規則改訂よりも素早く確実に、個別、同意書・合意書取得の活用術」 退職に際して今後紛争が見込まれる場合には、「特別慰労金」として解決金を支払って予め紛争を未然に防止したほうが良いとの記述があるが、賛成できない。 何か紛争がありそうな場合には金...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）