労働問題・仕事の法律全般 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信

労働委員会に関する労働組合法の規定 　　 　　　第４章　労働委員会 　　　　第１節　設置、任務及び所掌事務並びに組織等 （労働委員会） 　労働委員会は、使用者を代表する者（使用者委員）、労働者を代表する者（労働者委員）及び公益を代表する者（公益委員）各同数をもって組織する（労働組合法１９条１項）。 　労働委員会は、中央労働委員会及び都道府県労働委員会とする（労働組合法１９条２項）。 （...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

日本の外国法事務弁護士の制度は皆さん良くご存知ですが、相互主義で創設された米国の外国法事務弁護士の制度をご存知でしょうか？日本とは異なり、弁護士に加え、弁理士、行政書士、司法書士、税理士等法律実務を扱う他士業者も取得が認められる可能性があります。これは米国のＬａｗｙｅｒの定義が広義なためです。 関心のある方は、(http://blogs.yahoo.co.jp/marvellous157/278...（続きを読む）

今林 浩一郎

（行政書士）

最近、私が受講した労働法の研修です。 2010年3月17日 紛争解決手段としてのＡＤＲ⑤ 個別労働紛争とＡＤＲの上手な利用方法 　3時間38分 2010年2月16日 労災の基礎知識に関する研修会 　3時間41分 2009年3月10日 労働関係にまつわる実務上の諸問題 　3時間54分 （続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

今日は、上記書籍のうち、労働組合法の労働協約の個所を読みました。   労働組合法 　　　第三章　労働協約 （労働協約の効力の発生） 第十四条 　労働組合と使用者又はその団体との間の労働条件その他に関する労働協約は、書面に作成し、両当事者が署名し、又は記名押印することによつてその効力を生ずる。 （労働協約の期間） 第十五条 　労働協約には、三年をこえる有効期間の定をする...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

鉱山保安法 （昭和二十四年五月十六日法律第七十号） （危害回避措置等） 第二十七条 　鉱山労働者は、その作業に従事している際に、人に対する危害が発生し、又は発生する急迫した危険があると認めるときは、その判断により、当該危害を避けるため必要な措置（その作業の中止を含む。）をとることができる。この場合において、当該鉱山労働者は、当該危害及び当該措置の内容について保安統括者又は保安管理者に直ちに報告しな...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ナンバーワン社労士 必修テキスト 2013年度 (TAC社労士ナンバーワンシリーズ)/TAC出版 ￥3,360 Amazon.co.jp 「社会保険労務士　必修テキスト」   本来は、社会保険労務士試験のためのテキストですが、労働法や社会保障法（社会保険）を勉強したくて、読み始めました。   労働基準法 労働基準法の「第３章　労働時間」の規定は、残業代・割増賃金などに関する請求事件で...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

労働組合法   （労働組合） 第２条 　労働組合法で「労働組合」とは、労働者が主体となって自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体又はその連合団体をいう。但し、左の各号の一に該当するものは、この限りでない。 一 　以下のような使用者の利益代表者が参加するもの 役員、 雇入・解雇・昇進・異動に関して直接の権限を持つ監督的地位にあ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

労働基準法１９条（解雇制限） 第１９条 　使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後３０日間並びに産前産後の女性が第６５条の規定によって休業する期間及びその後３０日間は、解雇してはならない。ただし、使用者が、第８１条の規定によって打切補償を支払う場合又は天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合においては、この限りでない。 ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

・産後の女性に対する解雇制限 労働基準法６５条の出産日は、出産予定日ではなく、実際に出産した日が基準となる。 ・使用者が労働基準法６５条により労働契約法から産休を請求されているにもかかわらず、休業を認めず就労させている場合、労働基準法１９条の適用にあたっては、休業している場合と同様に取り扱うべきである。 （続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

４．経過措置により労使協定で定める基準の内容 ・経過措置により労使協定で定める継続雇用制度の対象者を限定する基準とは 労使協定で定める基準の策定に当たっては、労働組合等と事業主との間で十分に協議の上、各企業の実情に応じて定められることを想定しており、その内容については、原則として労使に委ねられるものである。 　ただし、労使で十分に協議の上、定められたものであっても、事業主が恣意的に継...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

婚姻、妊娠、出産等を理由とする解雇・不利益取扱いの禁止等   雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律 （婚姻、妊娠、出産等を理由とする不利益取扱いの禁止等） 第９条 　事業主は、女性労働者が婚姻し、妊娠し、又は出産したことを退職理由として予定する定めをしてはならない。 ２ 　事業主は、女性労働者が婚姻したことを理由として、解雇してはならない。 ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

弁護士法５８条１項は 「何人も、弁護士又は 弁護士法人について懲戒の事由があると思料するときは、その事由の説明を添えて、その弁護士又は弁護士法人の所属弁護士会にこれを懲戒することを求めることができる」と規定しており、誰でも（たとえ第三者でも）弁 護士の懲戒を当該弁護士の所属する弁護士会に請求（http://www.nichibenren.or.jp/ja/autonomy/tyoukai.html...（続きを読む）

今林 浩一郎

（行政書士）

「行政書士」が“administrative scrivener”と英訳され、「司法書士」が“judicial scrivener”と英訳されるのを頻繁に目撃します。幾つかの和英辞典は、これらの訳を「行政書士」と「司法書士」の英訳として採用します。しかしながら、これらの英訳は極めて直訳的な英訳で英語圏では「行政書士」や「司法書士」の意味を的確に伝える英訳とは思えません。   例えば、ウィキペデ...（続きを読む）

今林 浩一郎

（行政書士）

（3）退職慰労金について定款の定めがないまたは株主総会決議が行われ ない場合の救済方法 　同族会社において，オーナー取締役と仲たがいする形で退任した取締役に対して， 会社との任用契約において退職金付与の特約があるにもかかわらず，定款の定めま たは株主総会決議がないため，退職慰労金が支払われないという事態がしばしば生 じます。このような取締役の救済方法について考えてみます。 ア　退職慰労...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

（4）株主総会から一任を受けた取締役会が退職慰労金の決定を行わない 場合の救済方法 　株主総会が会社の内規に従い退職慰労金を決定することを取締役会に一任したに もかかわらず，取締役会がこれを放置することによって，退職慰労金が支払われな いという事態が生じます。特に同族会社において，オーナー取締役と仲たがいする 形で退任した場合にこのような事態が想定されます。この場合の退任取締役の救済...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

2　定年制 　定年制とは，労働者が一定の年齢に達したときに労働契約が終了する制度です。 定年制は就業規則に必ず記載されなければならない事項です（労働基準法89条3 号）。 （1）高年齢者等の雇用の安定等に関する法律 就業規則における定年制の定めを60歳未満にすることは，高年齢者等の雇用の 安定等に関する法律により，禁止されます（同法8条）。この規定に反して60歳を下回る定年の定めをした...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

【コラム】定年延長を理由とする賃下げの可否（第四銀行事件　最判平成9・2・28民集51巻2号705頁） （ⅰ）事案 　Xは，Y銀行の行員であり，Y銀行では，従来，職員の定年は55歳とされていましたが，3年間を限度とする定年後在職制度が存在しており，男子行員については，健康上の理由等で勤務に耐えない者を除いて，希望者の定年後在職が認められてきました。しかし，Y銀行が定年を60歳に...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

3　解雇 　解雇とは，使用者による労働契約の解約です。期間の定めのある労働契約の場合， 使用者はやむを得ない事由がない限り，労働者を解雇することはできません（労働 契約法17条1項）。ここでいう，やむを得ない事由は，期間の定めのない労働契約 における解雇に必要とされる要件よりも厳格に判断されますから，以下では，期間 の定めのない労働契約を前提に話を進めます。 （1）解雇権濫用法理 　...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

【コラム】傷病手当金 健康保険法により傷病手当金を受給できる場合があります。 傷病手当金の支給金額（非課税）は，労務不能1日につき，標準報酬日額の3分の2の金額が支給されます（平成19年改正により標準報酬日額の60％から引き上げられました。）。 傷病手当金の支給期間は，支給開始後最長1年6ケ月間（暦日）です。 第1回目の支給時期は，申請日から約6～8週間後です。  申請書...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

1　配転・出向・転籍 （1）配転 　配転とは，従業員の配置の変更であってしかも職務内容または勤務場所が相当の長期間にわたって変更されるものをいいます。このうち，同一勤務地内の勤務箇所の変更を「配置転換」，勤務地の変更を「転勤」といいます。 　配転命令を行うためには，就業規則において配転を一般に許容する条項を定めるか，労働者の包括的な同意を得ることが必要です。 　もっとも，配転命令も無制約に...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

今日は、早起きして、日弁連eラーニング「所得税法の基礎」を復習しました。   2009年12月15日開催   [講師] 佐藤 英明　教授（神戸大学法科大学院法学研究科教授） 山田 二郎　弁護士（第二東京弁護士会） 約３時間４５分   １、違法所得、違法支出（所得税法４５条） ２、財産分与と譲渡所得（所得税法３３条） ３、給与所得控除（所得税法２８条） ４、給与所得、退職所得、年...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

【コラム】判例研究（香港上海銀行事件　最判平成元・9・7労判546号6頁） （ⅰ）事案 　XとY銀行に臨時従業員として雇用されました。XY間の労働契約においては，雇用期間が定められ，契約更新されることが定められていましたが，退職金については，昭和55年6月30日に退職したものとみなして同日支払う旨が定められていました。また，Y銀行の就業規則には，退職金に関し，「支給時の退職金協...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ｅラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。   　  講座名      基礎から...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

今日は、上記書籍の１１１頁まで読みました。 該当条文は、以下のとおりです。   労働基準法での賃金に関する主な規定   （賃金の支払） 第二十四条 　賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては、通貨以外のもので支払い、...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

昨日までに、上記書籍の１７０頁まで読みました。 該当箇所は、以下のとおりです。 有給休暇 育児介護法 人事権（配置転換、減給、昇格、降格）  （続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）