労働問題・仕事の法律全般 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (4ページ目)

企業倒産と労働法 （一般の先取特権） 　雇用関係によって生じた債権を有する者は、債務者の総財産について先取特権を有する（民法３０６条２号）。 　雇用関係の先取特権は、給料その他債務者と使用人との間の雇用関係に基づいて生じた債権について存在する（民法３０８条） なお、以前は会社に関する給料等債権について、民法と会社とで先取特権の範囲が異なっていたが、改正により、相違はなくなった。   ○...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

５．継続雇用先の範囲の拡大 ・継続雇用先の範囲をグループ会社にまで拡大する特例において、グループ会社とされる特殊関係事業主とは、 [1]元の事業主の子法人等 [2]元の事業主の親法人等 [3]元の事業主の親法人等の子法人等 [4]元の事業主の関連法人等 [5]元の事業主の親法人等の関連法人等 のグループ会社である。 　他社を自己の子法人等とする要件は、当該他社の...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

「 業避止義務特約についての森本・大賀論文について、おおむね実務・裁判例の異論のないところで、まとめられている。ただし、実務上認められるか難しい差止請求権の要件については、やや論究不足ではないかと思われる。 ビジネス法務 2013年 04月号 [雑誌]/中央経済社 ￥1,500 Amazon.co.jp    （続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ビジネス法務 2010年 11月号 [雑誌]/中央経済社 ￥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務２０１０年１１月号、労働法 「実務を変えた！最新ビジネス判例３０選」と題して特集が組まれている。 伊予銀行・いよぎんスタッフサービス事件（最高裁平成２１・３・２７決定）、ＮＴＴグループ企業年金減額不承認処分事件（最高裁平成２２・６・８決定）のほか、日本ＩＢＭ会社分割事件（最高裁平...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ビジネス法務 2012年 05月号 [雑誌]/中央経済社 ￥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務２０１２年５月号、労働法 「本当に知りたい非正規社員の労務対応」と題して特集が組まれている。 小鍛冶「有期契約社員を雇止めするときのリスク回避策」 実質無期労働型（労働契約法１９条１号、パート労働法８条文２項）、更新期待保護型（労働契約法１９条２号）は、実質的に同じである、と...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

新卒採用の留意点 １、募集時の法的規制 （１）職業安定法 （労働条件等の明示） 第５条の３ 　公共職業安定所及び職業紹介事業者、労働者の募集を行う者及び募集受託者（第３９条に規定する募集受託者をいう。）並びに労働者供給事業者（次条において「公共職業安定所等」という。）は、それぞれ、職業紹介、労働者の募集又は労働者供給に当たり、求職者、募集に応じて労働者になろうとする者又は供給される労働者に対し...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

内々定   内々定とは、「正式な内定までの間、企業が新卒者をできるだけ囲い込んで、他の企業に就職することを防ごうとする事実上の活動」と解されている。 裁判例では、以下の要素を考慮して内々定の段階では未だ労働契約が成立していないと解されている。 ・具体的な労働条件が決まっていない ・入社の手続が取られていない ・内々定の入社承諾書では、内定の入社承諾書と異なり、労働者の入社を誓...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

試用期間中の従業員に問題があるとき 　 １　試用期間の法的性質 （１）最高裁昭和48年12月12日大法廷判決、民集第27巻11号1536頁、三菱樹脂事件 一、企業が特定の思想、信条を有する労働者をそのゆえをもって雇い入れることを拒んでも、それを当然に違法とすることはできない。 二、労働基準法３条は、労働者の雇入れそのものを制約する規定ではない。 三、労働者を雇い入れようとする企業が、その採否...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ビジネス法務 2010年 08月号 [雑誌]/中央経済社 ￥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務２０１０年８月号、 「M＆A労務成功の秘訣」と題して特集が組まれている。 角山「論点整理　合併・事業譲渡・会社分割における人事労務の問題点」は、M＆Aの各手法について、M＆Aされる対象企業の余剰人員をいかにして承継しないかという点を主に論じたものである。 M＆A労務 （続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ビジネス法務 2010年 08月号 [雑誌]/中央経済社 ￥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務２０１０年８月号、労働法 森崎「判例にみる問題社員対応　第６回　降格（懲戒処分）」 従業員の降格には、人事権行使によるもの、懲戒処分としてのもの、の２種類があるが、同論文は後者について論じている。 労働契約法１５条は、判例法理である懲戒権濫用法理を明文化したものである。 ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ビジネス法務 2013年 09月号 [雑誌]/中央経済社 ￥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務２０１３年９月号、労働法 「紛争を未然に防ぐ就業規則と労働契約」と題して特集が組まれている。 倉重「就業規則・労働契約の整備で労務トラブルは激減する」 統計を引用して、近時の労働紛争として、以下の論点を指摘している。 ・労働審判の増加傾向、 ・個別労働相談件数の増加、...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

神戸弘陵学園事件 最高裁平成２・６・５民集第44巻4号668頁（原判決破棄、差し戻し）。 一　労働者の新規採用契約においてその適性を評価し、判断するために期間を設けた場合には、期間の満了により契約が当然に終了する旨の明確な合意が当事者間に成立しているなどの特段の事情が認められる場合を除き、期間は契約の存続期間ではなく、試用期間であると解するのが相当である。 二　試用期間付雇用契約により雇用された労...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

労働関係調整法に基づく労働委員会による労働争議の解決手続   　労働関係調整法は、労働関係の労使の当事者が、直接の協議・団体交渉によって、労働条件その他労働関係に関する事項を定め、又は労働関係に関する主張の不一致を調整することを妨げるものでないとともに、又、労働関係の当事者が、かかる努力をする責務を免除するものではない（労働関係調整法４条）。 労働委員会の権限を定めた労働組合法第２０条...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

労働裁判手続 裁判所による労働関係紛争解決手続 　・民事調停 　・労働審判 　・支払督促 　・民事訴訟 ・通常訴訟 ・簡易裁判所の特例 ・少額訴訟 　・民事保全 ・仮差押 ・仮処分 ◎裁判所を利用 する場合の費用 ・印紙代 収入印紙で、裁判申立の際に、裁判所に収める。訴訟、労働審判、調停、支払督促については、訴えの対象額により異なる。 ・郵便切手（予納郵券） 郵便切手で、裁判申立の際に、裁判所...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

　　　最近では、特に中国語の無資格ガイドが暗躍しており、2010年3月25日、九州運輸局はJTB九州に対し、同社が昨年中国人留学生を対象に「クルーズ船用ガイド募集」として、中国人観光客に対する添乗員を募集した際に業務内容に観光バスのガイディングが含まれていたうえ、本年も宮崎市において同様の募集を行ったことが「通訳案内士法違反の行為につながる恐れがある」として、再発防止を徹底するよう口頭で厳重注意し...（続きを読む）

今林 浩一郎

（行政書士）

このコラムは今回が初回投稿となります。内容は、法律事務所において、債務整理や労働問題の事務処理に携わっている司法書士の視点から、内容が身近な裁判所判例についてコメントをし、実際に紛争に巻き込まれてしまった方に対し、ひとつの考え方や相談の糸口を見つける一助にしていただけるものを目指しています。   初回は、最高裁判所の平成２０年２月２２日の判例「会社の行為が商行為に該当するかどうか」の立証責任に...（続きを読む）

秋和 雄一

（司法書士）

今日は、上記書籍のうち、国民年金法のうち保険者、被保険者の部分を読みました。 （被保険者の資格） 第七条1項 　次の各号のいずれかに該当する者は、国民年金の被保険者とする。 一 　日本国内に住所を有する二十歳以上六十歳未満の者であつて次号及び第三号のいずれにも該当しないもの（被用者年金各法に基づく老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付その他の老齢又は退職を支給事由とする給付であつて政令で...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

【コラム】執行役員の法的性質 　執行役員とは，主に大規模会社において，取締役の人数を減らして会社の業務執行に当たる役員ポストとして設けられるものです。 執行役員は，取締役会によって選任され，代表取締役や業務執行取締役の指揮の下，会社の業務執行を分担し，代表取締役や業務執行取締役を補佐するものとされます。 委員会設置会社における「執行役」とは異なり，会社の機関ではなく，一種の重...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

【コラム】判例研究（香港上海銀行事件　最判平成元・9・7労判546号6頁） （ⅰ）事案 　XとY銀行に臨時従業員として雇用されました。XY間の労働契約においては，雇用期間が定められ，契約更新されることが定められていましたが，退職金については，昭和55年6月30日に退職したものとみなして同日支払う旨が定められていました。また，Y銀行の就業規則には，退職金に関し，「支給時の退職金協...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

今日は、上記書籍の、５６頁~６２頁まで読みました。 主に労働者、使用者のそれぞれの権利義務の部分です。（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

裁量労働時間制   専門業務型 労働基準法３８条の３ 　 使用者が、 （１）               当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、 （２）               次に掲げる事項を定めた場合において、 （３）労働者を第一号に掲げる業務に就...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

上記書籍のうち、懲戒処分、公益通報者保護の個所を読みました。   労働契約法 （懲戒） 第十五条 　使用者が労働者を懲戒することができる場合において、当該懲戒が、当該懲戒に係る労働者の行為の性質及び態様その他の事情に照らして、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、当該懲戒は、無効とする。 （解雇） 第十六条 　解雇は、客...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

今日は、労働者派遣法（正式名称は下記）の個所を読みました。 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 （続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

昨日までに、労働審判法の個所を読みました。（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

有期労働契約法制の改正の内容について   2012年12月19日開催   ［講師］ 石嵜 信憲（第一東京） 　本年８月１０日に労働契約法の一部を改正する法律が公布されました。この法律は，有期労働契約の反復更新の下で生じる雇止めに対する不安を解消し，働く方が安心して働き続けることができるようにするため，有期労働契約の適正な利用のためのルールを整備するものです。雇止め法理を成文化した条文は，...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）